(趣旨)

第一条　この規則は、石川県における創造的産業等の立地の促進に関する条例(平成七年石川県条例第三十八号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用)

第二条　条例第二条第五号に規定する規則で定める費用は、機械設備の賃借料とし、その額は、当該機械設備の取得費に相当する額として知事が認める額とする。

(従業員数)

第三条　条例第三条第一項第二号に規定する従業員は、事業場の増設の場合にあっては、当該増設により新たに雇用される者とする。

(指定の申請)

第四条　条例第三条第三項の規定による申請は、当該事業場の設置の工事(以下「工事」という。)に着手しようとする日(以下「着手予定日」という。)の九十日前までに、別記様式第一号の助成対象企業指定申請書(以下「申請書」という。)により行わなければならない。

(指定の通知)

第五条　知事は、条例第三条第一項の規定により指定したときは、別記様式第二号の助成対象企業指定通知書により当該企業に通知するものとする。

(変更事項の届出)

第六条　指定企業は、申請書及びその添付書類に記載された事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三号の変更届出書によりその旨を知事に届け出なければならない。

(地位の承継)

第七条　指定企業の地位は、合併その他特別な理由がある場合に限り承継することができる。

(工事着手の特例)

第八条　指定企業は、特に必要がある場合には、知事の承認を得て着手予定日前において工事に着手することができる。

(工事着手の届出)

第九条　指定企業は、工事に着手したときは、遅滞なく、別記様式第五号による工事着手届出書を知事に提出しなければならない。

(事業開始の届出)

第十条　指定企業は、事業を開始したときは、遅滞なく、別記様式第六号による事業開始届出書を知事に提出しなければならない。

(事業廃止等の届出)

第十一条　指定企業は、事業を廃止し、又は休止したときは、遅滞なく、別記様式第七号による事業廃止(休止)届出書を知事に提出しなければならない。

(助成金の額)

第十二条　助成金の額は、知事が別に定める基準により算定する。

(助成金の交付の申請)

第十三条　条例第五条第一項の規定による申請は、別記様式第八号の助成金交付申請書により行わなければならない。

(助成金の交付の決定の通知)

第十四条　知事は、条例第五条第一項に規定する交付の決定をしたときは、別記様式第九号による助成金交付決定通知書により当該企業に通知するものとする。

(石川県補助金交付規則の準用)

第十五条　条例及びこの規則に規定するもののほか、助成金の交付、決定、返還その他に関しては、石川県補助金交付規則(昭和三十四年石川県規則第二十九号)の規定を準用する。

(証明書の様式)

第十六条　条例第七条第二項に規定する証明書は、別記様式第十号のとおりとする。