(趣旨)

第一条　大日川ダム(以下「ダム」という。)の操作については、大日川ダム操作規則(昭和四十四年石川県規則第七号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(流入量)

第二条　規則第三条に規定する流入量は、丸山水位観測所地点の流量と杖川導水路の流入量をもとにして、次式によつて算定するものとする。ただし、水位の上昇又は低下の時間的な割合から算定した数値によつて流入量を算定し又は修正することができるものとする。

(洪水警戒体制)

第三条　規則第十五条第二号に規定する場合は、次の各号の一に該当するような場合とする。

(洪水の予測等)

第四条　規則第十六条第二号の最大流入量、洪水総量、洪水継続時間及び流入量の時間的変化は、次の各号に定めるところにより予測するものとし、その後入手した気象情報等によつて、漸次これを修正するものとする。

(洪水に達しない流水の調節)

第五条　規則第二十条の規定により洪水に達しない流水の調節を行なおうとする場合においては、規則第十五条及び第十六条の例により必要な措置をとるものとする。

(洪水警戒体制の解除)

第六条　所長は、流入量が毎秒三十立方メートル以下に減少し、気象状況から洪水警戒体制を維持する必要がなくなつたと認められる場合においては、規則第二十一条の規定により洪水警戒体制を解除するものとする。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第七条　規則第二十三条第二号に該当する場合において放流を行なうときの水位低下は、一日につき一、○メートル以内とする。

(放流の原則)

第八条　所長はダムから放流を行なう場合においては、別図第二に定めるところによつてしなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認める場合においては、これによらないことができる。

(知事の承認事項)

第九条　所長は、規則第十八条及び前条第一項ただし書の規定により放流を行なうときは、その措置について、あらかじめ知事の承認をうけなければならない。

(放流に関する警報を行なう範囲)

第十条　規則第二十九条に規定する一般に対する警報は、次の各号に掲げる場合において、それぞれ当該各号に掲げる区域に対して行なうものとする。

(放流に関する通知等の方法)

第十一条　規則第二十九条に規定する放流に関する通知等は、次の各号に掲げる方法により行なうものとする。

(サイレンの吹鳴方法)

第十二条　所長は、前条第二号の規定により警報するときは、次に定める方法によりサイレンを吹鳴させるものとする。

(警報車による警告の方法)

第十三条　所長は、第十一条第三号の規定により警報するときは、警報車に設置した拡声機により、河川の水位の増加時刻、増加量などを一般に周知させるものとする。

(クレストゲートの名称)

第十四条　クレストゲートは、左岸に最も近いものから順次右岸に向つて、一号ゲート、二号ゲート、三号ゲートという。

(クレストゲートの操作方法)

第十五条　クレストゲートを操作する場合においては、点検、整備又は故障の場合を除き、開くときは二号ゲート、三号ゲート、一号ゲートの順に操作するものとし、閉じるときは開いた順序の逆の順序によつて操作するものとする。

(ゲートの操作の開度)

第十六条　クレストゲートの操作の開度は、一回の開度三十センチメートル以内とし、他のゲートと三十センチメートル以上の開差をつけてはならない。ただし、流入量が急激に増加している場合において、規則第七条の規定を守るためやむを得ないと認められるときは、この限りでない。

(放流管バルブの操作の方法)

第十七条　放流管からの放流を行なうときは、次の順序により行なうものとする。

(点検)

第十八条　所長は、ダム地点に設置した地震計により観測された加速度が二十五ガルを超えたとき、又は金沢地方気象台により発表された気象庁震度階が白山市女原で四以上の地震が発生したときは、別に定めるところにより臨時の点検を行わなければならない。

第十九条　削除

(報告事項)

第二十条　所長は、次の各号に掲げる場合においては、すみやかにその状況を知事に報告しなければならない。

(雑則)

第二十一条　所長は、規則第十六条第一号及び第二十八条第二項の規定により連絡通報をうける内容、期間及び通報系統等について、あらかじめ発電所の長と協議しておくものとする。

第二十二条　所長は、この細則を施行するため必要のある場合には、ダム操作実施要領を定めることができる。