(趣旨)

第1条　この規程は、石川県情報公開条例(平成12年石川県条例第46号。以下「条例」という。)第35条の規定により、石川県労働委員会(以下「委員会」という。)が管理する公文書の公開等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公開請求書等)

第2条　条例第6条第1項の公開請求書は、別記様式第1号によるものとする。

(公開決定通知書等)

第3条　条例第11条の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(公開決定等期間延長通知書等)

第4条　条例第12条第2項の書面は、公開決定等期間延長通知書(別記様式第7号)とする。

(事案移送通知書)

第5条　条例第13条第1項の書面は、事案移送通知書(別記様式第9号)とする。

(第三者保護に関する手続)

第6条　条例第14条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の公開方法)

第7条　条例第15条の実施機関の定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(閲覧又は視聴の制限等)

第8条　委員会は、公文書の閲覧又は視聴をするものが当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴を中止し、又は禁止することができる。

(費用の納付)

第9条　条例第17条第1項の費用は当該公文書の写しが作成される前に、同条第2項の費用は当該電磁的記録の公開が実施される前に納付しなければならない。

(諮問通知書)

第10条　条例第20条の規定による通知は、審査会諮問通知書(別記様式第12号)により行うものとする。