2　条例第四条の知事が別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　石川県青少年総合研修センター(以下本則において「センター」という。)の休館日は、一月一日から同月三日まで及び十二月二十九日から同月三十一日までとする。

3　前二項の規定にかかわらず、知事が特に必要があると認めるときは、指定管理者との協議により、臨時に開館時間を変更し、又は休館し、若しくは開館することができる。

2　前項の申請書の受付は、使用を開始しようとする日の一年(センターの設置の目的以外の目的に使用するものにあっては、六月)前から行うものとする。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3　知事は、センターの使用を承認したときは、承認書を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定による申請は、別記様式第三号による申請書に前条第三項の承認書を添えてしなければならない。

3　知事は、センターの使用承認に係る事項の変更を承認したときは、変更承認書を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、別記様式第四号による申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、使用料の減免を決定したときは、使用料減免承認書により使用者に通知するものとする。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の石川県立音楽堂条例施行規則、石川県女性センター条例施行規則、石川県リハビリテーションセンター条例施行規則、石川県母子福祉センター条例施行規則、石川県青少年総合研修センター条例施行規則、石川県自然公園施設条例施行規則、のと海洋ふれあいセンター条例施行規則、石川県健民自然園条例施行規則、石川ハイテク交流センター条例施行規則、石川県産業展示館条例施行規則、石川県保健休養林施設条例施行規則、石川県海の自然生態館条例施行規則、石川県立山中漆器産業技術センター条例施行規則、石川県ふれあい昆虫館条例施行規則、いしかわ動物園条例施行規則、石川県国際交流センター条例施行規則、石川県湖南運動公園条例施行規則、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例施行規則、石川県港湾施設管理条例施行規則、石川県都市公園条例施行規則及び石川県県営住宅条例施行規則(附則第四項の規定による改正後の石川県特別県営住宅条例施行規則(昭和四十二年石川県規則第五十四号)第四条の規定により準用する場合を含む。)(次項において「改正後の各規則」という。)の規定による指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。)の指定及びこれに係る手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前において、この規則による改正前の石川県立音楽堂条例施行規則、石川県女性センター条例施行規則、石川県リハビリテーションセンター条例施行規則、石川県母子福祉センター条例施行規則、石川県青少年総合研修センター条例施行規則、石川県自然公園施設条例施行規則、のと海洋ふれあいセンター条例施行規則、石川県健民自然園条例施行規則、石川ハイテク交流センター条例施行規則、石川県産業展示館条例施行規則、石川県保健休養林施設条例施行規則、石川県海の自然生態館条例施行規則、石川県立山中漆器産業技術センター条例施行規則、石川県ふれあい昆虫館条例施行規則、いしかわ動物園条例施行規則、石川県国際交流センター条例施行規則、石川県湖南運動公園条例施行規則、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例施行規則、石川県港湾施設管理条例施行規則、石川県都市公園条例施行規則及び石川県県営住宅条例施行規則(次項の規定による改正前の石川県特別県営住宅条例施行規則第四条の規定により準用する場合を含む。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の各規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成十八年四月十一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。