○石川県教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例

昭和二十三年十二月二十八日

条例第四十九号

石川県教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例を、県議会の議決を経て、次のように定める。

石川県教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例

第一条 石川県教育委員会委員の報酬及び費用弁償は、この条例の定めるところにより、これを支給する。

(平二七条例二八・一部改正)

第二条 報酬の額は、月額十七万円とする。

(平二七条例二八・全改)

第三条 費用弁償の額は、石川県部制条例(昭和二十七年石川県条例第三十九号)第二条各号に掲げる部の長の職にある者に支給すべき旅費相当額とする。

(平二七条例二八・追加)

(昭三二条例三二・昭五六条例二・平二〇条例三〇・一部改正、平二七条例二八・旧第三条繰下)

附 則

この条例は、昭和二十三年十一月一日から、これを適用する。

附 則(昭和二十五年三月三十日条例第四十九号)

この条例は、昭和二十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和二十六年三月三十一日条例第十一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年一月一日から適用する。

附 則(昭和二十六年十二月二十四日条例第七十一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。

附 則(昭和二十七年十二月二十七日条例第五十八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

附 則(昭和三十一年九月二十六日条例第三十三号)

この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

附 則(昭和三十一年十二月二十六日条例第四十号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十二月一日から適用する。

附 則(昭和三十二年九月一日条例第三十二号)

1 この条例は、昭和三十二年十月一日から施行する。ただし、報酬に関する改正規定は、昭和三十二年八月一日から適用する。

2 この条例施行の日前に出発した旅行に対する費用弁償については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和三十五年十二月二十四日条例第五十号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年十月一日から同年十二月三十一日までの期間にかかる給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和三十七年三月二十三日条例第一号)

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和三十九年三月三十日条例第十四号)

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十一年三月二十八日条例第六号)

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十四年三月二十四日条例第二十三号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年一月一日(中略)から適用する。

附 則(昭和四十六年十二月二十二日条例第五十八号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日(中略)から適用する。

附 則(昭和四十八年三月二十八日条例第七号)

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十九年十二月二十日条例第七十八号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、昭和四十九年十月一日(以下「切替え日」という。)から適用する。

(昭和四十九年十二月規則第八十八号で、同四十九年十二月二十七日から施行)

2 この条例による改正前の知事、副知事、出納長給与条例等の規定に基づき、切替え日からこの条例施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給料、報酬又は期末手当は、この条例による改正後の知事、副知事、出納長給与条例等の規定による給料、報酬又は期末手当の内払いとみなす。

附 則(昭和五十二年三月二十五日条例第三号)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2 この条例(前項ただし書に係る規定及び第一条中附則第二項を削り、附則第一項の項番号を削る改正規定を除く。)による改正後の知事、副知事、出納長給与条例等(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、昭和五十一年十二月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

3 この条例による改正前の知事、副知事、出納長給与条例等の規定に基づき、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給料、報酬又は期末手当は、改正後の条例等の規定による給料、報酬又は期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和五十四年三月十六日条例第二号)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2 この条例(第九条の規定を除く。)による改正後の知事、副知事、出納長給与条例等(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、昭和五十三年十二月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

3 この条例による改正前の知事、副知事、出納長給与条例等の規定に基づき、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給料、報酬又は期末手当は、改正後の条例等の規定による給料、報酬又は期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和五十六年三月二十六日条例第二号)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2 この条例(第一条から第三条までの規定、第四条中別表の改正規定、第五条中第二条の改正規定、第六条中別表の改正規定、第七条中別表一の改正規定並びに第八条、第十条及び第十一条の規定に限る。以下同じ。)による改正後の知事、副知事、出納長給与条例等(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、昭和五十五年十二月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

3 この条例による改正前の知事、副知事、出納長給与条例等の規定に基づき、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給料、報酬、手当及び期末手当(以下「給料等」という。)は、改正後の条例等の規定による給料等の内払とみなす。

附 則(昭和六十年三月二十六日条例第四号)

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六十年十二月十三日条例第四十八号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

(昭和六十年十二月規則第六十九号で、同六十年十二月二十四日から施行)

(石川県公安委員会委員報酬及び費用弁償支給条例等の一部改正に伴う経過措置)

31 附則第十三項から第二十二項まで及び附則第二十五項から第二十八項までの規定(第二十七項については別表の改正規定に限る。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和六十三年三月二十五日条例第五号)

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二年六月二十五日条例第二十号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(石川県公安委員会委員報酬及び費用弁償支給条例等の一部改正に伴う経過措置)

13 (前略)附則第六項の規定による改正後の石川県教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例別表の規定(中略)は、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成三年七月九日条例第十五号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の(中略)石川県教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例(中略)(以下これらを「特別職給与条例等」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

2 改正後の特別職給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の特別職給与条例等の規定に基づいて支給された給料、報酬又は期末手当は、改正後の特別職給与条例等の規定による給料、報酬又は期末手当の内払とみなす。

附 則(平成六年六月二十八日条例第十五号)

この条例は、平成六年七月一日から施行する。

附 則(平成十二年三月二十四日条例第四号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。(後略)

附 則(平成二十年九月十八日条例第三十号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十七年三月二十三日条例第二十八号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

4 旧教育長が在職する場合においては、第三条の規定による改正後の石川県教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例第一条から第四条までの規定は適用せず、第三条の規定による改正前の石川県教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例第一条から第三条まで及び別表の規定は、なおその効力を有する。

石川県教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例

昭和23年12月28日 条例第49号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 教育・文化/第1章 則/第2節
沿革情報
昭和23年12月28日 条例第49号
昭和25年3月30日 条例第49号
昭和26年3月31日 条例第11号
昭和26年12月24日 条例第71号
昭和27年12月27日 条例第58号
昭和31年9月26日 条例第33号
昭和31年12月26日 条例第40号
昭和32年9月1日 条例第32号
昭和35年12月24日 条例第50号
昭和37年3月23日 条例第1号
昭和39年3月30日 条例第14号
昭和41年3月28日 条例第6号
昭和44年3月24日 条例第23号
昭和46年12月22日 条例第58号
昭和48年3月28日 条例第7号
昭和49年12月20日 条例第78号
昭和52年3月25日 条例第3号
昭和54年3月16日 条例第2号
昭和56年3月26日 条例第2号
昭和60年3月26日 条例第4号
昭和60年12月13日 条例第48号
昭和63年3月25日 条例第5号
平成2年6月25日 条例第20号
平成3年7月9日 条例第15号
平成6年6月28日 条例第15号
平成12年3月24日 条例第4号
平成20年9月18日 条例第30号
平成27年3月23日 条例第28号