2　この規程において「所属」とは、石川県教育委員会事務局等組織規則(昭和40年石川県教育委員会規則第5号。以下「組織規則」という。)に規定する本庁の分課、出先機関及び教育機関等並びに石川県立学校条例(昭和39年石川県条例第42号)に規定する県立学校(県立大学を除く。)をいう。

3　この規程において「分室」とは、組織規則第12条第2項に規定するものをいう。

4　この規程において「所属長」とは、所属の長をいう。

5　この規程において「運転者」とは、専ら公用車の運転業務に従事する職員及び職務を遂行するため公用車の運転を命ぜられた職員をいう。

6　この規程において「運転者等」とは、前項に規定する運転者及び当該運転者の運転する公用車に同乗する者をいう。

2　公用車の使用に当たつては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

2　教育長は、公用車の管理に関し、必要があるときは、所属長に対し報告を求め、実地に調査し、又は必要な措置を指示することができる。

3　所属長は、その所管に属する公用車について適正かつ効率的な運用その他良好な管理をしなければならない。

2　専ら分室における用務に使用される公用車が配置されている所属にあつては、前項の運行管理者のほか、当該公用車に係る運行管理者を別に置く。

3　第1項に規定する運行管理者は、次の各号に掲げる所属区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者とする。ただし、第8条第2項後段に規定する場合はこの限りではない。

2　安全運転管理者は、運行管理者をもつて充てる。この場合において、所属長は、第5条第3項本文の規定にかかわらず、施行規則第9条の9第1項に規定する安全運転管理者の要件を満たす者のうちから運行管理者を選任しなければならない。

3　副安全運転管理者は専ら運転業務に従事する職員で、施行規則第9条の9第2項に規定する要件を満たす者のうちから所属長が選任する。

2　整備管理者は、車両法第51条に規定する整備管理者の資格を有する職員のうちから所属長が選任する。

2　公用車を使用する者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由による場合はこの限りではない。この場合において、使用者は、運行管理者にその旨を遅滞なく報告しなければならない。

3　運行管理者は、運転者の免許取得状況、最近における運転経歴、健康状態等を勘案して公用車の使用を承認するものとする。

4　運行管理者は、災害その他により公用車の運行が不適当であると認めたときは、第1項の承認をした後であつても、公用車の使用を禁止し、又は制限することができる。

5　運行管理者は、配置されている公用車ごとに公用車運転日誌(以下「運転日誌」という。)を備えるものとし、運転者は、公用車を使用したときは、速やかに運転日誌を作成し、運行管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定により借り受けた公用車(以下「借受車」という。)の使用を終えたときは、運転日誌を添えて、速やかに当該借受車をその所属に返還しなければならない。

3　借受車の借受期間中の管理並びに使用及び運行については、当該借受車が当該借り受けた所属に配置されているものとみなして、この規程中の関係規定を準用する。

2　運転者等は前項に規定する措置を講じた後、直ちに所属長又は運行管理者に対して事故が発生した日時、場所、事故の原因、死傷者の有無、物的損傷の程度、当該事故について講じた措置等について報告し、その指示を受けなければならない。

3　所属長は、事故が発生したときは、その事故の軽重のいかんにかかわらず、直ちに教育政策課長(運転者等が教育職員である場合は教職員課長を含み、借受車については、借受車を貸し出した所属長を含む。)を経て教育長に報告するとともに、その事実を調査確認の上、自動車事故報告書(別記様式第3号)を作成し、教育政策課長(運転者が教育職員である場合は教職員課長)を経由して教育長に提出しなければならない。なお、自動車事故報告書提出後新たに判明し、又は生じた事実についても同様とする。

4　自動車事故損害賠償事務については、別に定めるところによる。

この訓令は、昭和59年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成元年6月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の第13条第1号の規定により調製した仕業点検票は、なお当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の第13条第1号の規定により調製した運行前点検表は、なお当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成15年5月6日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の石川県教育委員会公用車管理規程の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。