2　条例第七条第一項の規定により占用料等の減免を受けようとする者は、法第七条第一項若しくは第三十七条の四の規定による許可又は法第八条第一項第一号若しくは第三十七条の五第一項第一号に規定する行為の許可の申請の際に、別記様式第二号による申請書を知事に提出しなければならない。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　石川県海岸保全区域占用料等徴収規則(昭和三十四年石川県規則第二十八号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。