(趣旨)

第一条　この規則は、石川県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例(昭和五十一年石川県条例第三十五号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請等)

第二条　条例第二条の規定による修学資金の貸与を受けようとする者は、保証人となるべき者を定め、別記様式第一号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める期間内に、在学する高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)の長(以下「校長」という。)を経て知事に提出しなければならない。

(貸与対象者の選考)

第三条　修学資金の貸与対象者の選考は、前条第一項の申請書及びその添付書類の審査によつて行うものとする。

(貸与契約の締結)

第四条　修学資金の貸与の決定を受けた者は、知事と修学資金の貸与に係る契約を締結するものとする。

(交付)

第五条　修学資金は、月ごとに交付するものとする。ただし、特別の事情があるときは、二以上の月分を合わせて交付することができるものとする。

(貸与の取消し)

第六条　知事は、修学生が次の各号の一に該当するときは、その者に対する修学資金の貸与を取り消すものとする。

(返還の方法)

第七条　修学資金の返還は、次の各号の一に掲げる場合に該当した日の属する月の翌月から起算して、六月を経過した後、貸与を受けた期間(第五条第二項の規定により修学資金を交付されなかつた期間を除く。)に相当する期間内に、月賦又は半年賦の均等払い方式によりしなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

(届出)

第八条　修学生又は修学生であつた者(修学資金の返還債務を有する者に限る。以下同じ。)は、次のいずれか(修学生であつた者にあつては、第一号、第二号、第四号又は第八号)に該当するときは、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。ただし、第八号に掲げる場合にあつては、その相続人又は保証人が届け出るものとする。

(返還の猶予の期間)

第九条　条例第五条第二号の規定による修学資金の返還の猶予の期間は、一年以内の期間とする。

(返還の猶予の申請)

第十条　条例第五条の規定による修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、別記様式第三号による申請書に返還の猶予を受けようとする理由を証する書類を添えて(高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学している者が返還の猶予を受けようとする場合にあつては、別記様式第四号による申請書を)、知事に提出しなければならない。

(返還債務の免除の申請)

第十一条　条例第六条の規定による修学資金の返還債務の免除を受けようとする者は、別記様式第五号による申請書に返還債務の免除を受けようとする理由を証する書類を添えて(高等学校の定時制の課程又は通信制の課程を卒業した者が返還債務の免除を受けようとする場合にあつては、別記様式第六号による申請書を)、知事に提出しなければならない。

(所得に関する書類の提出)

第十二条　修学生は、その年の所得(修学生が被扶養者である場合は、その扶養者のその年の所得)を証するに足る書類を、翌年三月三十一日までに、校長を経て知事に提出しなければならない。ただし、同日までに修学資金の貸与の期間が満了する者については、この限りでない。

(延滞利息)

第十三条　条例第七条の規定により徴収する延滞利息は、返還期限の翌日から返還した日までの日数に応じ、延滞金額につき年十・九五パーセントの割合で計算した額とする。