2　特別県営住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項に規定する入居資格のある者で特別県営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより知事に申し込まなければならない。

2　知事は、前項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合においては、当該利益金を共同施設の建設に要する費用にあてる等特別県営住宅の入居者の共同の利便のために使用するように努めるものとする。

3　第一項の規定により徴収した敷金は、入居者が特別県営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、家賃及び損害賠償金のうち未納のもの又は次条において準用する県営住宅条例第二十一条第一項の規定により県が負担する費用以外の費用のうちまだ入居者が負担していないものがあるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　前項の敷金の還付に際しては、利子をつけない。

5　県営住宅条例第十九条第二項の規定は、第一項に規定する敷金の減免又は徴収の猶予をする場合について準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の石川県県営住宅条例第十条第二項及び石川県特別県営住宅条例第七条の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき県営住宅及び特別県営住宅の家賃について適用し、同日前において徴収した、又は徴収すべきであつた県営住宅及び特別県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に県営住宅又は特別県営住宅に入居しており、又は入居が決定している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても、変更しないものとする。

4　県営住宅条例附則第八項の規定は、特別県営住宅の割増賃料に係る収入基準超過の有無の決定について準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十七年八月一日から施行する。ただし、附則第四項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十八年九月一日から施行する。(後略)

2　この条例による改正後の石川県県営住宅条例及び石川県特別県営住宅条例の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき県営住宅及び特別県営住宅の家賃について適用し、同日前において徴収した、又は徴収すべきであつた県営住宅及び特別県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に県営住宅又は特別県営住宅に入居しており、又は入居が決定している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても、変更しないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第一種県営住宅又は特別県営住宅(泉野住宅に限る。)の入居者で収入の額が二十万四千円を超え二十一万五千円以下であるもの並びに第二種県営住宅の入居者で収入の額が十万円を超え十二万四千円以下であるもの、十三万千円を超え十五万三千円以下であるもの、十六万二千円を超え十八万二千円以下であるもの及び二十万四千円を超え二十一万千円以下であるものに係る割増賃料については、昭和六十一年九月三十日までの間は、なお従前の例による。

3　昭和六十一年七月一日前に県営住宅及び特別県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がなされることとなつた場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る石川県県営住宅条例第五条及び石川県特別県営住宅条例第六条に規定する収入の基準については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年十二月一日から施行する。ただし、(中略)第二条の規定は、昭和六十四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の(中略)石川県特別県営住宅条例の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき(中略)特別県営住宅の家賃について適用し、同日前において徴収した、又は徴収すべきであつた(中略)特別県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に(中略)特別県営住宅に入居している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても、変更しないものとする。

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に県営住宅又は特別県営住宅に入居している者に係る敷金の額については、この条例によつて家賃の額に変更があつた場合においても変更しないものとする。

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。(後略)

2　この条例の施行の日前に県営住宅及び特別県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がなされることとなつた場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準については、第一条の規定による改正後の石川県県営住宅条例第五条及び第二条の規定による改正後の石川県特別県営住宅条例第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三年十月一日から施行する。ただし、(中略)附則第六項の規定は、平成三年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　(前略)第三条の規定による改正後の石川県特別県営住宅条例(以下「改正後の特別県営住宅条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき(中略)特別県営住宅の家賃について適用し、施行日前において徴収した、又は徴収すべきであった(中略)特別県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に(中略)特別県営住宅に入居している者(以下「入居者」という。)のうち平成元年三月三十一日以前に入居したものに係る敷金の額は、(中略)第三条の規定によって家賃の額に変更があった場合においても、変更しないものとする。

4　入居者のうち平成元年四月一日から平成三年七月三十一日までの間に入居したものについて、既に徴収した敷金の額が(中略)改正後の特別県営住宅条例第八条第一項の規定による敷金の額よりも多いときは、その差額を返還する。

5　前項の規定による返還については、(中略)改正後の特別県営住宅条例第八条第三項ただし書及び第四項の規定を準用する。

6　平成三年八月一日から同年九月三十日までの間に(中略)特別県営住宅に入居する者に係る敷金の額は、知事が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の入居の期間に係る県営住宅及び特別県営住宅の家賃については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に県営住宅又は特別県営住宅に入居している者に係る敷金の額は、この条例によって家賃の額に変更があった場合においても、変更しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年九月一日から施行する。

(石川県特別県営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

11　附則第二項から第六項まで、第八項及び第九項の規定は、特別県営住宅について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。(後略)

(罰則に関する経過措置)

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の石川県県営住宅条例第五十二条の二(第二条の規定による改正後の石川県特別県営住宅条例第九条において準用する場合を含む。)の規定による県営住宅駐車場の使用の許可に係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成二十年二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。