○年少者によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則

平成八年五月十七日

公安委員会規則第二号

〔テレホンクラブ等営業の規制に関する条例施行規則〕をここに公布する。

年少者によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則

(届出書の提出)

第二条 条例及びこの規則の規定により公安委員会に届出を行う場合においては、正副二通の届出書(この規則で定める様式をいう。以下同じ。)を提出しなければならない。

2 前項の規定による届出書の提出は、当該届出書に係る利用カードを販売する場所(以下「販売場所」という。)の所在地又は自動販売機の設置場所(以下「所在地等」という。)の所轄警察署長を経由してしなければならない。

3 公安委員会に同時に二以上の届出書を提出するときは、前項の規定にかかわらず、所在地等のうちいずれか一の所在地等の所轄警察署長を経由して提出すれば足りる。

4 前項の規定により所在地等のうちいずれか一の所在地等の所轄警察署長を経由して届出書を提出する場合又は一の警察署の管轄区域内にある販売場所若しくは自動販売機に係る届出書について同時に二以上のものを提出する場合において、これらの届出書に添付しなければならないとする書類のうち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、一部をこれらの届出書のいずれか一に添付するものとする。

(利用カードの販売営業の開始の届出)

第三条 条例第五条第一項の規定による販売営業の開始の届出は、別記様式第一号によりこれを行わなければならない。

2 条例第五条第一項第四号の公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

 個人である場合には、本籍及び生年月日

 法人である場合には、代表者の住所、本籍及び生年月日並びに役員(代表者を除く。)の氏名及び住所

 自動販売機を管理する者(販売しようとする者を除く。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

 販売しようとする者が自動販売機の所有者でない場合にあっては、当該自動販売機の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

 販売しようとする者以外の所有に係る土地又は建物に自動販売機を設置する場合にあっては、その所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

 販売営業開始予定年月日

3 第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 販売場所又は自動販売機の設置場所の平面図及び周囲の略図

 販売しようとする者が個人である場合には、住民票の写し(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第五号に掲げる事項(外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等)を記載したものに限る。)

 販売しようとする者が法人である場合には、定款及び登記簿の謄本並びに代表者に係る前号に掲げる書類

(利用カードの販売営業の変更の届出)

第四条 条例第五条第二項の規定による販売営業の変更の届出は、別記様式第二号によりこれを行わなければならない。

2 前項の届出書には、前条第三項各号に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。

(利用カードの販売営業の廃止の届出)

第五条 条例第五条第三項の規定による販売営業の廃止の届出は、別記様式第三号によりこれを行わなければならない。

(利用カードを販売する自動販売機への表示)

第六条 条例第五条第四項の公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

 自動販売機による利用カードの販売営業の開始の届出に係る公安委員会の受理番号

 自動販売機により利用カードを販売する者の連絡先

附 則

この規則は、平成八年七月一日から施行する。

附 則(平成十二年三月三十一日公安委員会規則第五号)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の(中略)テレホンクラブ等営業の規制に関する条例施行規則に規定する様式による書面については、改正後の(中略)テレホンクラブ等営業の規制に関する条例施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

附 則(平成十四年三月十三日公安委員会規則第二号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二十四年七月六日公安委員会規則第五号)

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

附 則(令和元年九月三日公安委員会規則第二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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年少者によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則

平成8年5月17日 公安委員会規則第2号

(令和元年9月3日施行)