2　建築主事は、法第六条第四項(法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による審査をするため特に必要があるときは、申請者に対し省令第一条の三及び前項又は省令第三条に規定する図書、書類及び電磁的記録媒体のほか、その必要と認める図書、書類及び電磁的記録媒体の提出を求めることができる。

3　前二項の規定は、法第十八条第三項の規定による審査について準用する。

4　省令第四条第一項第六号の規則で定める書類は、別記第三号の二様式による工事監理結果報告書とする。

2　次に掲げる場合に係る確認申請等手数料の額は、石川県手数料条例(平成十二年石川県条例第七号)別表二十六の項に規定する額の二分の一に相当する額に減額する。

3　法第八十六条の八第一項又は法第八十七条の二の規定による認定を受けた建築物を建築する場合に係る確認申請等手数料の額は、石川県手数料条例別表二十六の項の規定により、当該建築物の床面積の二分の一に相当する面積について算定した額に減額する。

4　第一項の規定の適用を受けようとする者は、当該確認の申請書、完了検査の申請書又は中間検査の申請書(次項において「申請書」という。)に同項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。

5　第二項の規定の適用(同項第三号に該当する場合に限る。)を受けようとする者は、申請書に同号の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。

2　前項の規定は、法第十八条第二項に規定する機関の長又はその委任を受けた者が、同条第三項(法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により確認済証の交付を受けた建築物、建築設備又は工作物の工事の全部を取りやめようとする場合に準用する。

2　法第十二条第一項の規定による報告の時期として省令第五条第一項の規定により知事が定める時期は、三年ごとに、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

3　法第十二条第一項の規定による報告は、省令第五条第三項に規定する様式による書面及び知事が必要と認める図書を提出して行わなければならない。

4　前項に規定する書類は、報告の日前三月以内に調査させ、作成したものでなければならない。

5　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成二十年国土交通省告示第二百八十二号)第二の規定により知事が付加する調査の項目、方法及び結果の判定基準は、次の表のとおりとする。

2　法第十二条第三項の規定による報告の時期として省令第六条第一項の規定により知事が定める時期は、毎年(国土交通大臣が定める検査の項目については、三年以内ごとに当該項目の検査を終了させるものとし、その検査を実施した年ごとに)、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

3　法第十二条第三項の規定による報告は、省令第六条第三項に規定する様式による書面及び知事が必要と認める図書を提出して行わなければならない。

4　前項に規定する書類は、報告の日前三月以内に検査を受け、作成したものでなければならない。

2　法第八十八条第一項において準用する法第十二条第一項及び第三項の規定による報告は、省令第六条の二の二第三項に規定する様式による書面及び知事が必要と認める図書を提出して行わなければならない。

3　前項に規定する書類は、報告の日前三月以内に検査を受け、作成したものでなければならない。

2　省令第九条の道路の位置の指定の申請書の正本及び副本には、同条に規定する図書のほか、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　知事は、前項の申請書を受理した場合は、法第四十五条第一項の規定による禁止又は制限をする必要がないと認めたときに限り、当該申請に係る変更又は廃止を承認するものとする。

2　政令第八十六条第一項に規定する垂直積雪量の数値は、別表のとおりとする。

2　省令第十条の四の二第一項に規定する申請書及び前項の申請書には、第三条第一項に掲げる図書のほか、知事が必要と認める図書を添付しなければならない。

2　前項の規定は、法第七十四条第一項(法第七十六条の三第六項において準用する場合を含む。)の規定による建築協定の変更の認可を受けようとする場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書、届出書その他の書類は、この規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　旧規則に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和五十年一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年六月一日から施行する。

この規則は、昭和五十四年二月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日以後初めて行う改正後の建築基準法施行細則第九条第一項第七号から第九号までに掲げる建築物に係る同項の報告は、平成四年の同条第二項第五号又は第六号に掲げる時期にしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第九条第二項ただし書の規定は、平成六年以後に行うべき報告に係るその時期の繰延べについて適用し、平成五年以前に行うべき報告に係るその時期の繰延べについては、適用しない。

3　平成五年に限り、改正後の第十条第三項第二号ロの規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物については、平成八年六月二十四日(同日前に同条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項の規定による告示があつた日)までの間は、改正後の第十九条の規定は適用せず、改正前の同条の規定は、なおその効力を有する。

(石川県手数料規則の一部改正)

3　石川県手数料規則(昭和二十八年石川県規則第三号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に法第六条第一項の規定による確認の申請がされた建築物(以下「確認申請済みの建築物」という。)については、この規則による改正後の建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第三条第四項の規定は、適用しない。

3　確認申請済みの建築物に係る確認申請手数料の減額については、改正後の規則第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条の二第一号及び別表の改正規定は、同年三月一日から施行する。

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則中第一条の二の改正規定(「、鳳至郡及び珠洲郡」を「及び鳳珠郡」に改める部分を除く。)及び別表の改正規定(一メートル以上の項中「鳳至郡門前町」を「鳳珠郡門前町」に改める部分、一・五メートル以上の項中羽咋郡押水町及び志雄町、鳳至郡穴水町及び能都町、輪島市並びに珠洲郡の各区域に関する部分並びに二メートル以上の項中「鳳至郡柳田村」を「鳳珠郡能登町の区域のうち旧柳田村」に改める部分を除く。)は平成十七年二月一日から、その他の規定は平成十七年三月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十一条第二項第四号、別表一メートル以上の項並びに別記第四号様式から別記第七号様式まで及び別記第十号様式から別記第十二号様式までの改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十一月十一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行後初めて行う建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「政令」という。)第十六条第一項各号又はこの規則による改正後の建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第九条第一項各号に掲げる建築物(この規則の施行の際現に存するものに限る。)についての建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第十二条第一項の規定による報告の時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

3　小荷物専用昇降機(この規則の施行の際現に存するもの又はこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十九年五月三十一日までの間に法第七条第五項若しくは第七条の二第五項(これらの規定を法第八十七条の四において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る法第十二条第三項の規定による報告について建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十八年国土交通省令第十号。以下「改正省令」という。)附則第二条第四項において読み替えて適用する建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号。以下「省令」という。)第六条第一項の規定により知事が定める時期は、次の各号に掲げる小荷物専用昇降機の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

4　前項第一号に掲げる小荷物専用昇降機について、令和元年六月一日以後に行う法第十二条第三項の規定による報告に対する新規則第十条第二項第一号の規定の適用については、「法第七条第五項又は第七条の二第五項(これらの規定を法第八十七条の四において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日」とあるのは、「建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成二十八年石川県規則第三十二号)附則第三項の規定により同項第一号に規定する時期において報告を行った日」とする。

5　防火設備(この規則の施行の際現に存するもの又は施行日から平成二十九年五月三十一日までの間に法第七条第五項若しくは第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る法第十二条第三項の規定による報告について改正省令附則第二条第四項において読み替えて適用する省令第六条第一項の規定により知事が定める時期は、次の各号に掲げる防火設備の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

6　この規則の施行後初めて行う新規則第十条第一項第一号に掲げる換気設備、排煙設備及び非常用の照明装置(この規則の施行の際現に存するもので平成二十八年五月三十一日において建築基準法の一部を改正する法律による改正前の法第十二条第三項の規定による報告を要する建築設備として指定されていないもの又は施行日から平成二十九年五月三十一日までの間に法第七条第五項若しくは第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。以下この項において「換気設備等」という。)に係る法第十二条第三項の規定による報告の時期は、次の各号に掲げる換気設備等の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和七年七月一日から施行する。