○地域経済牽引事業の促進のための県税の課税の特例に関する条例

平成二十年七月一日

条例第二十七号

〔産業集積の形成及び活性化のための県税の課税の特例に関する条例〕をここに公布する。

地域経済牽引事業の促進のための県税の課税の特例に関する条例

(平三〇条例二二・改称)

(趣旨)

第一条 この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条第一項の規定により、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号。以下この条及び次条において「法」という。)第二十四条に規定する承認地域経済けん引事業のための施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の地方公共団体等を定める省令(平成十九年総務省令第九十四号)第二条に規定する対象施設(以下この条から第三条までにおいて「対象施設」という。)を法第四条第二項第一号に規定する促進区域内に設置した法第十四条第一項に規定する承認地域経済牽引事業者について、当該対象施設の用に供する家屋又はその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税の課税の特例について定めるものとする。

(平三〇条例二二・全改)

(課税免除の範囲)

第二条 知事は、法第四条第六項の規定による基本計画の同意の日(当該同意の日が平成三十一年三月三十一日以前であるものに限る。以下この条において「同意日」という。)から起算して五年以内に対象施設を設置した者(次条において「施設設置者」という。)に対し、当該対象施設の用に供する家屋(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はその敷地である土地の取得(同意日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税額を免除する。

(平二五条例三四・平三〇条例二二・一部改正)

(課税免除の適用除外)

第三条 前条の規定は、施設設置者が、当該対象施設について、大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)、騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成十六年石川県条例第十六号)その他規則で定める公害の防止に関する法令の規定による命令に違反し、又は罰則の適用を受けた場合には、当該命令に違反し、又は罰則の適用を受けた日から三年以内の不動産の取得に対して課する不動産取得税額については、適用しない。

(課税免除の申請)

第四条 第二条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に課税免除の申請をしなければならない。

(課税免除の取消し)

第五条 知事は、偽りの申請その他不正の行為により第二条の規定によって課税の免除を受けた者がある場合においては、直ちにその者に係る課税の免除を取り消すものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十五年七月三日条例第三十四号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例、第二条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例第二条、第三条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例第二条及び第四条の規定による改正後の産業集積の形成及び活性化のための県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

附 則(平成三十年六月二十五日条例第二十二号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

2 この条例による改正前の産業集積の形成及び活性化のための県税の課税の特例に関する条例の規定の適用については、なお従前の例による。

地域経済牽引事業の促進のための県税の課税の特例に関する条例

平成20年7月1日 条例第27号

(平成30年6月25日施行)

体系情報
第2編 務/第4章 入/第1節 税
沿革情報
平成20年7月1日 条例第27号
平成25年7月3日 条例第34号
平成30年6月25日 条例第22号