○指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成二十四年十二月二十七日

条例第五十一号

指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例をここに公布する。

指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

目次

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 児童発達支援

第一節 基本方針(第五条)

第二節 人員に関する基準(第六条―第九条)

第三節 設備に関する基準(第十条・第十一条)

第四節 運営に関する基準(第十二条―第五十五条)

第五節 共生型障害児通所支援に関する基準(第五十五条の二―第五十五条の五)

第六節 基準該当通所支援に関する基準(第五十六条―第六十一条の二)

第三章 医療型児童発達支援

第一節 基本方針(第六十二条)

第二節 人員に関する基準(第六十三条・第六十四条)

第三節 設備に関する基準(第六十五条)

第四節 運営に関する基準(第六十六条―第七十一条)

第四章 放課後等デイサービス

第一節 基本方針(第七十二条)

第二節 人員に関する基準(第七十三条・第七十四条)

第三節 設備に関する基準(第七十五条)

第四節 運営に関する基準(第七十六条―第七十八条)

第五節 共生型障害児通所支援に関する基準(第七十八条の二)

第六節 基準該当通所支援に関する基準(第七十九条―第八十一条)

第五章 居宅訪問型児童発達支援

第一節 基本方針(第八十一条の二)

第二節 人員に関する基準(第八十一条の三・第八十一条の四)

第三節 設備に関する基準(第八十一条の五)

第四節 運営に関する基準(第八十一条の六―第八十一条の九)

第六章 保育所等訪問支援

第一節 基本方針(第八十二条)

第二節 人員に関する基準(第八十三条・第八十四条)

第三節 設備に関する基準(第八十五条)

第四節 運営に関する基準(第八十六条―第八十九条)

第七章 多機能型事業所に関する特例(第九十条―第九十二条)

第八章 雑則(第九十三条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十一条の五の十五第四項、第二十一条の五の十七第一項第一号及び第二号並びに第二十一条の五の十九第一項及び第二項の規定により、指定障害児通所支援に係る申請者の要件並びに指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(平三〇条例四・平三〇条例八・一部改正)

(定義)

第二条 この条例で使用する用語の意義は、法及び児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)で使用する用語の例によるもののほか、次に定めるところによる。

 指定通所支援費用基準額 法第二十一条の五の三第二項第一号(法第二十一条の五の十三第二項の規定により、同条第一項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。)に掲げる額をいう。

 通所利用者負担額 法第二十一条の五の三第二項第二号(法第二十一条の五の十三第二項の規定により、同条第一項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。)に掲げる額及び肢体不自由児通所医療(法第二十一条の五の二十九第一項に規定する肢体不自由児通所医療をいう。以下同じ。)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額から当該肢体不自由児通所医療につき支給された肢体不自由児通所医療費の額を控除して得た額の合計額をいう。

 法定代理受領 法第二十一条の五の七第十一項(法第二十一条の五の十三第二項の規定により、同条第一項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。)の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村(特別区を含む。以下同じ。)が支払う指定通所支援に要した費用の額又は法第二十一条の五の二十九第三項の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村が支払う肢体不自由児通所医療に要した費用の額の一部を指定障害児通所支援事業者等が受けることをいう。

 共生型通所支援 法第二十一条の五の十七第一項の申請に係る法第二十一条の五の三第一項の指定を受けた者による指定通所支援をいう。

 多機能型事業所 第五条に規定する指定児童発達支援の事業、第六十二条に規定する指定医療型児童発達支援の事業、第七十二条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、第八十一条の二に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び第八十二条に規定する指定保育所等訪問支援の事業並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年石川県条例第五十三号。以下「指定障害福祉サービス基準等条例」という。)第七十九条に規定する指定生活介護の事業、指定障害福祉サービス基準等条例第百四十二条に規定する指定自立訓練(機能訓練)の事業、指定障害福祉サービス基準等条例第百五十二条に規定する指定自立訓練(生活訓練)の事業、指定障害福祉サービス基準等条例第百六十二条に規定する指定就労移行支援の事業、指定障害福祉サービス基準等条例第百七十三条に規定する指定就労継続支援A型の事業及び指定障害福祉サービス基準等条例第百八十六条に規定する指定就労継続支援B型の事業のうち二以上の事業を一体的に行う事業所(指定障害福祉サービス基準等条例に規定する事業のみを行う事業所を除く。)のことをいう。

(平三〇条例四・平三〇条例八・一部改正)

(指定障害児通所支援事業者等の一般原則)

第三条 指定障害児通所支援事業者等は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(第二十八条第一項において「通所支援計画」という。)を作成し、これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定通所支援を提供しなければならない。

2 指定障害児通所支援事業者等は、指定通所支援を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定通所支援の提供に努めなければならない。

3 指定障害児通所支援事業者等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、県、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。)第五条第一項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)を行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

4 指定障害児通所支援事業者等は、指定通所支援を利用する障害児の人権の擁護、当該障害児に対する虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(平二九条例一〇・平三〇条例八・一部改正)

(申請者の要件)

第四条 法第二十一条の五の十五第三項の条例で定める者は、法人とする。ただし、医療型児童発達支援(病院又は診療所により行われるものに限る。)にあっては、この限りでない。

(平三〇条例八・一部改正)

第二章 児童発達支援

第一節 基本方針

(基本方針)

第五条 児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第六条 指定児童発達支援の事業を行う者(以下「指定児童発達支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)(児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 児童指導員(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号。次号において「児童福祉施設基準」という。)第二十一条第六項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。)、保育士又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)若しくは文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したもの(以下「障害福祉サービス経験者」という。)

 児童発達支援管理責任者(児童福祉施設基準第四十九条第一項に規定するものをいう。以下同じ。)

2 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。)を置かなければならない。

3 前二項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所には、次に掲げる従業者を置かなければならない。ただし、指定児童発達支援の単位(指定児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。)ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第四号の機能訓練担当職員を置かないことができる。

 嘱託医

 看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)

 児童指導員又は保育士

 機能訓練担当職員

 児童発達支援管理責任者

4 前三項の従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平三〇条例八・一部改正)

第七条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)には、次に掲げる従業者を置かなければならない。ただし、四十人以下の障害児を通わせる場合は第三号の栄養士を、調理業務の全部を委託する場合は第四号の調理員を置かないことができる。

 嘱託医

 児童指導員及び保育士

 栄養士

 調理員

 児童発達支援管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置かなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第一項各号に掲げる従業者のほか、次に掲げる従業者を置かなければならない。

 言語聴覚士

 機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合に限る。)

4 第二項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第一項各号に掲げる従業者のほか、次に掲げる従業者を置かなければならない。

 看護職員

 機能訓練担当職員

5 前各項の従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平三〇条例八・一部改正)

(管理者)

第八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定児童発達支援事業所の管理上障害児の支援に支障がないと認められるときは、当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第九条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)における主たる事業所と一体的に管理運営を行う事業所(次項において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

2 従たる事業所を設置する場合における従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

第三節 設備に関する基準

(設備)

第十条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)には、指導訓練室のほか、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する指導訓練室は、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。

3 第一項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がないと認められるときは、この限りでない。

第十一条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)には、指導訓練室、遊戯室、屋外遊戯場(指定児童発達支援事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下この項において同じ。)、医務室、相談室、調理室及び便所並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、遊戯室、屋外遊戯場、医務室及び相談室は、障害児の支援に支障がないと認められるときは、設けないことができる。

2 前項に規定する設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

3 第一項に規定する設備のほか、主として知的障害のある児童を通わせる指定児童発達支援事業所には静養室を、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所には聴力検査室を設けなければならない。

4 第一項及び前項に規定する設備は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がないと認められるときは、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。

第四節 運営に関する基準

(利用定員)

第十二条 指定児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、利用定員を五人以上とすることができる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第十三条 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者が指定児童発達支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込を行った通所給付決定保護者(以下「利用申込者」という。)に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第三十八条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定児童発達支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第七十七条の規定により書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

(契約支給量の報告等)

第十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供するときは、当該指定児童発達支援の内容、通所給付決定保護者に提供することを契約した指定児童発達支援の量(次項において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(第三項及び第四項において「通所受給者証記載事項」という。)を通所給付決定保護者の通所受給者証に記載しなければならない。

2 契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えてはならない。

3 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用に係る契約をしたときは、通所受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。

4 前三項の規定は、通所受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

(提供拒否の禁止)

第十五条 指定児童発達支援事業者は、正当な理由がなく、指定児童発達支援の提供を拒んではならない。

(連絡調整に対する協力)

第十六条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用について市町村又は障害児相談支援事業を行う者(第五十条第一項において「障害児相談支援事業者」という。)が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第十七条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域(当該指定児童発達支援事業所が通常時に指定児童発達支援を提供する地域をいう。第三十八条第六号及び第五十二条第二項において同じ。)等を勘案し、利用申込者に係る障害児に対して自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第十八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供を求められた場合は、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定をされた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

(障害児通所給付費の支給の申請に係る援助)

第十九条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児通所給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第二十条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(関係機関等との連携等)

第二十一条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(サービスの提供の記録)

第二十二条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供したときは、当該指定児童発達支援の提供日、内容その他必要な事項を当該指定児童発達支援の提供の都度記録しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、前項の規定による記録に際しては、通所給付決定保護者から指定児童発達支援を提供したことについて確認を受けなければならない。

(指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第二十三条 指定児童発達支援事業者が、指定児童発達支援を提供する通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接通所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに通所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、通所給付決定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。ただし、次条第一項から第三項までに規定する支払については、この限りでない。

(通所利用者負担額の受領)

第二十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から、当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定児童発達支援事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

4 指定児童発達支援事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5 指定児童発達支援事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(通所利用者負担額に係る管理)

第二十五条 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者等が提供する指定通所支援を受けた場合において、当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額(以下この条において「通所利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び当該他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者等に通知しなければならない。

(障害児通所給付費の額に係る通知等)

第二十六条 指定児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費の額を通知しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、第二十四条第二項の法定代理受領を行わない指定児童発達支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

(指定児童発達支援の取扱方針)

第二十七条 指定児童発達支援事業者は、次条第一項に規定する児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定児童発達支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

2 指定児童発達支援事業所の従業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、通所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、その提供する指定児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

4 指定児童発達支援事業者は、前項の規定により、その提供する指定児童発達支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、自ら評価を行うとともに、当該指定児童発達支援を利用する障害児の保護者による評価を受けて、その改善を図らなければならない。

 指定児童発達支援を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況

 従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況

 指定児童発達支援の事業の用に供する設備及び備品等の状況

 関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況

 指定児童発達支援を利用する障害児及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の援助の実施状況

 緊急時等における対応方法及び非常災害対策

 指定児童発達支援の提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況

5 指定児童発達支援事業者は、おおむね一年に一回以上、前項の評価及び改善の内容をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(平三〇条例八・一部改正)

(児童発達支援計画の作成等)

第二十八条 指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る通所支援計画(以下この条において「児童発達支援計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行い、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3 児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。この場合において、障害児の家族に対する援助及び当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて児童発達支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。

5 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。

6 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該児童発達支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。

7 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成したときは、当該児童発達支援計画を通所給付決定保護者に交付しなければならない。

8 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成後、児童発達支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。)を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも六月に一回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて、当該児童発達支援計画の変更を行うものとする。

9 児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、規則で定めるところにより行わなければならない。

10 第二項から第七項までの規定は、第八項に規定する児童発達支援計画の変更について準用する。

(児童発達支援管理責任者の業務)

第二十九条 児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(相談及び援助)

第三十条 指定児童発達支援事業者は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応ずるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(指導、訓練等)

第三十一条 指定児童発達支援事業者は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行わなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に指導、訓練等を行わなければならない。

4 指定児童発達支援事業者は、常時一人以上の従業者を指導、訓練等に従事させなければならない。

5 指定児童発達支援事業者は、障害児に対して、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担により、指定児童発達支援事業所の従業者以外の者による指導、訓練等を受けさせてはならない。

(食事)

第三十二条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)において、障害児に食事提供するときは、その献立は、できる限り変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

2 指定児童発達支援事業所における食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び好を考慮したものでなければならない。

3 指定児童発達支援事業所における食事の調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4 指定児童発達支援事業所においては、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第三十三条 指定児童発達支援事業者は、教養娯楽設備等を設けるほか、適切に障害児のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(健康管理)

第三十四条 指定児童発達支援事業者(児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行う者に限る。)は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、通所する障害児に対し、通所開始時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

2 前項の指定児童発達支援事業者は、同項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の下欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、指定児童発達支援事業者は、それぞれ同表の上欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

児童相談所等における障害児の通所開始前の健康診断

通所する障害児に対する障害児の通所開始時の健康診断

障害児が通学する学校における健康診断

定期の健康診断又は臨時の健康診断

3 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。)の従業者の健康診断に当たっては、綿密な注意を払わなければならない。

(緊急時等の対応)

第三十五条 指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関へ連絡を行う等必要な措置を講じなければならない。

(通所給付決定保護者に関する市町村への通知)

第三十六条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、その旨を記録するとともに、遅滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならない。

(管理者の責務)

第三十七条 指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第三十八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第四十四条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 利用定員

 指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額

 通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

十一 虐待の防止のための措置に関する事項

十二 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第三十九条 指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、適切な指定児童発達支援を提供することができるよう、指定児童発達支援事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の従業者によって指定児童発達支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定児童発達支援事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第四十条 指定児童発達支援事業者は、利用定員及び指導訓練室の定員を超えて、指定児童発達支援の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(非常災害対策)

第四十一条 指定児童発達支援事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、障害児の特性、当該指定児童発達支援事業所の周辺地域の環境等を踏まえ、火災、地震、津波、風水害等の非常災害の種類に応じて、当該非常災害が発生した場合における障害児の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画(以下「施設防災計画」という。)を策定し、定期的に従業者に周知しなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、施設防災計画に基づき、非常災害時における関係機関との連絡調整及び連携並びに障害児の避難誘導を円滑に行うための体制を整備し、定期的に、当該体制について従業者及び障害児に周知するとともに、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

4 指定児童発達支援事業者は、前項の訓練の結果に基づき、施設防災計画の検証を行い、必要に応じて施設防災計画の見直しを行うものとする。

(衛生管理等)

第四十二条 指定児童発達支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(協力医療機関)

第四十三条 指定児童発達支援事業者は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(掲示)

第四十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体拘束等の禁止)

第四十五条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為(次項において「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

2 指定児童発達支援事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

(虐待等の禁止)

第四十六条 指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防上等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(懲戒に係る権限の濫用禁止)

第四十七条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。)の長である指定児童発達支援事業所の管理者は、障害児に対し法第四十七条第一項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき又は同条第三項の規定により懲戒に関しその障害児の福祉のために必要な措置を講ずるときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

(秘密保持等)

第四十八条 指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定児童発達支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、指定障害児入所施設等、指定障害福祉サービス事業者等(障害者総合支援法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。)その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供するときは、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。

(情報の提供等)

第四十九条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を利用しようとする障害児が、これを適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定児童発達支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

(平二九条例一〇・平三〇条例八・一部改正)

(利益供与等の禁止)

第五十条 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害者総合支援法第五条第十八項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者(次項において「障害児相談支援事業者等」という。)、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(平二六条例一一・平三〇条例八・一部改正)

(苦情解決)

第五十一条 指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関する障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講じなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関し、法第二十一条の五の二十二第一項の規定により知事又は市町村長(以下この項及び次項において「知事等」という。)が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定児童発達支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事等が行う調査に協力するとともに、知事等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定児童発達支援事業者は、知事等からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を知事等に報告しなければならない。

5 指定児童発達支援事業者は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(平三〇条例四・一部改正)

(地域との連携協力等)

第五十二条 指定児童発達支援事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携協力その他地域との交流に努めなければならない。

2 指定児童発達支援事業者(児童発達支援センターである児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行うものに限る。)は、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通い、在学し、若しくは在籍する保育所、学校教育法に規定する幼稚園、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項に規定する認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。

(平二七条例一一・平二八条例二八・平三〇条例八・一部改正)

(事故発生時の対応)

第五十三条 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について、記録しなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第五十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定児童発達支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第五十五条 指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定児童発達支援を提供した日から五年間保存しなければならない。

一 児童発達支援計画

第五節 共生型障害児通所支援に関する基準

(平三〇条例八・追加)

(共生型児童発達支援の事業を行う指定生活介護事業者の基準)

第五十五条の二 児童発達支援に係る共生型通所支援(以下「共生型児童発達支援」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(指定障害福祉サービス基準等条例第八十条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。第六十条において同じ。)が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例八・追加)

(共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第五十五条の三 共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年石川県条例第四十六号。以下「指定居宅サービス基準等条例」という。)第百条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(第六十一条において「指定通所介護事業者等」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例八・追加)

(共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第五十五条の四 共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)(第六十一条の二において「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例八・追加)

(準用)

第五十五条の五 第五条第八条第九条及び前節(第十二条を除く。)の規定は、共生型児童発達支援の事業について準用する。

(平三〇条例八・追加)

第六節 基準該当通所支援に関する基準

(平三〇条例八・旧第五節繰下)

(従業者)

第五十六条 児童発達支援に係る基準該当通所支援(以下「基準該当児童発達支援」という。)の事業を行う者(以下「基準該当児童発達支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「基準該当児童発達支援事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者

 児童発達支援管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平三〇条例八・一部改正)

(設備)

第五十七条 基準該当児童発達支援事業所には、指導訓練を行う場所を確保するとともに、基準該当児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する指導訓練を行う場所には、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。

3 第一項に規定する設備及び備品等は、専ら当該基準該当児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がないと認められるときは、この限りでない。

(利用定員)

第五十八条 基準該当児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。

(準用)

第五十九条 第五条第八条及び第四節(第十二条第二十四条第一項第二十五条第二十六条第一項第三十二条第三十四条第四十七条及び第五十二条第二項を除く。)の規定は、基準該当児童発達支援の事業について準用する。

(平二五条例三七・平三〇条例八・一部改正)

(指定生活介護事業所に関する特例)

第六十条 規則で定める要件を満たした指定生活介護事業者が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定生活介護(指定障害福祉サービス基準等条例第七十九条に規定する指定生活介護をいう。)を提供する場合には、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援と、当該指定生活介護を行う指定生活介護事業所(指定障害福祉サービス基準等条例第八十条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう。)を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(前条(第二十四条第二項から第五項までの規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定生活介護事業所については適用しない。

(平二五条例三七・平三〇条例八・一部改正)

(指定通所介護事業所等に関する特例)

第六十一条 規則で定める要件を満たした指定通所介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定通所介護(指定居宅サービス基準等条例第九十九条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下この条において「指定通所介護等」という。)を提供する場合には、当該指定通所介護等を基準該当児童発達支援と、当該指定通所介護等を行う指定通所介護事業所(指定居宅サービス基準等条例第百条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)(以下この条において「指定通所介護事業所等」という。)を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(第五十九条(第二十四条第二項から第五項までの規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定通所介護事業所等については適用しない。

(平二五条例三七・平二八条例一四・平三〇条例八・一部改正)

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第六十一条の二 規則で定める要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)のうち通いサービス(指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する通いサービスを除く。以下この条において同じ。)を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当児童発達支援と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(第五十九条(第二十四条第二項から第五項までの規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。

(平二五条例三七・追加、平二七条例一一・平二八条例一四・平三〇条例八・一部改正)

第三章 医療型児童発達支援

第一節 基本方針

(基本方針)

第六十二条 医療型児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定医療型児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練並びに治療を行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第六十三条 指定医療型児童発達支援の事業を行う者(以下「指定医療型児童発達支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する診療所として必要とされる従業者

 児童指導員

 保育士

 看護職員

 理学療法士又は作業療法士

 児童発達支援管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 第一項各号に掲げる従業者のほか、指定医療型児童発達支援事業所において日常生活を営むのに必要な言語訓練等を行う場合には、機能訓練担当職員を置かなければならない。

(平三〇条例八・一部改正)

(準用)

第六十四条 第八条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業について準用する。

第三節 設備に関する基準

(設備)

第六十五条 指定医療型児童発達支援事業所には、次に掲げる設備を設けなければならない。

 医療法に規定する診療所として必要とされる設備

 指導訓練室、屋外訓練場、相談室及び調理室

 浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備

2 前項各号に掲げる設備は、専ら当該指定医療型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がないと認められるときは、同項第一号に掲げる設備を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。

第四節 運営に関する基準

(利用定員)

第六十六条 指定医療型児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。

(通所利用者負担額の受領)

第六十七条 指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定医療型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から、規則で定める費用の額の支払を受けるものとする。

3 指定医療型児童発達支援事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定医療型児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

4 指定医療型児童発達支援事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5 指定医療型児童発達支援事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(障害児通所給付費の額に係る通知等)

第六十八条 指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定医療型児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しなければならない。

2 指定医療型児童発達支援事業者は、前条第二項の法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定医療型児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

(通所給付決定保護者に関する市町村への通知)

第六十九条 指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受けようとしたときは、その旨を記録するとともに、遅滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならない。

(運営規程)

第七十条 指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 利用定員

 指定医療型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額

 通常の事業の実施地域(当該指定医療型児童発達支援事業所が通常時に指定医療型児童発達支援を提供する地域をいう。)

 サービスの利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

十一 その他運営に関する重要事項

(情報の提供等)

第七十条の二 指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を利用しようとする障害児が、これを適切かつ円滑に利用できるように、当該指定医療型児童発達支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

2 指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援事業所について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

(平三〇条例八・追加)

(準用)

第七十一条 第十三条から第二十三条まで、第二十五条第二十七条(第四項及び第五項を除く。)から第三十五条まで、第三十七条第三十九条から第四十二条まで、第四十四条から第四十八条まで、第五十条から第五十三条まで及び第五十五条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第十三条第一項中「第三十八条」とあるのは「第七十条」と、第十七条中「いう。第三十八条第六号及び」とあるのは「いう。」と、第二十三条第二項中「次条」とあるのは「第六十七条」と、第二十七条第一項第二十八条及び第五十五条第二項第一号中「児童発達支援計画」とあるのは「医療型児童発達支援計画」と、第三十五条中「医療機関」とあるのは「他の専門医療機関」と、第四十四条中「従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関」とあるのは「従業者の勤務の体制」と、第五十五条第二項第二号中「第三十六条」とあるのは「第六十九条」と読み替えるものとする。

(平三〇条例八・一部改正)

第四章 放課後等デイサービス

第一節 基本方針

(基本方針)

第七十二条 放課後等デイサービスに係る指定通所支援(以下「指定放課後等デイサービス」という。)の事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第七十三条 指定放課後等デイサービスの事業を行う者(以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者

 児童発達支援管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者のほか、指定放課後等デイサービス事業所において日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置かなければならない。

3 前二項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所は、次に掲げる従業者を置かなければならない。ただし、指定放課後等デイサービスの単位(指定放課後等デイサービスであって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。)ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第四号の機能訓練担当職員を置かないことができる。

 嘱託医

 看護職員

 児童指導員又は保育士

 機能訓練担当職員

 児童発達支援管理責任者

4 前三項の従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平二七条例一一・平二九条例一〇・平三〇条例八・一部改正)

(準用)

第七十四条 第八条及び第九条の規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。

第三節 設備に関する基準

(設備)

第七十五条 指定放課後等デイサービス事業所には、指導訓練室のほか、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する指導訓練室には、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。

3 第一項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がないと認められるときは、この限りでない。

第四節 運営に関する基準

(利用定員)

第七十六条 指定放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を十人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所にあっては、利用定員を五人以上とすることができる。

(平二七条例一一・一部改正)

(通所利用者負担額の受領)

第七十七条 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定放課後等デイサービスに係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスを提供したときは、通所給付決定保護者から、当該指定放課後等デイサービスに係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定放課後等デイサービス事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定放課後等デイサービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものの額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

4 指定放課後等デイサービス事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5 指定放課後等デイサービス事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(準用)

第七十八条 第十三条から第二十三条まで、第二十五条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第四十六条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十二条第一項及び第五十三条から第五十五条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。この場合において、第十七条中「いう。第三十八条第六号及び第五十二条第二項」とあるのは「いう。第七十八条において準用する第三十八条第六号」と、第二十三条第二項中「次条」とあるのは「第七十七条」と、第二十六条第二項中「第二十四条第二項」とあるのは「第七十七条第二項」と、第二十七条第一項第二十八条及び第五十五条第二項第一号中「児童発達支援計画」とあるのは「放課後等デイサービス計画」と読み替えるものとする。

(平二五条例三七・平二七条例一一・平二九条例一〇・平三〇条例八・一部改正)

第五節 共生型障害児通所支援に関する基準

(平三〇条例八・追加)

(準用)

第七十八条の二 第八条第九条第十三条から第二十三条まで、第二十五条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第四十六条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十二条第一項第五十三条から第五十五条の四まで、第七十二条及び第七十七条の規定は、共生型放課後等デイサービス(放課後等デイサービスに係る共生型通所支援をいう。)の事業について準用する。

(平三〇条例八・追加)

第六節 基準該当通所支援に関する基準

(平三〇条例八・旧第五節繰下)

(従業者の員数)

第七十九条 放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援(以下「基準該当放課後等デイサービス」という。)の事業を行う者(以下「基準該当放課後等デイサービス事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者

 児童発達支援管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平二九条例一〇・一部改正)

(設備)

第八十条 基準該当放課後等デイサービス事業所には、指導訓練を行う場所を確保するとともに、基準該当放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する指導訓練を行う場所には、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。

3 第一項に規定する設備及び備品等は、専ら当該基準該当放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がないと認められるときは、この限りでない。

(利用定員)

第八十条の二 基準該当放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を十人以上とする。

(平二七条例一一・追加)

(準用)

第八十一条 第八条第十三条から第二十三条まで、第二十六条第二項第二十七条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第四十六条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十二条第一項第五十三条から第五十五条まで、第六十条から第六十一条の二まで、第七十二条及び第七十七条(第一項を除く。)の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について準用する。

(平二五条例三七・平二七条例一一・平二九条例一〇・平三〇条例八・一部改正)

第五章 居宅訪問型児童発達支援

(平三〇条例八・追加)

第一節 基本方針

(平三〇条例八・追加)

(基本方針)

第八十一条の二 居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定居宅訪問型児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに生活能力の向上を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

(平三〇条例八・追加)

第二節 人員に関する基準

(平三〇条例八・追加)

(従業者)

第八十一条の三 指定居宅訪問型児童発達支援の事業を行う者(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 訪問支援員

 児童発達支援管理責任者

2 前項第一号に掲げる訪問支援員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは保育士の資格を取得後又は児童指導員若しくは心理指導担当職員(学校教育法の規定による大学の学部で、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。)として配置された日以後、障害児について、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、及び当該障害児の介護を行う者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援(以下「訓練等」という。)を行い、及び当該障害児の訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務に三年以上従事した者でなければならない。

3 第一項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平三〇条例八・追加)

(準用)

第八十一条の四 第八条の規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、同条中「ただし、」とあるのは「ただし、第八十一条の三第一項第一号に掲げる訪問支援員及び同項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き、」と読み替えるものとする。

(平三〇条例八・追加)

第三節 設備に関する基準

(平三〇条例八・追加)

(設備)

第八十一条の五 指定居宅訪問型児童発達支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(平三〇条例八・追加)

第四節 運営に関する基準

(平三〇条例八・追加)

(身分を証する書類の携行)

第八十一条の六 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族から当該書類の提示を求められたときは、これを提示するよう指導しなければならない。

(平三〇条例八・追加)

(通所利用者負担額の受領)

第八十一条の七 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅訪問型児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から、当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、通所給付決定保護者の選定により通常の事業の実施地域(当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所が通常時に指定居宅訪問型児童発達支援を提供する地域をいう。次条第五号において同じ。)以外の地域において指定居宅訪問型児童発達支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

4 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、第三項の交通費については、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、その額について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(平三〇条例八・追加)

(運営規程)

第八十一条の八 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定居宅訪問型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額

 通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(平三〇条例八・追加)

(準用)

第八十一条の九 第十三条から第二十三条まで、第二十五条第二十六条第二十七条(第四項及び第五項を除く。)第二十八条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第三十七条まで、第三十九条第四十二条から第四十六条まで、第四十八条第五十条第五十一条第五十二条第一項第五十三条から第五十五条まで及び第七十条の二の規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第十三条第一項中「第三十八条」とあるのは「第八十一条の八」と、第十七条中「いう。第三十八条第六号及び第五十二条第二項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第二十三条第二項中「次条」とあるのは「第八十一条の七」と、第二十六条第二項中「第二十四条第二項」とあるのは「第八十一条の七第二項」と、第二十七条第一項第二十八条及び第五十五条第二項第一号中「児童発達支援計画」とあるのは「居宅訪問型児童発達支援計画」と読み替えるものとする。

(平三〇条例八・追加)

第六章 保育所等訪問支援

(平三〇条例八・旧第五章繰下)

第一節 基本方針

(基本方針)

第八十二条 保育所等訪問支援に係る指定通所支援(以下「指定保育所等訪問支援」という。)の事業は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第八十三条 指定保育所等訪問支援の事業を行う者(以下「指定保育所等訪問支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 訪問支援員

 児童発達支援管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平三〇条例八・一部改正)

(準用)

第八十四条 第八条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、同条中「ただし」とあるのは、「ただし、第八十三条第一項第一号に掲げる訪問支援員及び同項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き」と読み替えるものとする。

第三節 設備に関する基準

(準用)

第八十五条 第八十一条の五の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。

(平三〇条例八・全改)

第四節 運営に関する基準

第八十六条から第八十八条まで 削除

(平三〇条例八)

(準用)

第八十九条 第十三条から第二十三条まで、第二十五条第二十六条第二十七条(第四項及び第五項を除く。)第二十八条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第三十七条まで、第三十九条第四十二条第四十四条から第四十六条まで、第四十八条第五十条第五十一条第五十二条第一項第五十三条から第五十五条まで、第七十条の二及び第八十一条の六から第八十一条の八までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、第十三条第一項中「第三十八条」とあるのは「第八十九条において準用する第八十一条の八」と、第十七条中「いう。第三十八条第六号及び第五十二条第二項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第二十三条第二項中「次条」とあるのは「第八十九条において準用する第八十一条の七」と、第二十六条第二項中「第二十四条第二項」とあるのは「第八十九条において準用する第八十一条の七第二項」と、第二十七条第一項第二十八条及び第五十五条第二項第一号中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、第四十四条中「従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関」とあるのは「従業者の勤務の体制」と読み替えるものとする。

(平三〇条例八・全改)

第七章 多機能型事業所に関する特例

(平三〇条例八・旧第六章繰下)

(従業者の員数に関する特例)

第九十条 多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。)に係る事業を行う者に対する第六条第一項及び第二項第七条第六十三条第一項及び第三項第七十三条第一項及び第二項第八十一条の三第一項並びに第八十三条第一項の規定の適用については、第六条第一項中「事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)」とあり、同条第二項及び第七条中「指定児童発達支援事業所」とあり、第六十三条第一項中「事業所(以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。)」とあり、同条第三項中「指定医療型児童発達支援事業所」とあり、第七十三条第一項中「事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。)」とあり、同条第二項中「指定放課後等デイサービス事業所」とあり、第八十一条の三第一項中「事業所(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。)」とあり、並びに第八十三条第一項中「事業所(以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。)」とあるのは、「多機能型事業所」とする。

2 利用定員の合計が二十人未満である多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)に置くべき従業者の配置等に関する基準は、第六条第四項及び第七十三条第四項の規定により規則で定める基準にかかわらず、規則で定めるところによることができる。

(平二七条例一一・平三〇条例八・一部改正)

(設備に関する特例)

第九十一条 多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

(利用定員に関する特例)

第九十二条 多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。)は、第十二条第六十六条及び第七十六条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて十人以上とすることができる。

2 利用定員の合計が二十人以上である多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)は、第十二条第六十六条及び第七十六条の規定にかかわらず、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援又は指定放課後等デイサービスの利用定員を五人以上(指定児童発達支援の事業、指定医療型児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事業を併せて行う場合にあっては、これらの事業を通じて五人以上)とすることができる。

3 前二項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所は第十二条第六十六条及び第七十六条の規定にかかわらず、その利用定員を五人以上とすることができる。

4 第二項の規定にかかわらず、多機能型事業所は、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につき行う生活介護の事業を併せて行う場合にあっては、第十二条第六十六条及び第七十六条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる。

5 児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十五号)第八十二条第五項に規定する離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもの又は、過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域をいう。)のうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないものとして知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)については、第二項中「二十人」とあるのは、「十人」とする。

第八章 雑則

(平三〇条例八・旧第七章繰下)

(規則への委任)

第九十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十一号)附則第五条に規定する旧指定児童デイサービス事業所に係る事業を行う者であって、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号)附則第二十二条第一項の規定により同法第五条の規定による改正後の児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされているものについては、平成二十七年三月三十一日までの間は、第六条第一項第二号及び第三項並びに第七十三条第一項第二号及び第三項の規定は適用せず、第二十八条及び第二十九条の規定の適用については、第二十八条第一項中「指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者は、」と、「担当させる」とあるのは「行う」と、同条第二項から第九項まで及び第二十九条中「児童発達支援管理責任者」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者」とする。

附 則(平成二十五年十月七日条例第三十七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十六年二月二十六日条例第十一号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二十七年三月二十三日条例第十一号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日条例第十四号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日条例第二十八号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十九年三月二十三日条例第十号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に指定を受けている改正前の第七十三条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者については、改正後の同条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に改正前の第七十九条第一項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者については、改正後の同条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成三十年二月二十一日条例第四号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(平成三十年二月二十一日条例第八号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に指定を受けている第一条の規定による改正前の指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(次項において「旧条例」という。)第六条(第三項を除く。)に規定する指定児童発達支援事業者については、第一条の規定による改正後の指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(次項において「新条例」という。)第六条(第三項を除く。)の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に旧条例第五十六条に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者については、新条例第五十六条の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月27日 条例第51号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 生/第3章 児童福祉
沿革情報
平成24年12月27日 条例第51号
平成25年10月7日 条例第37号
平成26年2月26日 条例第11号
平成27年3月23日 条例第11号
平成28年3月25日 条例第14号
平成28年3月25日 条例第28号
平成29年3月23日 条例第10号
平成30年2月21日 条例第4号
平成30年2月21日 条例第8号