2　退職手当管理機関は、次に掲げる書面等を得た場合には、その写しを前項の書面に添付しなければならない。

3　第一項の書面には、退職手当管理機関が必要と認める資料を添付することができる。

2　前項の規定による取消しは、書面で行わなければならない。

3　人事委員会は、第一項の規定による取消しがあったときは、当事者にその旨を通知するものとする。

2　人事委員会は、前項の規定により意思の有無を確認するに当たっては、口頭での意見陳述に代えて、陳述書及び証拠書類又は証拠物(以下「陳述書等」という。)を提出することができることを教示するものとする。

2　前項の書面においては、意見陳述の機会の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類若しくは証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、又は意見陳述の機会の期日への出頭に代えて陳述書等を提出することができることを教示するものとする。

3　人事委員会は、当事者の所在が判明しない場合においては、第一項の規定による通知を、その者の氏名、同項第三号及び第四号に掲げる事項並びに人事委員会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を石川県公報に掲載してすることができる。この場合においては、掲載された日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

2　人事委員会は、前項の規定による申出により、又は職権で、意見陳述の機会の期日又は場所を変更することができる。

3　人事委員会は、前項の規定により意見陳述の機会の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、第十一条第二項に規定する参加人(その時までに同条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)及び第十三条に規定する参考人に通知するものとする。

2　代理人は、各自、当事者のために、意見陳述の機会に関する一切の行為をすることができる。

3　代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により当該意見陳述の機会に関する手続に参加する者(以下「参加人」という。)は、代理人を選任することができる。

3　前条第二項から第四項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第二項及び第四項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。

2　主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、意見陳述の機会を主宰することができない。

2　主宰者が前条第二項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は主宰者が意見陳述の機会を行うことができなくなったときは、人事委員会は、速やかに、新たな主宰者を指名するものとする。

2　当事者又は参加人は、意見陳述の機会の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て事務局職員に対し質問を発することができる。

3　前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　主宰者は、意見陳述の機会の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は事務局職員に対し説明を求めることができる。

5　主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、意見陳述の機会の期日における審理を行うことができる。

6　意見陳述の機会の期日における審理は、人事委員会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

2　主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知するものとする。

3　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見陳述の機会の審理の秩序を維持するため、意見陳述の機会の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　前項の規定による陳述書等の提出は、提出する者の氏名、住所、意見陳述の機会の件名及び当該意見陳述の機会に係る処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

3　主宰者は、意見陳述の機会の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、第一項の陳述書等を示すことができる。

2　前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の意見陳述の機会の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、意見陳述の機会の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該意見陳述の機会の期日においてこれを告知すれば足りる。

3　第八条第三項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第三項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲載された日から二週間を経過したとき」とあるのは「掲載された日から二週間を経過したとき(同一の当事者又は参加人に対する二回目以降の通知にあっては、掲載された日の翌日)」と読み替えるものとする。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、第十九条第一項に規定する陳述書等を提出しない場合において、これらの者の意見陳述の機会の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見陳述の機会を終結することとすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(石川県人事委員会事務局組織及び執務に関する規則の一部改正)

2　石川県人事委員会事務局組織及び執務に関する規則(昭和二十九年石川県人事委員会規則第四号)の一部を次のように改正する。

(石川県人事委員会の権限の一部を事務局長に委任する規則の一部改正)

3　石川県人事委員会の権限の一部を事務局長に委任する規則(昭和三十九年石川県人事委員会規則第八号)の一部を次のように改正する。