2　条例第四条の知事が別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　研修部門には、前項の修業年限に二年を加えた期間を超えて在学することはできない。

3　専門コースの入学定員には、特別聴講生の数を含まないものとする。

2　学年を分けて、次の二期とする。

2　入学試験の方法及び入学の手続については、あらかじめ知事の承認を受けて、指定管理者が別に定める。

2　研修生は、病気その他やむを得ない事由により休学又は退学しようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

3　休学していた研修生が休学の理由が消滅したことにより復学しようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

4　研修生であった者が再入学を希望するときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

5　指定管理者は、前三項に規定する許可を行った場合には、速やかに知事に報告するものとする。

2　試験は、各学期末に行う。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、臨時に試験を行うことができる。

2　研修生は、出席日数が当該学年の出席すべき日数の三分の二に満たないときは、進級し、又は卒業することができない。

2　懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。

3　指定管理者は、研修生が次のいずれかに該当するときは、知事の承認を得て、退学を命ずることができる。

2　指定管理者は、専門コースの研修生の修学に支障がない場合に限り、選考の上、知事の承認を得て、若干名の特別聴講生を置くことができる。

3　前二項に規定するもののほか、特別聴講生に関し必要な事項は、あらかじめ知事の承認を受けて、指定管理者が別に定める。

2　レンタル工房を除く振興部門の休館日は、一月一日から同月三日まで及び十二月二十九日から同月三十一日までとする。

3　前二項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要があると認めるときは、知事の承認を得て、臨時に開館時間を変更し、又は休館し、若しくは開館することができる。

2　前項の申請書の受付は、使用を開始しようとする日の一月前から行うものとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3　指定管理者は、レンタル工房を除く振興部門の施設又は開放機器の使用を承認したときは、承認書を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定による申請は、別記様式第三号による申請書に前条第三項の承認書を添えてしなければならない。

2　前項に規定する審査の方法については、あらかじめ知事の承認を受けて、指定管理者が別に定める。

2　指定管理者は、前項の使用誓約書を提出した者に対し、レンタル工房の使用を承認する。

3　指定管理者は、レンタル工房の使用を承認したときは、承認書を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定による申請は、別記様式第八号による申請書に前条第三項の承認書を添えてしなければならない。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の石川県立音楽堂条例施行規則、石川県女性センター条例施行規則、石川県リハビリテーションセンター条例施行規則、石川県母子福祉センター条例施行規則、石川県青少年総合研修センター条例施行規則、石川県自然公園施設条例施行規則、のと海洋ふれあいセンター条例施行規則、石川県健民自然園条例施行規則、石川ハイテク交流センター条例施行規則、石川県産業展示館条例施行規則、石川県保健休養林施設条例施行規則、石川県海の自然生態館条例施行規則、石川県立山中漆器産業技術センター条例施行規則、石川県ふれあい昆虫館条例施行規則、いしかわ動物園条例施行規則、石川県国際交流センター条例施行規則、石川県湖南運動公園条例施行規則、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例施行規則、石川県港湾施設管理条例施行規則、石川県都市公園条例施行規則及び石川県県営住宅条例施行規則(附則第四項の規定による改正後の石川県特別県営住宅条例施行規則(昭和四十二年石川県規則第五十四号)第四条の規定により準用する場合を含む。)(次項において「改正後の各規則」という。)の規定による指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。)の指定及びこれに係る手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前において、この規則による改正前の石川県立音楽堂条例施行規則、石川県女性センター条例施行規則、石川県リハビリテーションセンター条例施行規則、石川県母子福祉センター条例施行規則、石川県青少年総合研修センター条例施行規則、石川県自然公園施設条例施行規則、のと海洋ふれあいセンター条例施行規則、石川県健民自然園条例施行規則、石川ハイテク交流センター条例施行規則、石川県産業展示館条例施行規則、石川県保健休養林施設条例施行規則、石川県海の自然生態館条例施行規則、石川県立山中漆器産業技術センター条例施行規則、石川県ふれあい昆虫館条例施行規則、いしかわ動物園条例施行規則、石川県国際交流センター条例施行規則、石川県湖南運動公園条例施行規則、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例施行規則、石川県港湾施設管理条例施行規則、石川県都市公園条例施行規則及び石川県県営住宅条例施行規則(次項の規定による改正前の石川県特別県営住宅条例施行規則第四条の規定により準用する場合を含む。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の各規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　レンタル工房の使用に係る手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。