2　前項の委員会の承認は、毎年三月末までに、翌年度における教育課程の概要を提出して受けるものとする。

3　校長は、教育課程として行なう修学旅行その他の学校行事等及び特別教育活動について、委員会が基準を定めるものについては、これに基づいて企画実施しなければならない。

2　前項の場合において、連携型高等学校は、教育課程を編成しようとするときには、あらかじめ連携型中学校と協議するものとする。

2　前項の場合において、併設型中学校及び併設型高等学校における教育課程を編成するときは、あらかじめ当該学校間で協議するものとする。

2　前項の行事のうち、委員会が基準を定めるものについては、これに基づいて企画実施しなければならない。

2　前項に定める教材の選定にあたつては、保護者の経済的負担について、考慮しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前二項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものとする。

3　前二項に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、別に定める。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあつては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに幼児、児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　指導教諭は、幼児、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　校長は、学校に二人以上の教頭がある場合において、校長(副校長を置く学校にあつては、校長及び副校長)に事故があるときその職務を代理し、又は校長(副校長を置く学校にあつては、校長及び副校長)が欠けたときその職務を行う教頭の順序をあらかじめ定め、教育長に報告しなければならない。

2　部主事は、校長の監督を受け、その部に関する校務をつかさどる。

2　前項に規定する教務主任等は、当該学校の指導教諭又は教諭(保健主事にあつては、養護教諭を含む。)の中から、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9　総務主任は、校長の監督を受け、総務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

10　自立活動主任は、校長の監督を受け、自立活動に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

11　寮務主任は、校長の監督を受け、寮務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

12　舎監は、校長の監督を受け、寄宿舎の管理及び寄宿舎における児童、生徒の教育に当たる。

2　前項に規定する学科主任及び農場長は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

3　学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　農場長は、校長の監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　前項の司書教諭は、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭の中から、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。

2　校長は、前項の施設設備の管理について、その取扱責任者を定めなければならない。

2　消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第八条に規定する防火管理者及び警備の責任者を校長が定める。

2　前項の当直は、所属職員のうちから校長が命ずる。

3　前二項に定めるもののほか、当直に関する事項については、別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第九項及び第十項の規定は、昭和三十七年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、現に旧県立学校管理規則第二十条から第二十七条までの規定に基づき、学校に置かれている職員は、それぞれこの規則第十二条の規定に基づいて置かれたものとみなす。

3　第十五条及び第二十条第三項に規定する校長の職務、職員の服務及び当直に関する事項について、別に定められるまでの間、なお従前の例による。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十七年九月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年九月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和五十二年三月三十一日までの校務分掌については、改正後の石川県立学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　前項の場合において、この規則の施行の際現に改正前の石川県立学校管理規則(以下「改正前の規則」という。)第十二条に規定する進路指導主事、保健主事、司書教諭又は舎監を命ぜられている者及び改正前の規則第十四条の規定に基づき校務の分掌を命ぜられている者で改正後の規則第十二条の二に規定する教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、司書教諭、寮務主任(寄宿舎を設置する特殊教育学校に限る。)若しくは舎監(寄宿舎を設置する学校に限る。)又は第十二条の三に規定する学科主任若しくは農場長に相当するものは、昭和五十二年三月三十一日までの間、それぞれ改正後の規則第十二条の二第二項又は第二条の三第二項の規定により命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年五月十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則中第一条の規定は平成十七年九月一日から、第二条及び第三条の規定は同年十月一日から施行する。

この規則は、平成十八年二月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則中第二条、第三条(石川県立高等学校規則第一条の改正規定に限る。)、第五条(石川県立特別支援学校規則第八条の改正規定を除く。)、第六条、第七条及び第八条(石川県立中学校規則第一条の改正規定に限る。)の規定は公布の日から、その他の規定は平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、石川県立学校条例の一部を改正する条例(令和六年石川県条例第二十三号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。