(趣旨)

第一条　この規則は、石川県立九谷焼技術者自立支援工房条例(平成十二年石川県条例第四十四号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開館時間及び休館日)

第二条　石川県立九谷焼技術者自立支援工房(個室工房を除く。次項において同じ。)の開館時間は、午前九時から午後五時までとする。

(個室工房の使用者の資格)

第三条　条例第三条第一項の相当の経験と技能を有する者は、次に掲げる者とする。

(個室工房の使用承認の申請)

第四条　個室工房の使用に係る条例第四条第一項の承認(以下「使用承認」という。)を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を別に定める日までに知事に提出しなければならない。

(個室工房の使用承認に係る審査)

第五条　知事は、前条の申請書を提出した者に対して、資格審査、能力検査その他の審査を行う。

(個室工房の使用承認)

第六条　前条第一項に規定する審査に合格した者は、別記様式第二号による使用誓約書を知事に提出しなければならない。

(個室工房の使用承認事項の変更)

第七条　個室工房の使用承認を受けた者(以下「個室工房の使用者」という。)は、知事に対し、当該使用承認に係る事項の変更を申請することができる。

(個室工房の共同使用)

第八条　個室工房の使用者は、あらかじめ知事の承認を得て、当該個室工房を他の者(第三条各号のいずれかに該当する者一人に限る。以下「共同使用者」という。)と共同して使用することができる。

(光熱水費等に係る実費相当額の徴収)

第九条　知事は、個室工房の使用者から光熱水費等に係る実費相当額を徴収する。

(共同工房及び開放機器の使用承認の申請)

第十条　共同工房及び開放機器の使用承認を受けようとする者は、別記様式第四号による申請書を知事に提出しなければならない。

(共同工房及び開放機器の使用承認事項の変更)

第十一条　共同工房及び開放機器の使用承認を受けた者は、知事に対し、当該使用承認に係る事項の変更を申請することができる。

(使用料の減免の申請)

第十二条　条例第七条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、別記様式第六号による申請書を知事に提出しなければならない。

(使用料の返還の申請)

第十三条　条例第八条ただし書の規定により使用料の返還を受けようとする者は、別記様式第七号による申請書を知事に提出しなければならない。

(使用料の区分及び金額)

第十四条　条例別表三の項に規定する知事が定める額は、別表のとおりとする。

(使用の制限)

第十五条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、石川県立九谷焼技術者自立支援工房(以下「支援工房」という。)の使用を拒否し、又は支援工房からの退去を命ずることができる。

(使用者の遵守事項)

第十六条　支援工房の使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(使用終了の届出等)

第十七条　支援工房の使用者は、支援工房の使用を終了したときは、直ちに原状に回復し、支援工房の管理者に届け出て点検を受けなければならない。

(雑則)

第十八条　この規則に定めるもののほか、支援工房の管理運営について必要な事項は、別に定める。