(通則)

第一条　我谷ダム(以下「ダム」という。)の操作については、この規則の定めるところによる。

(ダムの用途)

第二条　ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持及び発電をその用途とする。

(洪水)

第三条　洪水は、流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒四十六立方メートル以上である場合における当該流水とする。

(洪水期及び非洪水期)

第四条　洪水期及び非洪水期は、次に掲げる期間とする。

(水位)

第五条　貯水池の水位(以下「水位」という。)は、ダム本体に設置された水位計の測定結果に基づき算出するものとする。

(常時満水位)

第六条　貯水池の常時満水位は、標高百四十八・〇メートルとし、第十五条の規定により洪水調節を行う場合及び第十七条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(サーチャージ水位)

第七条　貯水池のサーチャージ水位は、標高百四十九・〇メートルとし、第十五条の規定により洪水調節を行う場合及び第十七条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合には、水位をこれより上昇させてはならない。

(制限水位)

第八条　洪水期における貯水池の制限水位は、標高百四十・五メートルとし、第十五条の規定により洪水調節を行う場合及び第十七条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(確保水位)

第九条　流水の正常な機能の維持のために確保すべき水位(以下この条において「確保水位」という。)は、次の各号に掲げる日(以下この条において「基準日」という。)にあってはそれぞれ当該各号に掲げる水位、基準日以外の日にあっては当該日の直前の基準日の確保水位と直後の基準日の確保水位から等差的に算出される水位とし、第二十三条の規定による放流により水位を低下させる場合を除き、水位をこれより低下させてはならない。

(洪水調節等のための利用)

第十条　洪水調節及び洪水に達しない流水の調節は、洪水期にあっては標高百四十・五メートルから標高百四十九・〇メートルまでの容量四百七十五万立方メートルを、非洪水期にあっては標高百四十八・〇メートルから標高百四十九・〇メートルまでの容量六十五万立方メートルを利用して行うものとする。

(流水の正常な機能の維持のための利用)

第十一条　流水の正常な機能の維持のための補給は、洪水期にあっては標高百二十三・〇メートルから標高百四十・五メートルまでの容量四百万立方メートルを、非洪水期にあっては標高百二十三・〇メートルから標高百四十八・〇メートルまでの容量八百十万立方メートルのうち最大四百万立方メートルを利用して行うものとする。

(発電のための利用)

第十二条　発電は、洪水期にあっては標高百二十三・〇メートルから標高百四十・五メートルまでの容量四百万立方メートルを、非洪水期にあっては標高百二十三・〇メートルから標高百四十八・〇メートルまでの容量八百十万立方メートルを利用して行うものとする。ただし、前二条に規定する利用に支障を与えないよう行うものとする。

(洪水警戒体制)

第十三条　大聖寺川ダム統合管理事務所長(以下「所長」という。)は、次のいずれかに該当する場合においては、洪水警戒体制を執らなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第十四条　所長は、前条の規定により洪水警戒体制を執ったときは、直ちに、次に定める措置を執らなければならない。

(洪水調節)

第十五条　所長は、流入量が毎秒四十六立方メートルに達した後は、流入量が一旦最大に達した後毎秒四十六立方メートルに減少するまで、常用洪水吐ゲート開度を固定(発電使用量がない場合は〇・八メートル、発電使用量が毎秒十立方メートルの場合は〇・六メートル)し、一定開度で放流することにより洪水調節を行わなければならない。ただし、所長は、気象、水象その他の状況により特に必要があると認める場合においては、これによらないことができる。

(洪水調節等後における水位の低下)

第十六条　所長は、前条の規定により洪水調節を行った後又は次条の規定により洪水に達しない流水の調節を行った後において、水位が洪水期にあっては制限水位を、非洪水期にあっては常時満水位を超えているときは、速やかに水位を制限水位又は常時満水位に低下させるため、下流に支障を与えない程度の流量を限度として、ダムから放流を行わなければならない。

(洪水に達しない流水の調節)

第十七条　所長は、気象、水象その他の状況により必要と認める場合においては、洪水に達しない流水についても調節を行うことができる。

(洪水警戒体制の解除)

第十八条　所長は、訓令で定めるところにより洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認められる場合においては、これを解除しなければならない。

(貯留制限)

第十九条　所長は、河川環境の保全を図る必要があると認めるときは、貯水池に流入する流水をダムで貯留しないものとする。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第二十条　ダムによって貯留された流水は、第六条から第八条まで、第十五条から第十七条まで、第二十三条及び第二十四条の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する場合にダムから放流することができる。

(放流の原則)

第二十一条　所長は、ダムから放流を行う場合においては、訓令で定めるところにより放流によって下流に急激な水位の変動を生じないよう、かつ、放流が無効放流とならないよう努めるものとする。

(放流量)

第二十二条　ダムから放流を行う場合においては、ダムからの放流量は、第十五条、第十六条、第二十条第二項、次条及び第二十四条に規定する量、その他の場合にあっては流入量に相当する量からそれぞれ北陸電力株式会社新我谷発電所(以下「発電所」という。)の使用水量(毎秒十立方メートル以内)を控除した量を超えてはならない。

(流水の正常な機能の維持のための放流)

第二十三条　所長は、流水の正常な機能の維持のため必要があると認める場合には、ダム直下、鶴仙渓地点及び保賀橋地点において別表中欄に掲げる期間に応じ、同表下欄に掲げる水量を確保できるよう必要な流水をダムから放流しなければならない。

(上水道用水の供給のための放流)

第二十四条　所長は、上水道用水の供給のため必要があると認める場合には、別所取水地点において毎秒〇・三七立方メートルの水量を確保できるよう必要な流水をダムから放流するものとする。ただし、九谷ダムからの放流量が当該水量を下回る場合は、この限りでない。

(放流に関する通知等)

第二十五条　所長は、ダムから放流することによって流水の状況に著しい変動を生ずると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、訓令で定めるところにより関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を執らなければならない。

(放流量等の決定)

第二十六条　所長は、ダムから放流を行おうとする場合においては、発電所の使用水量を確認して、放流の時期及び放流量を決定しなければならない。

(ゲート等の操作)

第二十七条　ダムから放流を行う場合のゲート等の操作については、訓令で定める。

(計測、点検及び整備)

第二十八条　所長は、ダム本体、貯水池、ダムに係る施設等を常に良好な状態に保つため必要な計測、点検及び整備を行わなければならない。

(観測)

第二十九条　所長は、ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測を行わなければならない。

(記録)

第三十条　所長は、ゲート等を操作し、第二十八条第一項の規定による計測、点検及び整備を行い、並びに前条第一項の規定による観測を行ったときは、訓令で定める事項を記録しておかなければならない。

(訓令への委任)

第三十一条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、訓令で定める。