2　政令第十四条第一号の港湾管理者が指定する重量は、護岸等に係るものにあつては次の各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に掲げる重量と、護岸等の背後地に係るものにあつては十トンとする。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、同項の規定による書類以外の書類を添付させ、又は特にその必要がないと認めるときは、同項の規定による書類の添付を省略させることができる。

2　前項の申請書には、法第三十七条第一項の許可に係る許可書の写しを添付しなければならない。

2　前項の申請書には、第五条第一項の表各号に掲げる書類で当該変更に係るもの及び法第三十七条第一項の許可に係る許可書の写しを添付しなければならない。

2　前項の規定による届出書には、相続人にあつては戸籍の謄本を、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により権利を承継した法人にあつては法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

この規則は、昭和五十二年八月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十七条第一項の規定による許可を受けている者から徴収する土砂採取料については、この規則による改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十七条第一項の規定による許可を受けている者から徴収する土砂採取料については、この規則による改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十七条第一項の規定による許可を受けている者から徴収する土砂採取料については、この規則による改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十七条第一項の規定による許可を受けている者から徴収する土砂採取料については、この規則による改正後の第十五条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。(後略)

2　改正前の(中略)港湾区域内及び港湾隣接地域内における行為の規制等に関する規則(中略)(以下これらを「石川県動力消防ポンプ性能試験規則等」という。)の規定に基づいて作成した申請書その他の用紙は、それぞれ改正後の石川県動力消防ポンプ性能試験規則等の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十七条第一項の規定による許可を受けて土砂を採取している者から徴収する当該許可の期間に係る土砂採取料の額については、この規則による改正後の第十五条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(用紙の使用に関する経過措置)

7　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。