○指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成二十四年十二月二十七日

条例第五十三号

指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例をここに公布する。

指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

目次

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護

第一節 基本方針(第五条)

第二節 人員に関する基準(第六条―第八条)

第三節 設備に関する基準(第九条)

第四節 運営に関する基準(第十条―第四十四条)

第五節 共生型障害福祉サービスに関する基準(第四十四条の二―第四十四条の四)

第六節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第四十五条―第四十九条)

第三章 療養介護

第一節 基本方針(第五十条)

第二節 人員に関する基準(第五十一条・第五十二条)

第三節 設備に関する基準(第五十三条)

第四節 運営に関する基準(第五十四条―第七十八条)

第四章 生活介護

第一節 基本方針(第七十九条)

第二節 人員に関する基準(第八十条―第八十二条)

第三節 設備に関する基準(第八十三条)

第四節 運営に関する基準(第八十四条―第九十五条)

第五節 共生型障害福祉サービスに関する基準(第九十五条の二―第九十五条の五)

第六節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第九十六条―第九十八条)

第五章 短期入所

第一節 基本方針(第九十九条)

第二節 人員に関する基準(第百条・第百一条)

第三節 設備に関する基準(第百二条)

第四節 運営に関する基準(第百三条―第百十条)

第五節 共生型障害福祉サービスに関する基準(第百十条の二―第百十条の四)

第六節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第百十一条・第百十二条)

第六章 重度障害者等包括支援

第一節 基本方針(第百十三条)

第二節 人員に関する基準(第百十四条・第百十五条)

第三節 設備に関する基準(第百十六条)

第四節 運営に関する基準(第百十七条―第百二十三条)

第七章 削除

第八章 自立訓練(機能訓練)

第一節 基本方針(第百四十二条)

第二節 人員に関する基準(第百四十三条・第百四十四条)

第三節 設備に関する基準(第百四十五条)

第四節 運営に関する基準(第百四十六条―第百四十九条)

第五節 共生型障害福祉サービスに関する基準(第百四十九条の二―第百四十九条の四)

第六節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第百五十条―第百五十一条)

第九章 自立訓練(生活訓練)

第一節 基本方針(第百五十二条)

第二節 人員に関する基準(第百五十三条・第百五十四条)

第三節 設備に関する基準(第百五十五条)

第四節 運営に関する基準(第百五十六条―第百五十九条)

第五節 共生型障害福祉サービスに関する基準(第百五十九条の二―第百五十九条の四)

第六節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第百六十条―第百六十一条)

第十章 就労移行支援

第一節 基本方針(第百六十二条)

第二節 人員に関する基準(第百六十三条―第百六十五条)

第三節 設備に関する基準(第百六十六条・第百六十七条)

第四節 運営に関する基準(第百六十七条の二―第百七十二条)

第十一章 就労継続支援A型

第一節 基本方針(第百七十三条)

第二節 人員に関する基準(第百七十四条・第百七十五条)

第三節 設備に関する基準(第百七十六条)

第四節 運営に関する基準(第百七十七条―第百八十五条)

第十二章 就労継続支援B型

第一節 基本方針(第百八十六条)

第二節 人員に関する基準(第百八十七条)

第三節 設備に関する基準(第百八十八条)

第四節 運営に関する基準(第百八十九条・第百九十条)

第五節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第百九十一条―第百九十四条)

第十三章 就労定着支援

第一節 基本方針(第百九十四条の二)

第二節 人員に関する基準(第百九十四条の三・第百九十四条の四)

第三節 設備に関する基準(第百九十四条の五)

第四節 運営に関する基準(第百九十四条の六―第百九十四条の十二)

第十四章 自立生活援助

第一節 基本方針(第百九十四条の十三)

第二節 人員に関する基準(第百九十四条の十四・第百九十四条の十五)

第三節 設備に関する基準(第百九十四条の十六)

第四節 運営に関する基準(第百九十四条の十七―第百九十四条の二十)

第十五章 共同生活援助

第一節 基本方針(第百九十五条)

第二節 人員に関する基準(第百九十六条・第百九十七条)

第三節 設備に関する基準(第百九十八条)

第四節 運営に関する基準(第百九十八条の二―第二百一条)

第五節 日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針(第二百一条の二・第二百一条の三)

第二款 人員に関する基準(第二百一条の四・第二百一条の五)

第三款 設備に関する基準(第二百一条の六)

第四款 運営に関する基準(第二百一条の七―第二百一条の十一)

第六節 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針(第二百一条の十二・第二百一条の十三)

第二款 人員に関する基準(第二百一条の十四・第二百一条の十五)

第三款 設備に関する基準(第二百一条の十六)

第四款 運営に関する基準(第二百一条の十七―第二百一条の二十二)

第十六章 多機能型に関する特例(第二百二条―第二百五条)

第十七章 離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準(第二百六条―第二百十条)

第十八章 雑則(第二百十一条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第三十条第一項第二号イ、第三十六条第三項第一号、第四十一条の二第一項第一号及び第二号並びに第四十三条第一項及び第二項の規定により、指定障害福祉サービスに係る申請者の要件並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(平三〇条例四・一部改正)

(定義)

第二条 この条例で使用する用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号。以下「政令」という。)で使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

 利用者 障害福祉サービスを利用する障害者及び障害児をいう。

 指定障害福祉サービス等費用基準額 指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項第一号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用の額)をいう。

 利用者負担額 指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額及び政令第四十二条の二の規定により読み替えられた法第五十八条第三項第一号に規定する指定療養介護医療(以下「指定療養介護医療」という。)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第七十条第二項において準用する法第五十八条第四項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費を控除して得た額の合計額をいう。

 法定代理受領 法第二十九条第四項の規定により支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額又は法第七十条第二項において準用する法第五十八条第五項の規定により支給決定障害者(法第十九条第一項の規定により支給決定を受けた障害者をいう。以下同じ。)が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定療養介護医療に要した費用について、療養介護医療費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事業者に支払われることをいう。

 共生型障害福祉サービス 法第四十一条の二第一項の申請に係る法第二十九条第一項の指定を受けた者による指定障害福祉サービスをいう。

 多機能型 第七十九条に規定する指定生活介護の事業、第百四十二条に規定する指定自立訓練(機能訓練)の事業、第百五十二条に規定する指定自立訓練(生活訓練)の事業、第百六十二条に規定する指定就労移行支援の事業、第百七十三条に規定する指定就労継続支援A型の事業及び第百八十六条に規定する指定就労継続支援B型の事業並びに指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年石川県条例第五十一号。以下「指定通所支援基準」という。)第五条に規定する指定児童発達支援の事業、指定通所支援基準第六十二条に規定する指定医療型児童発達支援の事業、指定通所支援基準第七十二条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、指定通所支援基準第八十一条の二に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所支援基準第八十二条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち二以上の事業を一体的に行うこと(指定通所支援基準に規定する事業のみを行う場合を除く。)をいう。

(平三〇条例九・一部改正)

(指定障害福祉サービス事業者の一般原則)

第三条 指定障害福祉サービス事業者(第三章第四章及び第八章から第十五章までに規定する事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。

2 指定障害福祉サービス事業者は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立った指定障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

3 指定障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(平三〇条例九・一部改正)

(申請者の要件)

第四条 法第三十六条第三項第一号(法第三十七条第二項及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、法人とする。ただし、療養介護又は短期入所(病院又は診療所により行われるものに限る。)にあっては、この限りでない。

第二章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護

第一節 基本方針

(基本方針)

第五条 居宅介護に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定居宅介護」という。)の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

2 重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業は、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものが居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

3 同行援護に係る指定障害福祉サービスの事業は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報の提供、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等の外出時に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

4 行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(平二六条例一二・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第六条 指定居宅介護の事業を行う者(以下この章第二百一条の十二及び第二百一条の二十第二項において「指定居宅介護事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下この章において「指定居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「基準省令」という。)第五条第一項に規定するものをいう。以下この節及び第四節において同じ。)の配置等に関する基準は、規則で定める。

2 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、常勤の従業者であって専ら指定居宅介護の職務に従事するもののうち事業の規模(当該指定居宅介護事業者が重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅介護の事業と重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運営している指定居宅介護及び重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業の規模)に応じて、一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の配置については、規則で定める方法によることができる。

(平二六条例一二・平三〇条例九・一部改正)

(管理者)

第七条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定居宅介護事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(準用)

第八条 前二条の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。

第三節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第九条 指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。

第四節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第十条 指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等が指定居宅介護の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第三十二条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定居宅介護事業者は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第七十七条の規定により書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

(契約支給量の報告等)

第十一条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するときは、当該指定居宅介護の内容、支給決定障害者等に提供することを契約した指定居宅介護の量(以下この章において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

2 契約支給量の総量は、当該支給決定障害者等の支給量を超えてはならない。

3 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対し遅滞なく報告しなければならない。

4 前三項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

(提供拒否の禁止)

第十二条 指定居宅介護事業者は、正当な理由がなく、指定居宅介護の提供を拒んではならない。

(連絡調整に対する協力)

第十三条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第十四条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第十五条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

(介護給付費の支給の申請に係る援助)

第十六条 指定居宅介護事業者は、居宅介護に係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、居宅介護に係る支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第十七条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等との連携等)

第十八条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第十九条 指定居宅介護事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第二十条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供したときは、当該指定居宅介護の提供日、内容その他必要な事項を、指定居宅介護の提供の都度記録しなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、前項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定居宅介護を提供したことについて確認を受けなければならない。

(指定居宅介護事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第二十一条 指定居宅介護事業者が、指定居宅介護を提供する支給決定障害者等に対して求めることができる金銭の支払は、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該支給決定障害者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者等に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給決定障害者等に対し説明を行い、その同意を得なければならない。ただし、次条第一項から第三項までに規定する支払については、この限りでない。

(利用者負担額等の受領)

第二十二条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供したときは、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定居宅介護事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供したときは、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定居宅介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、支給決定障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定居宅介護を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を支給決定障害者等から受けることができる。

4 指定居宅介護事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。

5 指定居宅介護事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得なければならない。

(利用者負担額に係る管理)

第二十三条 指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定居宅介護事業者が提供する指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項(法第三十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定居宅介護事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第二十四条 指定居宅介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、第二十二条第二項の法定代理受領を行わない指定居宅介護に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定居宅介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者等に対して交付しなければならない。

(指定居宅介護の基本取扱方針)

第二十五条 指定居宅介護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、その提供する指定居宅介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定居宅介護の具体的取扱方針)

第二十六条 指定居宅介護事業所の従業者が提供する指定居宅介護の方針は、規則で定める。

(居宅介護計画の作成)

第二十七条 サービス提供責任者(第六条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節において同じ。)は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画を作成しなければならない。

2 サービス提供責任者は、前項の居宅介護計画を作成したときは、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに、当該居宅介護計画を交付しなければならない。

3 サービス提供責任者は、居宅介護計画作成後においても、当該居宅介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該居宅介護計画の変更を行うものとする。

4 第一項及び第二項の規定は、前項に規定する居宅介護計画の変更について準用する。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第二十八条 指定居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第二十九条 指定居宅介護事業所の従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関へ連絡を行う等必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者等に関する市町村への通知)

第三十条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第三十一条 指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

2 指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 サービス提供責任者は、第二十七条に規定する業務のほか、指定居宅介護事業所に対する指定居宅介護の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行うものとする。

(運営規程)

第三十二条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第三十六条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定居宅介護の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額

 通常の事業の実施地域

 緊急時等における対応方法

 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(介護等の総合的な提供)

第三十三条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第三十四条 指定居宅介護事業者は、利用者に対し、適切な指定居宅介護を提供することができるよう、指定居宅介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、当該指定居宅介護事業所の従業者によって指定居宅介護を提供しなければならない。

3 指定居宅介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第三十五条 指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示)

第三十六条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第三十七条 指定居宅介護事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定居宅介護事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定居宅介護事業者は、他の指定居宅介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供するときは、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

(情報の提供等)

第三十八条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定居宅介護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業者について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしてはならない。

(利益供与等の禁止)

第三十九条 指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(苦情解決)

第四十条 指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講じなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第十条第一項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第十一条第二項の規定により知事が行う報告若しくは指定居宅介護の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して知事が行う調査に協力するとともに、知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

5 指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第四十八条第一項の規定により知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 指定居宅介護事業者は、知事、市町村又は市町村長から求めがあった場合には、前三項の改善の内容を知事、市町村又は市町村長に報告しなければならない。

7 指定居宅介護事業者は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(事故発生時の対応)

第四十一条 指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について、記録しなければならない。

3 指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第四十二条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第四十三条 指定居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護を提供した日から五年間保存しなければならない。

(準用)

第四十四条 第十条から前条までの規定は、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第四十四条第一項において準用する第三十二条」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第四十四条第一項において準用する次条第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第四十四条第一項において準用する第二十二条第二項」と、第二十七条第一項中「第六条第二項」とあるのは「第八条において準用する第六条第二項」と、第三十一条第三項中「第二十七条」とあるのは、「第四十四条第一項において準用する第二十七条」と、第三十二条中「第三十六条」とあるのは「第四十四条第一項において準用する第三十六条」と、第三十三条中「食事等の介護」とあるのは「食事等の介護、外出時における移動中の介護」と読み替えるものとする。

2 第十条から第三十二条まで及び第三十四条から前条までの規定は、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第四十四条第二項において準用する第三十二条」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第四十四条第二項において準用する次条第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第四十四条第二項において準用する第二十二条第二項」と、第二十七条第一項中「第六条第二項」とあるのは「第八条において準用する第六条第二項」と、第三十一条第三項中「第二十七条」とあるのは「第四十四条第二項において準用する第二十七条」と、第三十二条中「第三十六条」とあるのは「第四十四条第二項において準用する第三十六条」と読み替えるものとする。

第五節 共生型障害福祉サービスに関する基準

(平三〇条例九・追加)

(共生型居宅介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第四十四条の二 居宅介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型居宅介護」という。)の事業を行う指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年石川県条例第四十六号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第六条第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(共生型重度訪問介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第四十四条の三 重度訪問介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型重度訪問介護」という。)の事業を行う指定訪問介護事業者が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(準用)

第四十四条の四 第五条(第三項及び第四項を除く。)第六条第二項第七条及び前節(第四十四条を除く。)の規定は、共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護の事業について準用する。

(平三〇条例九・追加)

第六節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(平三〇条例九・旧第五節繰下)

(従業者)

第四十五条 居宅介護に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当居宅介護」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当居宅介護事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下この節において「基準該当居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(基準省令第四十四条第一項に規定するものをいう。以下この節において同じ。)の配置等に関する基準は、規則で定める。

2 基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに、従業者のうち一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

(管理者)

第四十六条 基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当居宅介護事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該基準該当居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(設備及び備品等)

第四十七条 基準該当居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の制限)

第四十八条 基準該当居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。ただし、規則で定める場合には、この限りでない。

2 基準該当居宅介護事業者は、前項ただし書の規定により、従業者にその同居の家族である利用者に対する基準該当居宅介護の提供をさせる場合において、当該利用者の意向及び当該利用者に係る次条第一項において準用する第二十七条の居宅介護計画の実施状況等からみて、当該基準該当居宅介護が適切に提供されていないと認めるときは、当該従業者に対し適切な指導を行う等必要な措置を講じなければならない。

(運営に関する基準)

第四十九条 第五条第一項及び第四節(第二十二条第一項第二十三条第二十四条第一項第二十八条第三十三条及び第四十四条を除く。)の規定は、基準該当居宅介護の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第四十九条第一項において準用する第三十二条」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第四十九条第一項において準用する次条第二項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第四十九条第一項において準用する第二十二条第二項」と、第二十七条第一項中「第六条第二項」とあるのは「第四十五条第二項」と、第三十一条第三項中「第二十七条」とあるのは「第四十九条第一項において準用する第二十七条」と、第三十二条中「第三十六条」とあるのは「第四十九条第一項において準用する第三十六条」と読み替えるものとする。

2 第五条第二項から第四項まで、第四節(第二十二条第一項第二十三条第二十四条第一項第二十八条第三十三条及び第四十四条を除く。)及び第四十五条から前条までの規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第四十九条第二項において準用する第三十二条」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第四十九条第二項において準用する次条第二項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第四十九条第二項において準用する第二十二条第二項」と、第二十七条第一項中「第六条第二項」とあるのは「第四十五条第二項」と、第三十一条第三項中「第二十七条」とあるのは「第四十九条第二項において準用する第二十七条」と、第三十二条中「第三十六条」とあるのは「第四十九条第二項において準用する第三十六条」と、第四十八条第二項中「次条第一項」とあるのは「次条第二項」と読み替えるものとする。

(平三〇条例九・一部改正)

第三章 療養介護

第一節 基本方針

(基本方針)

第五十条 療養介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定療養介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「施行規則」という。)第二条の二に規定する者に対して、当該者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第五十一条 指定療養介護の事業を行う者(以下「指定療養介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定療養介護事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 医師

 看護職員(看護師、准看護師又は看護補助者をいう。)

 生活支援員

 サービス管理責任者(基準省令第五十条第一項第四号に規定するものをいう。以下同じ。)

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 指定療養介護事業者が、医療型障害児入所施設(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設をいう。第五十三条第三項において同じ。)に係る指定障害児入所施設(同法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設をいう。第五十三条第三項において同じ。)の指定を受け、かつ、指定療養介護と指定入所支援(同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。第五十三条第三項において同じ。)とを同一の施設において一体的に提供している場合については、指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年石川県条例第五十二号。第五十三条第三項において「指定障害児入所施設基準」という。)第五十三条第一項から第三項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第五十二条 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定療養介護事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該指定療養介護事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

第三節 設備に関する基準

(設備)

第五十三条 指定療養介護事業所には、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。

2 前項に規定する設備は、専ら当該指定療養介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がないと認められるときは、この限りでない。

3 指定療養介護事業者が、医療型障害児入所施設に係る指定障害児入所施設の指定を受け、かつ、指定療養介護と指定入所支援とを同一の施設において一体的に提供している場合については、指定障害児入所施設基準第五十四条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(契約支給量の報告等)

第五十四条 指定療養介護事業者は、入所又は退所に際しては、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。

2 指定療養介護事業者は、指定療養介護の利用に係る契約をしたときは受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。

3 前二項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

(サービスの提供の記録)

第五十五条 指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供したときは、当該指定療養介護の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

2 指定療養介護事業者は、前項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定療養介護を提供したことについて確認を受けなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第五十六条 指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供したときは、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定療養介護事業者は、法定代理受領を行わない指定療養介護を提供したときは、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第七十条第二項において準用する法第五十八条第四項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額の支払を受けるものとする。

3 指定療養介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用のうち規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

4 指定療養介護事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

5 指定療養介護事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(利用者負担額に係る管理)

第五十七条 指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第七十条第二項において準用する法第五十八条第四項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費の額を控除して得た額の合計額(以下この条において「利用者負担額等合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業者は、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第五十八条 指定療養介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定療養介護に係る介護給付費及び療養介護医療費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費及び療養介護医療費の額を通知しなければならない。

2 指定療養介護事業者は、第五十六条第二項の法定代理受領を行わない指定療養介護に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定療養介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者に対して交付しなければならない。

(指定療養介護の取扱方針)

第五十九条 指定療養介護事業者は、次条第一項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

2 指定療養介護事業所の従業者は、指定療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

3 指定療養介護事業者は、その提供する指定療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(療養介護計画の作成等)

第六十条 指定療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に指定療養介護に係る個別支援計画(以下この章において「療養介護計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活及び課題等の把握(以下この章において「アセスメント」という。)を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3 サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4 サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定療養介護の目標及びその達成時期、指定療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業所が提供する指定療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。

5 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議(利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。)を開催し、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

6 サービス管理責任者は、第四項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

7 サービス管理責任者は、療養介護計画を作成したときは、当該療養介護計画を利用者に交付しなければならない。

8 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも六月に一回以上、療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて療養介護計画の変更を行うものとする。

9 サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、規則で定めるところにより行わなければならない。

10 第二項から第七項までの規定は、第八項に規定する療養介護計画の変更について準用する。

(サービス管理責任者の業務)

第六十一条 サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(相談及び援助)

第六十二条 指定療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応ずるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(機能訓練)

第六十三条 指定療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第六十四条 指定療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって、看護及び医学的管理の下における介護を行わなければならない。

2 指定療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

3 指定療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

4 指定療養介護事業者は、前三項に定めるもののほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。

5 指定療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定療養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

(その他のサービスの提供)

第六十五条 指定療養介護事業者は、適切に利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

2 指定療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族の交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)

第六十六条 指定療養介護事業所の従業者は、現に指定療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関へ連絡を行う等必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第六十七条 指定療養介護事業者は、指定療養介護を受けている支給決定障害者が規則で定める要件に該当するときは、その旨を記録するとともに、遅滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならない。

(管理者の責務)

第六十八条 指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第六十九条 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第七十四条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 利用定員

 指定療養介護の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

 サービス利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第七十条 指定療養介護事業者は、利用者に対し、適切な指定療養介護を提供することができるよう、指定療養介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、当該指定療養介護事業所の従業者によって指定療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定療養介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第七十一条 指定療養介護事業者は、利用定員を超えて指定療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(非常災害対策)

第七十二条 指定療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 指定療養介護事業者は、利用者の特性、当該指定療養介護事業所の周辺地域の環境等を踏まえ、火災、地震、津波、風水害等の非常災害の種類に応じて、当該非常災害が発生した場合における利用者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画(以下「施設防災計画」という。)を策定し、定期的に従業者に周知しなければならない。

3 指定療養介護事業者は、施設防災計画に基づき、非常災害時における関係機関との連絡調整及び連携並びに利用者の避難誘導を円滑に行うための体制を整備し、定期的に、当該体制について従業者及び利用者に周知するとともに、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

4 指定療養介護事業者は、前項の訓練の結果に基づき、施設防災計画の検証を行い、必要に応じて施設防災計画の見直しを行うものとする。

(衛生管理等)

第七十三条 指定療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

2 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(掲示)

第七十四条 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体拘束等の禁止)

第七十五条 指定療養介護事業者は、指定療養介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ないと認められるときを除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

2 指定療養介護事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

(地域との連携協力等)

第七十六条 指定療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携協力その他地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第七十七条 指定療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定療養介護事業者は、利用者に対する指定療養介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定療養介護を提供した日から五年間保存しなければならない。

 第六十条第一項に規定する療養介護計画

(準用)

第七十八条 第十条第十二条第十三条第十五条から第十八条まで、第二十一条第三十七条第三十八条第一項及び第三十九条から第四十一条までの規定は、指定療養介護の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第六十九条」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第五十六条第一項」と読み替えるものとする。

第四章 生活介護

第一節 基本方針

(基本方針)

第七十九条 生活介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定生活介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第二条の四に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第八十条 指定生活介護の事業を行う者(以下「指定生活介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定生活介護事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 医師

 看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。第八章及び第十七章において同じ。)、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・一部改正)

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第八十一条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所における主たる事業所と一体的に管理運営を行う事業所(次項において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

2 従たる事業所を設置する場合における従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第八十二条 第五十二条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。

第三節 設備に関する基準

(設備)

第八十三条 指定生活介護事業所には、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。

2 前項に規定する設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

第四節 運営に関する基準

(利用者負担額等の受領)

第八十四条 指定生活介護事業者は、指定生活介護を提供したときは、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定生活介護事業者は、法定代理受領を行わない指定生活介護を提供したときは、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

4 指定生活介護事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

5 指定生活介護事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(介護)

第八十五条 指定生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって介護を行わなければならない。

2 指定生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

3 指定生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

4 指定生活介護事業者は、前三項に定めるもののほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

5 指定生活介護事業者は、常時一人以上の従業者を介護に従事させなければならない。

6 指定生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(生産活動)

第八十六条 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。

2 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

3 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

4 指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、防じん設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(工賃の支払)

第八十七条 指定生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(職場への定着のための支援の実施)

第八十七条の二 指定生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該指定生活介護事業者が提供する指定生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(平三〇条例九・追加)

(食事)

第八十八条 指定生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2 指定生活介護事業者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。

3 指定生活介護事業者は、あらかじめ作成された献立に従って調理を行わなければならない。

4 指定生活介護事業者は、食事の提供を行う場合であって、指定生活介護事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。

(健康管理)

第八十九条 指定生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第九十条 指定生活介護事業者は、指定生活介護を受けている支給決定障害者が規則で定める要件に該当するときは、その旨を記録するとともに、遅滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならない。

(運営規程)

第九十一条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第九十四条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 利用定員

 指定生活介護の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

 通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

十一 虐待の防止のための措置に関する事項

十二 その他運営に関する重要事項

(衛生管理等)

第九十二条 指定生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

2 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(協力医療機関)

第九十三条 指定生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(掲示)

第九十四条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(準用)

第九十五条 第十条から第十八条まで、第二十条第二十一条第二十三条第二十四条第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十九条から第六十二条まで、第六十八条第七十条から第七十二条まで及び第七十五条から第七十七条までの規定は、指定生活介護の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第九十一条」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第八十四条第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第八十四条第二項」と、第五十九条第一項中「次条第一項」とあるのは「第九十五条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第六十一条中「前条」とあるのは「第九十五条において準用する前条」と、第七十七条第二項第一号中「第五十五条第一項」とあるのは「第九十五条において準用する第二十条第一項」と、「第六十七条」とあるのは「第九十条」と、「第七十五条第二項」とあるのは「第九十五条において準用する第七十五条第二項」と、「次条」とあるのは「第九十五条」と、同項第二号中「第六十条第一項」とあるのは「第九十五条において準用する第六十条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と読み替えるものとする。

第五節 共生型障害福祉サービスに関する基準

(平三〇条例九・追加)

(共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等の基準)

第九十五条の二 生活介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型生活介護」という。)の事業を行う指定児童発達支援事業者(指定通所支援基準第六条第一項に規定する指定児童発達支援事業者をいう。)又は指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準第七十三条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいう。)が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第九十五条の三 共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準第百条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(以下「指定通所介護事業者等」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第九十五条の四 共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下同じ。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(準用)

第九十五条の五 第十条から第十八条まで、第二十条第二十一条第二十三条第二十四条第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十二条第五十九条から第六十二条まで、第六十八条第七十条から第七十二条まで、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条第八十一条及び前節(第九十五条を除く。)の規定は、共生型生活介護の事業について準用する。

(平三〇条例九・追加)

第六節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(平三〇条例九・旧第五節繰下)

(基準該当生活介護の基準)

第九十六条 生活介護に係る基準該当障害福祉サービス(第二百六条に規定する特定基準該当生活介護を除く。以下この節において「基準該当生活介護」という。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第九十七条 規則で定める要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者を除く。第百五十条の二及び第百六十条の二において同じ。)が地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。第百五十条の二において同じ。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護等」という。)のうち通いサービス(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項又は第百七十一条第一項に規定する通いサービスをいう。第百五十条の二及び第百六十条の二において同じ。)を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当生活介護と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)を基準該当生活介護事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、適用しない。

(平三〇条例九・全改)

(準用)

第九十八条 第八十四条第二項から第五項までの規定は、基準該当生活介護の事業について準用する。

第五章 短期入所

第一節 基本方針

(基本方針)

第九十九条 短期入所に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定短期入所」という。)の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第百条 法第五条第八項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う事業所(以下この章において「指定短期入所事業所」という。)として当該施設と一体的に運営を行う事業所(以下この章において「併設事業所」という。)を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置くべき従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

2 法第五条第八項に規定する施設が、その施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所(以下この章において「空床利用型事業所」という。)に置くべき従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 併設事業所又は空床利用型事業所以外の指定短期入所事業所(以下この章において「単独型事業所」という。)に置くべき生活支援員の配置等に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第百一条 第五十二条の規定は、指定短期入所の事業について準用する。

(平二六条例一二・一部改正)

第三節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第百二条 指定短期入所事業所は、併設事業所又は法第五条第八項に規定する施設の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いるものでなければならない。

2 併設事業所にあっては、当該併設事業所及び当該併設事業所と同一敷地内にある法第五条第八項に規定する施設(以下この章において「併設本体施設」という。)の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設本体施設の利用者の支援に支障がないと認められるときは、当該併設本体施設の設備(居室を除く。)を指定短期入所の事業の用に供することができるものとする。

3 空床利用型事業所にあっては、当該施設として必要とされる設備を設けることで足りるものとする。

4 単独型事業所には、居室、食堂、浴室、洗面所及び便所その他運営上必要な設備を設けなければならない。

5 前項に規定する設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

第四節 運営に関する基準

(指定短期入所の開始及び終了)

第百三条 指定短期入所の事業を行う者(以下この章において「指定短期入所事業者」という。)は、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった利用者を対象に、指定短期入所を提供するものとする。

2 指定短期入所事業者は、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所の提供後においても提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用することができるよう必要な援助に努めなければならない。

(入退所の記録の記載等)

第百四条 指定短期入所事業者は、入所又は退所に際しては、指定短期入所事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項を、支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

2 指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供により、支給決定障害者等が提供を受けた指定短期入所の量の総量が支給量に達した場合は、当該支給決定障害者等に係る受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを市町村に提出しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第百五条 指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供したときは、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定短期入所事業者は、法定代理受領を行わない指定短期入所を提供したときは、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定短期入所事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち規則で定める費用の支払を支給決定障害者等から受けることができる。

4 指定短期入所事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。

5 指定短期入所事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得なければならない。

(指定短期入所の取扱方針)

第百六条 指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

2 指定短期入所事業所の従業者は、指定短期入所の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその介護を行う者に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

3 指定短期入所事業者は、その提供する指定短期入所の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(サービスの提供)

第百七条 指定短期入所事業者は、指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

2 指定短期入所事業者は、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 指定短期入所事業者は、その利用者に対して、支給決定障害者等の負担により、当該指定短期入所事業所の従業者以外の者による保護を受けさせてはならない。

4 指定短期入所事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けた場合には、利用者に対して食事の提供を行わなければならない。

5 指定短期入所事業者は、利用者の食事の提供に当たっては、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に提供しなければならない。

(運営規程)

第百八条 指定短期入所事業者は、次の各号(第百条第二項の規定の適用を受ける施設にあっては、第三号を除く。)に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 利用定員

 指定短期入所の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額

 サービス利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(定員の遵守)

第百九条 指定短期入所事業者は、規則で定める利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所を提供してはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(準用)

第百十条 第十条第十二条から第十八条まで、第二十条第二十一条第二十三条第二十四条第二十九条第三十条第三十七条から第四十三条まで、第六十二条第六十八条第七十条第七十二条第七十五条第七十六条第八十九条及び第九十二条から第九十四条までの規定は、指定短期入所の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第百八条」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百五条第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第百五条第二項」と、第九十四条中「前条」とあるのは「第百十条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第五節 共生型障害福祉サービスに関する基準

(平三〇条例九・追加)

(共生型短期入所の事業を行う指定短期入所生活介護事業者等の基準)

第百十条の二 短期入所に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型短期入所」という。)の事業を行う指定短期入所生活介護事業者(指定居宅サービス等基準第百四十八条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。)又は指定介護予防短期入所生活介護事業者(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年石川県条例第四十七号)第百三十条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。)が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第百十条の三 共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(準用)

第百十条の四 第十条第十二条から第十八条まで、第二十条第二十一条第二十三条第二十四条第二十九条第三十条第三十七条から第四十三条まで、第五十二条第六十二条第六十八条第七十条から第七十二条まで、第七十五条第七十六条第八十九条第九十二条から第九十四条まで、第九十九条及び前節(第百九条及び第百十条を除く。)の規定は、共生型短期入所の事業について準用する。

(平三〇条例九・追加)

第六節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(平三〇条例九・旧第五節繰下)

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第百十一条 短期入所に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当短期入所」という。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平二七条例一一・一部改正)

(準用)

第百十二条 第百五条第二項から第五項までの規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。

第六章 重度障害者等包括支援

第一節 基本方針

(基本方針)

第百十三条 重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定重度障害者等包括支援」という。)の事業は、常時介護を要する利用者であって、その介護の必要の程度が著しく高いものが自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、障害福祉サービスを包括的に提供し、生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第百十四条 指定重度障害者等包括支援の事業を行う者(以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業者」という。)は、当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事業者(指定療養介護事業者を除く。第百十七条において同じ。)又は指定障害者支援施設の基準を満たさなければならない。

2 指定重度障害者等包括支援事業者が、指定重度障害者等包括支援の事業を行う事業所(以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業所」という。)ごとに置くべきサービス提供責任者の配置等に関する基準は、規則で定める。

3 前項のサービス提供責任者は、基準省令第百二十七条第三項に規定するものでなければならない。

(平二六条例一二・一部改正)

(準用)

第百十五条 第七条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

第三節 設備に関する基準

(準用)

第百十六条 第九条第一項の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

第四節 運営に関する基準

(実施主体)

第百十七条 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設を経営する者でなければならない。

(事業所の体制)

第百十八条 指定重度障害者等包括支援事業所は、利用者からの連絡に随時対応することができる体制を有していなければならない。

2 指定重度障害者等包括支援事業所は、自ら又は第三者に委託することにより、二以上の障害福祉サービスを提供することができる体制を有していなければならない。

3 指定重度障害者等包括支援事業所は、その事業の主たる対象とする利用者に関する専門医を有する医療機関と協力する体制を有していなければならない。

(障害福祉サービスの提供に係る基準)

第百十九条 指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。)を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年石川県条例第五十五号)又は障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年石川県条例第五十八号)に規定する基準を満たさなければならない。

2 指定重度障害者等包括支援事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。)の提供をさせてはならない。

3 指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(短期入所及び共同生活援助に限る。)を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、その提供する障害福祉サービスごとに、この条例に規定する基準を満たさなければならない。

(平二六条例一二・一部改正)

(指定重度障害者等包括支援の取扱方針)

第百二十条 指定重度障害者等包括支援事業者は、次条第一項に規定する重度障害者等包括支援計画に基づき、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定重度障害者等包括支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

2 指定重度障害者等包括支援事業所の従業者は、指定重度障害者等包括支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

3 指定重度障害者等包括支援事業者は、その提供する指定重度障害者等包括支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(平三〇条例九・一部改正)

(重度障害者等包括支援計画の作成)

第百二十一条 サービス提供責任者は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、週を単位として、具体的なサービスの内容等を記載した重度障害者等包括支援計画を作成しなければならない。

2 サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画を作成したときは、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに、当該重度障害者等包括支援計画を交付しなければならない。

3 サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画作成後においても、当該重度障害者等包括支援計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該重度障害者等包括支援計画の変更を行うものとする。

4 第一項及び第二項の規定は、前項に規定する重度障害者等包括支援計画の変更について準用する。

(平三〇条例九・一部改正)

(運営規程)

第百二十二条 指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 指定重度障害者等包括支援を提供することができる利用者の数

 指定重度障害者等包括支援の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額

 通常の事業の実施地域

 緊急時等における対応方法

 事業の主たる対象とする利用者

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(準用)

第百二十三条 第十条から第二十二条まで、第二十四条第二十九条第三十条第三十五条から第四十三条まで及び第六十八条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第百二十二条」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百二十三条において準用する次条第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第百二十三条において準用する第二十二条第二項」と読み替えるものとする。

第七章 削除

(平二六条例一二)

第百二十四条から第百四十一条まで 削除

(平二六条例一二)

第八章 自立訓練(機能訓練)

第一節 基本方針

(基本方針)

第百四十二条 自立訓練(機能訓練)(施行規則第六条の六第一号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(機能訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第六条の六第一号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(平三〇条例九・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第百四十三条 指定自立訓練(機能訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第百四十四条 第五十二条及び第八十一条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第三節 設備に関する基準

(準用)

第百四十五条 第八十三条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第四節 運営に関する基準

(利用者負担額等の受領)

第百四十六条 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、指定自立訓練(機能訓練)を提供したときは、支給決定障害者から当該指定自立訓練(機能訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、法定代理受領を行わない指定自立訓練(機能訓練)を提供したときは、支給決定障害者から当該指定自立訓練(機能訓練)に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練(機能訓練)において提供される便宜に要する費用のうち規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

4 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

5 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(訓練)

第百四十七条 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。

2 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。

3 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、常時一人以上の従業者を訓練に従事させなければならない。

4 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定自立訓練(機能訓練)事業所の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならない。

(地域生活への移行のための支援)

第百四十八条 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第百六十三条第一項に規定する指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。

2 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者が住宅等における生活に移行した後も、一定期間、定期的な連絡、相談等を行わなければならない。

(準用)

第百四十九条 第十条から第二十一条まで、第二十三条第二十四条第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十九条から第六十二条まで、第六十八条第七十条から第七十二条まで、第七十五条から第七十七条まで及び第八十七条の二から第九十四条までの規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第百四十九条において準用する第九十一条」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百四十六条第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第百四十六条第二項」と、第五十九条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百四十九条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第八項中「六月」とあるのは「三月」と、第六十一条中「前条」とあるのは「第百四十九条において準用する前条」と、第七十七条第二項第一号中「第五十五条第一項」とあるのは「第百四十九条において準用する第二十条第一項」と、「第六十七条」とあるのは「第百四十九条において準用する第九十条」と、「第七十五条第二項」とあるのは「第百四十九条において準用する第七十五条第二項」と、「次条」とあるのは「第百四十九条」と、同項第二号中「第六十条第一項」とあるのは「第百四十九条において準用する第六十条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、第九十一条中「第九十四条」とあるのは「第百四十九条において準用する第九十四条」と、第九十四条中「前条」とあるのは「第百四十九条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(平三〇条例九・一部改正)

第五節 共生型障害福祉サービスに関する基準

(平三〇条例九・追加)

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第百四十九条の二 自立訓練(機能訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(機能訓練)」という。)の事業を行う指定通所介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第百四十九条の三 共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(準用)

第百四十九条の四 第十条から第二十一条まで、第二十三条第二十四条第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十二条第五十九条から第六十二条まで、第六十八条第七十条から第七十二条まで、第七十五条から第七十七条まで、第八十一条第八十七条の二から第九十四条まで、第百四十二条及び前節(第百四十九条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(平三〇条例九・追加)

第六節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(平三〇条例九・旧第五節繰下)

(基準該当自立訓練(機能訓練)の基準)

第百五十条 自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(第二百六条に規定する特定基準該当自立訓練(機能訓練)を除く。以下この節において「基準該当自立訓練(機能訓練)」という。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第百五十条の二 規則で定める要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において自立訓練(機能訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(機能訓練)を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスを提供する場合には、当該通いサービスを基準該当自立訓練(機能訓練)と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等を基準該当自立訓練(機能訓練)事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、適用しない。

(平二八条例一五・追加、平三〇条例九・一部改正)

(準用)

第百五十一条 第百四十六条第二項から第五項までの規定は、基準該当自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第九章 自立訓練(生活訓練)

第一節 基本方針

(基本方針)

第百五十二条 自立訓練(生活訓練)(施行規則第六条の六第二号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(生活訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第六条の六第二号に規定する期間にわたり、生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(平三〇条例九・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第百五十三条 指定自立訓練(生活訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 生活支援員

 地域移行支援員(指定宿泊型自立訓練(指定自立訓練(生活訓練)のうち、施行規則第二十五条第六号に規定する宿泊型自立訓練に係るものをいう。以下同じ。)を行う場合に限る。)

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第百五十四条 第五十二条及び第八十一条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

第三節 設備に関する基準

(設備)

第百五十五条 指定自立訓練(生活訓練)事業所には、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。

2 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所にあっては、前項に規定する設備のほか、居室及び浴室を設けるものとする。ただし、指定宿泊型自立訓練のみを行う指定自立訓練(生活訓練)事業所にあっては、同項に規定する訓練・作業室を設けないことができる。

3 前二項に規定する設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

第四節 運営に関する基準

(サービスの提供の記録)

第百五十六条 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)を提供したときは、当該指定自立訓練(生活訓練)の提供日、内容その他必要な事項を、指定自立訓練(生活訓練)の提供の都度記録しなければならない。

2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定宿泊型自立訓練を提供したときは、当該指定宿泊型自立訓練の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

3 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、前二項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定自立訓練(生活訓練)を提供したことについて確認を受けなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第百五十七条 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)を提供したときは、支給決定障害者から当該指定自立訓練(生活訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、法定代理受領を行わない指定自立訓練(生活訓練)を提供したときは、支給決定障害者から当該指定自立訓練(生活訓練)に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

4 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定宿泊型自立訓練を行う場合には、第一項及び第二項の支払を受ける額のほか、指定宿泊型自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

5 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、前各項に係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

6 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、第三項及び第四項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(利用者負担額に係る管理)

第百五十七条の二 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定自立訓練(生活訓練)及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(平二六条例一二・追加)

(記録の整備)

第百五十八条 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者に対する指定自立訓練(生活訓練)の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定自立訓練(生活訓練)を提供した日から五年間保存しなければならない。

 次条において準用する第六十条第一項の規定により作成する自立訓練(生活訓練)計画

(準用)

第百五十九条 第十条から第十九条まで、第二十一条第二十四条第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十九条から第六十二条まで、第六十八条第七十条から第七十二条まで、第七十五条第七十六条第八十七条の二から第九十四条まで、第百四十七条及び第百四十八条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第百五十九条において準用する第九十一条」と、第二十一条第二項中「次条第一項から第三項まで」とあるのは「第百五十七条第一項から第四項まで」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第百五十七条第二項」と、第五十九条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百五十九条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同条第八項中「六月」とあるのは「三月」と、第六十一条中「前条」とあるのは「第百五十九条において準用する前条」と、第九十一条中「第九十四条」とあるのは「第百五十九条において準用する第九十四条」と、第九十四条中「前条」とあるのは「第百五十九条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(平二六条例一二・平三〇条例九・一部改正)

第五節 共生型障害福祉サービスに関する基準

(平三〇条例九・追加)

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第百五十九条の二 自立訓練(生活訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(生活訓練)」という。)の事業を行う指定通所介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第百五十九条の三 共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(準用)

第百五十九条の四 第十条から第十九条まで、第二十一条第二十四条第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十二条第五十九条から第六十二条まで、第六十八条第七十条から第七十二条まで、第七十五条第七十六条第八十一条第八十七条の二から第九十四条まで、第百四十七条第百四十八条第百五十二条及び前節(第百五十九条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

(平三〇条例九・追加)

第六節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(平三〇条例九・旧第五節繰下)

(基準該当自立訓練(生活訓練)の基準)

第百六十条 自立訓練(生活訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(第二百六条に規定する特定基準該当自立訓練(生活訓練)を除く。以下この節において「基準該当自立訓練(生活訓練)という。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第百六十条の二 規則で定める要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において自立訓練(生活訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(生活訓練)を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスを提供する場合には、当該通いサービスを基準該当自立訓練(生活訓練)と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等を基準該当自立訓練(生活訓練)事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、適用しない。

(平二八条例一五・追加、平三〇条例九・一部改正)

(準用)

第百六十一条 第百四十六条第二項から第五項までの規定は、基準該当自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

第十章 就労移行支援

第一節 基本方針

(基本方針)

第百六十二条 就労移行支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労移行支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第六条の九に規定する者に対して、施行規則第六条の八に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第百六十三条 指定就労移行支援の事業を行う者(以下「指定就労移行支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定就労移行支援事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 職業指導員及び生活支援員

 就労支援員

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(認定指定就労移行支援事業所の従業者)

第百六十四条 前条の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和二十六年文部省・厚生省令第二号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所(以下この章において「認定指定就労移行支援事業所」という。)は、次に掲げる従業者を置かなければならない。

 職業指導員及び生活支援員

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第百六十五条 第五十二条及び第八十一条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、認定指定就労移行支援事業所については、第八十一条の規定は、適用しない。

第三節 設備に関する基準

(認定指定就労移行支援事業所の設備)

第百六十六条 次条において準用する第八十三条の規定にかかわらず、認定指定就労移行支援事業所の設備の基準は、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。

(準用)

第百六十七条 第八十三条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。

第四節 運営に関する基準

(通勤のための訓練の実施)

第百六十七条の二 指定就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。

(平三〇条例九・追加)

(実習の実施)

第百六十八条 指定就労移行支援事業者は、利用者が第百七十二条において準用する第六十条第一項の就労移行支援計画に基づいて実習することができるよう、実習の受入先を確保しなければならない。

2 指定就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第百六十九条 指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。

2 指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

(職場への定着のための支援の実施)

第百七十条 指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。

(就職状況の報告)

第百七十一条 指定就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、県に報告しなければならない。

(準用)

第百七十二条 第十条から第十八条まで、第二十条第二十一条第二十四条第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十九条から第六十二条まで、第六十八条第七十条から第七十二条まで、第七十五条から第七十七条まで、第八十六条第八十七条第八十八条から第九十四条まで、第百四十六条第百四十七条及び第百五十七条の二の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第百七十二条において準用する第九十一条」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百七十二条において準用する第百四十六条第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第百七十二条において準用する第百四十六条第二項」と、第五十九条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百七十二条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第八項中「六月」とあるのは「三月」と、第六十一条中「前条」とあるのは「第百七十二条において準用する前条」と、第七十七条第二項第一号中「第五十五条第一項」とあるのは「第百七十二条において準用する第二十条第一項」と、「第六十七条」とあるのは「第百七十二条において準用する第九十条」と、「第七十五条第二項」とあるのは「第百七十二条において準用する第七十五条第二項」と、「次条」とあるのは「第百七十二条」と、同項第二号中「第六十条第一項」とあるのは「第百七十二条において準用する第六十条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第九十一条中「第九十四条」とあるのは「第百七十二条において準用する第九十四条」と、第九十四条中「前条」とあるのは「第百七十二条において準用する前条」と、第百五十七条の二第一項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)が」とあるのは「支給決定障害者(厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項において同じ。)が」と、同条第二項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)の」とあるのは「支給決定障害者(厚生労働大臣が定める者を除く。)の」と読み替えるものとする。

(平二六条例一二・平三〇条例九・一部改正)

第十一章 就労継続支援A型

第一節 基本方針

(基本方針)

第百七十三条 施行規則第六条の十第一号に規定する就労継続支援A型に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援A型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら同号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第百七十四条 指定就労継続支援A型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援A型事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定就労継続支援A型事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 職業指導員及び生活支援員

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(準用)

第百七十五条 第五十二条及び第八十一条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。

第三節 設備に関する基準

(設備)

第百七十六条 指定就労継続支援A型事業所には、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。

2 前項に規定する設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

第四節 運営に関する基準

(実施主体)

第百七十七条 指定就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該指定就労継続支援A型事業者は専ら社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業を行う者でなければならない。

2 指定就労継続支援A型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第四十四条第一項に規定する子会社以外の者でなければならない。

(雇用契約の締結等)

第百七十八条 指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、指定就労継続支援A型事業者(多機能型により第百八十六条に規定する指定就労継続支援B型の事業を一体的に行う者を除く。)は、施行規則第六条の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに指定就労継続支援A型を提供することができる。

(就労)

第百七十九条 指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

2 指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

3 指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。

(平二九条例一一・一部改正)

(賃金及び工賃)

第百八十条 指定就労継続支援A型事業者は、第百七十八条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。

2 指定就労継続支援A型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。

3 指定就労継続支援A型事業者は、第百七十八条第二項の規定による利用者(以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。)に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

4 指定就労継続支援A型事業者は、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

5 指定就労継続支援A型事業者が、第三項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払う一月当たりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。

6 賃金及び第三項に規定する工賃の支払に要する額は、原則として、自立支援給付をもって充ててはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(平二九条例一一・一部改正)

(実習の実施)

第百八十一条 指定就労継続支援A型事業者は、利用者が第百八十五条において準用する第六十条第一項の就労継続支援A型計画に基づいて実習することができるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

2 指定就労継続支援A型事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第百八十二条 指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

2 指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第百八十三条 指定就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(利用者及び従業者以外の者の雇用)

第百八十四条 指定就労継続支援A型事業者は、利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、規則で定める数を超えて雇用してはならない。

(運営規程)

第百八十四条の二 指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 利用定員

 指定就労継続支援A型の内容(生産活動に係るものを除く。)並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

 指定就労継続支援A型の内容(生産活動に係るものに限る。)、賃金及び第百八十条第三項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間

 通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

十一 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

十二 虐待の防止のための措置に関する事項

十三 その他運営に関する重要事項

(平二九条例一一・追加)

(準用)

第百八十五条 第十条から第十八条まで、第二十条第二十一条第二十三条第二十四条第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十九条から第六十二条まで、第六十八条第七十条から第七十二条まで、第七十五条から第七十七条まで、第八十八条から第九十条まで、第九十二条から第九十四条まで、第百四十六条及び第百四十七条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第百八十四条の二」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百八十五条において準用する第百四十六条第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第百八十五条において準用する第百四十六条第二項」と、第五十九条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百八十五条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第六十一条中「前条」とあるのは「第百八十五条において準用する前条」と、第七十七条第二項第一号中「第五十五条第一項」とあるのは「第百八十五条において準用する第二十条第一項」と、「第六十七条」とあるのは「第百八十五条において準用する第九十条」と、「第七十五条第二項」とあるのは「第百八十五条において準用する第七十五条第二項」と、「次条」とあるのは「第百八十五条」と、同項第二号中「第六十条第一項」とあるのは「第百八十五条において準用する第六十条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第九十四条中「前条」とあるのは「第百八十五条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(平二九条例一一・一部改正)

第十二章 就労継続支援B型

第一節 基本方針

(基本方針)

第百八十六条 就労継続支援B型(施行規則第六条の十第二号に規定する就労継続支援B型をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、同号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(準用)

第百八十七条 第五十二条第八十一条及び第百七十四条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

第三節 設備に関する基準

(準用)

第百八十八条 第百七十六条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

第四節 運営に関する基準

(工賃の支払等)

第百八十九条 指定就労継続支援B型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援B型事業者」という。)は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

2 指定就労継続支援B型事業者が、前項の規定により利用者それぞれに対し支払う一月当たりの工賃の平均額(第四項において「工賃の平均額」という。)は、三千円を下回ってはならない。

3 指定就労継続支援B型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

4 指定就労継続支援B型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、県に報告しなければならない。

(準用)

第百九十条 第十条から第十八条まで、第二十条第二十一条第二十三条第二十四条第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十九条から第六十二条まで、第六十八条第七十条から第七十二条まで、第七十五条から第七十七条まで、第八十六条第八十八条から第九十四条まで、第百四十六条第百四十七条及び第百八十一条から第百八十三条までの規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第百九十条において準用する第九十一条」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百九十条において準用する第百四十六条第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第百九十条において準用する第百四十六条第二項」と、第五十九条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百九十条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第六十一条中「前条」とあるのは「第百九十条において準用する前条」と、第七十七条第二項第一号中「第五十五条第一項」とあるのは「第百九十条において準用する第二十条第一項」と、「第六十七条」とあるのは「第百九十条において準用する第九十条」と、「第七十五条第二項」とあるのは「第百九十条において準用する第七十五条第二項」と、「次条」とあるのは「第百九十条」と、同項第二号中「第六十条第一項」とあるのは「第百九十条において準用する第六十条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第九十一条中「第九十四条」とあるのは「第百九十条において準用する第九十四条」と、第九十四条中「前条」とあるのは「第百九十条において準用する前条」と、第百八十一条第一項中「第百八十五条」とあるのは「第百九十条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

第五節 基準該当障害福祉サービスに関する基準

(実施主体等)

第百九十一条 就労継続支援B型に係る基準該当障害福祉サービス(第二百六条に規定する特定基準該当就労継続支援B型を除く。以下「基準該当就労継続支援B型」という。)の事業を行う者(以下「基準該当就労継続支援B型事業者」という。)は、社会福祉法第二条第二項第七号に規定する授産施設又は生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条第一項第四号に規定する授産施設を経営する者でなければならない。

2 基準該当就労継続支援B型事業者は、基準該当就労継続支援B型の事業を行う事業所(以下「基準該当就労継続支援B型事業所」という。)ごとに、保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年石川県条例第四十二号。次項において「保護施設基準」という。)第二十七条各号に規定する職員のうちから一人以上の者をサービス管理責任者として置かなければならない。

3 基準該当就労継続支援B型事業所には、保護施設基準に規定する授産施設として必要とされる設備を設けなければならない。

(運営規程)

第百九十二条 基準該当就労継続支援B型事業者は、基準該当就労継続支援B型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 基準該当就労継続支援B型の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

 サービスの利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(工賃の支払)

第百九十三条 基準該当就労継続支援B型事業者は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

2 基準該当就労継続支援B型事業者は、利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

(準用)

第百九十四条 第十条から第十三条まで、第十五条から第十八条まで、第二十条第二十一条第二十四条(第一項を除く。)第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十二条第五十九条から第六十二条まで、第七十条第七十二条第七十五条から第七十七条まで、第八十六条第八十九条第九十条第九十二条から第九十四条まで、第百四十六条(第一項を除く。)第百四十七条第百八十一条から第百八十三条まで及び第百八十六条の規定は、基準該当就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第百九十二条」と、第二十一条第二項中「次条第一項から第三項まで」とあるのは「第百九十四条において準用する第百四十六条第二項及び第三項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第百九十四条において準用する第百四十六条第二項」と、第五十九条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百九十四条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第六十一条中「前条」とあるのは「第百九十四条において準用する前条」と、第七十七条第二項第一号中「第五十五条第一項」とあるのは「第百九十四条において準用する第二十条第一項」と、「第六十七条」とあるのは「第百九十四条において準用する第九十条」と、「第七十五条第二項」とあるのは「第百九十四条において準用する第七十五条第二項」と、「次条」とあるのは「第百九十四条」と、同項第二号中「第六十条第一項」とあるのは「第百九十四条において準用する第六十条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第九十四条中「前条」とあるのは「第百九十四条において準用する前条」と、第百八十一条第一項中「第百八十五条」とあるのは「第百九十四条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

第十三章 就労定着支援

(平三〇条例九・追加)

第一節 基本方針

(平三〇条例九・追加)

(基本方針)

第百九十四条の二 就労定着支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労定着支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として施行規則第六条の十の二に規定するものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、施行規則第六条の十の三に規定する期間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(平三〇条例九・追加)

第二節 人員に関する基準

(平三〇条例九・追加)

(従業者)

第百九十四条の三 指定就労定着支援の事業を行う者(以下「指定就労定着支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定就労定着支援事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 就労定着支援員

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(準用)

第百九十四条の四 第五十二条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。

(平三〇条例九・追加)

第三節 設備に関する基準

(平三〇条例九・追加)

(設備及び備品等)

第百九十四条の五 指定就労定着支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定就労定着支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(平三〇条例九・追加)

第四節 運営に関する基準

(平三〇条例九・追加)

(サービス管理責任者の責務)

第百九十四条の六 サービス管理責任者は、第百九十四条の十二において準用する第六十条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該指定就労定着支援事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を継続して営むことができるよう必要な支援を行うこと。

 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

(平三〇条例九・追加)

(実施主体)

第百九十四条の七 指定就労定着支援事業者は、過去三年間において平均一人以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用させている生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型又は就労継続支援B型に係る指定障害福祉サービス事業者でなければならない。

(平三〇条例九・追加)

(職場への定着のための支援の実施)

第百九十四条の八 指定就労定着支援事業者は、利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した通常の事業所の事業主、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整及び連携を行うとともに、利用者やその家族等に対して、当該雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を提供しなければならない。

2 指定就労定着支援事業者は、利用者に対して前項の支援を提供するに当たっては、一月に一回以上、当該利用者との対面により行うとともに、一月に一回以上、当該利用者を雇用した通常の事業所の事業主を訪問することにより当該利用者の職場での状況を把握するよう努めなければならない。

(平三〇条例九・追加)

(サービス利用中に離職する者への支援)

第百九十四条の九 指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援の提供期間中に雇用された通常の事業所を離職する利用者であって、当該離職後も他の通常の事業所への就職等を希望するものに対し、指定特定相談支援事業者その他の関係者と連携し、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(平三〇条例九・追加)

(運営規程)

第百九十四条の十 指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定就労定着支援の提供方法及び内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

 通常の事業の実施地域

 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(平三〇条例九・追加)

(記録の整備)

第百九十四条の十一 指定就労定着支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定就労定着支援事業者は、利用者に対する指定就労定着支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定就労定着支援を提供した日から五年間保存しなければならない。

 次条において準用する第二十条第一項に規定する提供した指定就労定着支援に係る必要な記録事項

 次条において読み替えて準用する第六十条第一項に規定する就労定着支援計画

 次条において準用する第三十条に規定する市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第四十条第二項に規定する苦情の内容等の記録

 次条において準用する第四十一条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(平三〇条例九・追加)

(準用)

第百九十四条の十二 第十条から第二十四条まで、第三十条第三十四条から第四十二条まで、第五十九条第六十条第六十二条及び第六十八条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第百九十四条の十」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百九十四条の十二において準用する次条第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第百九十四条の十二において準用する第二十二条第二項」と、第五十九条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百九十四条の十二において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と読み替えるものとする。

(平三〇条例九・追加)

第十四章 自立生活援助

(平三〇条例九・追加)

第一節 基本方針

(平三〇条例九・追加)

(基本方針)

第百九十四条の十三 自立生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時の通報を受けて行う訪問、当該利用者からの相談対応等により、当該利用者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。

(平三〇条例九・追加)

第二節 人員に関する基準

(平三〇条例九・追加)

(従業者)

第百九十四条の十四 指定自立生活援助の事業を行う者(以下「指定自立生活援助事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定自立生活援助事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 地域生活支援員

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(準用)

第百九十四条の十五 第五十二条の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。

(平三〇条例九・追加)

第三節 設備に関する基準

(平三〇条例九・追加)

(準用)

第百九十四条の十六 第百九十四条の五の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。

(平三〇条例九・追加)

第四節 運営に関する基準

(平三〇条例九・追加)

(実施主体)

第百九十四条の十七 指定自立生活援助事業者は、指定障害福祉サービス事業者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、宿泊型自立訓練又は共同生活援助の事業を行う者に限る。)、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者(法第五十一条の二十二第一項に規定する指定相談支援事業者をいう。)でなければならない。

(平三〇条例九・追加)

(定期的な訪問による支援)

第百九十四条の十八 指定自立生活援助事業者は、おおむね週に一回以上、利用者の居宅を訪問することにより、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な援助を行わなければならない。

(平三〇条例九・追加)

(随時の通報による支援等)

第百九十四条の十九 指定自立生活援助事業者は、利用者からの通報があった場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行わなければならない。

2 指定自立生活援助事業者は、前項の状況把握を踏まえ、当該利用者の家族、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関等との連絡調整その他の必要な措置を適切に講じなければならない。

3 指定自立生活援助事業者は、利用者の心身の状況及び障害の特性に応じ、適切な方法により、当該利用者との常時の連絡体制を確保しなければならない。

(平三〇条例九・追加)

(準用)

第百九十四条の二十 第十条から第二十四条まで、第三十条第三十四条から第四十二条まで、第五十九条第六十条第六十二条第六十八条第百九十四条の六第百九十四条の十及び第百九十四条の十一の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第百九十四条の二十において準用する第百九十四条の十」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百九十四条の二十において準用する次条第一項」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と、同条第八項中「六月」とあるのは「三月」と読み替えるものとする。

(平三〇条例九・追加)

第十五章 共同生活援助

(平三〇条例九・旧第十三章繰下)

第一節 基本方針

(基本方針)

第百九十五条 共同生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定共同生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活援助を行う住居(以下「共同生活住居」という。)において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(平二六条例一二・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者)

第百九十六条 指定共同生活援助の事業を行う者(以下「指定共同生活援助事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定共同生活援助事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 世話人

 生活支援員

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平二六条例一二・一部改正)

(管理者)

第百九十七条 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定共同生活援助事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該指定共同生活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

2 指定共同生活援助事業所の管理者は、適切な指定共同生活援助を提供するために必要な知識及び経験を有する者でなければならない。

(平二六条例一二・全改)

第三節 設備に関する基準

(設備)

第百九十八条 指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族及び地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設(以下「入所施設」という。)又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。

2 指定共同生活援助事業所は、一以上の共同生活住居(サテライト型住居(当該サテライト型住居を設置しようとする者により設置される当該サテライト型住居以外の共同生活住居であって、当該サテライト型住居に入居する者に対する支援を行うもの(以下「本体住居」という。)と密接な連携を確保しつつ、本体住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいう。)を除く。次項において同じ。)を有するものとする。

3 前二項に定めるもののほか、共同生活住居の設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

(平二六条例一二・全改)

第四節 運営に関する基準

(入退居)

第百九十八条の二 指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者(入院治療を要する者を除く。)に提供するものとする。

2 指定共同生活援助事業者は、利用申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。

3 指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際しては、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境及び援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。

4 指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際しては、利用者に対し、適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(平二六条例一二・追加)

(入退居の記録の記載等)

第百九十八条の三 指定共同生活援助事業者は、入居又は退居に際しては、当該指定共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項(次項において「受給者証記載事項」という。)を、利用者の受給者証に記載しなければならない。

2 指定共同生活援助事業者は、受給者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なく市町村に対し報告しなければならない。

(平二六条例一二・追加)

(利用者負担額等の受領)

第百九十八条の四 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を提供したときは、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない指定共同生活援助を提供したときは、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定共同生活援助事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。

4 指定共同生活援助事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

5 指定共同生活援助事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

(平二六条例一二・追加)

(指定共同生活援助の取扱方針)

第百九十八条の五 指定共同生活援助事業者は、第二百一条において読み替えて準用する第六十条に規定する共同生活援助計画(以下この条において「共同生活援助計画」という。)に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

2 指定共同生活援助事業者は、入居前の体験的な利用を希望する者に対して指定共同生活援助の提供を行う場合には、共同生活援助計画に基づき、当該利用者が、継続した指定共同生活援助の利用に円滑に移行できるよう配慮するとともに、継続して入居している他の利用者の処遇に支障がないようにしなければならない。

3 指定共同生活援助事業所の従業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

4 指定共同生活援助事業者は、その提供する指定共同生活援助の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(平二六条例一二・追加)

(サービス管理責任者の責務)

第百九十八条の六 サービス管理責任者は、第二百一条において準用する第六十条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(平二六条例一二・追加)

(介護及び家事等)

第百九十九条 指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって介護を行わなければならない。

2 指定共同生活援助事業所における調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うよう努めなければならない。

3 指定共同生活援助事業者は、その利用者に対して、当該利用者の負担により、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による介護又は家事等(指定共同生活援助として提供される介護又は家事等を除く。)を受けさせてはならない。

(平二六条例一二・平三〇条例九・一部改正)

(社会生活上の便宜の供与等)

第百九十九条の二 指定共同生活援助事業者は、利用者について、指定生活介護事業所等との連絡調整、余暇活動の支援等に努めなければならない。

2 指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。

3 指定共同生活援助事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(平二六条例一二・追加)

(運営規程)

第百九十九条の三 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 入居定員

 指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

 入居に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(平二六条例一二・追加)

(勤務体制の確保等)

第二百条 指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な指定共同生活援助を提供することができるよう、指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した指定共同生活援助の提供に配慮しなければならない。

3 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、当該指定共同生活援助事業所の従業者によって指定共同生活援助を提供しなければならない。ただし、当該指定共同生活援助事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができると認められるときは、この限りでない。

4 指定共同生活援助事業者は、前項ただし書の規定により指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

5 指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(平二六条例一二・一部改正)

(支援体制の確保)

第二百条の二 指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しなければならない。

(平二六条例一二・追加)

(定員の遵守)

第二百条の三 指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニットの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(平二六条例一二・追加)

(協力医療機関等)

第二百条の四 指定共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

2 指定共同生活援助事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

(平二六条例一二・追加)

(準用)

第二百一条 第十条第十二条第十三条第十五条から第十八条まで、第二十一条第二十四条第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十五条第六十条第六十二条第六十八条第七十二条第七十五条から第七十七条まで、第九十条第九十二条第九十四条及び第百五十七条の二の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第百九十九条の三」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百九十八条の四第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第百九十八条の四第二項」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、第七十七条第二項第一号中「第五十五条第一項」とあるのは「第二百一条において準用する第五十五条第一項」と、「第六十七条」とあるのは「第二百一条において準用する第九十条」と、「第七十五条第二項」とあるのは「第二百一条において準用する第七十五条第二項」と、「次条」とあるのは「第二百一条」と、同項第二号中「第六十条第一項」とあるのは「第二百一条において準用する第六十条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、第九十四条中「前条の協力医療機関」とあるのは「第二百条の四第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と、第百五十七条の二第一項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第二項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る。)」と読み替えるものとする。

(平二六条例一二・一部改正)

第五節 日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

(平三〇条例九・追加)

第一款 この節の趣旨及び基本方針

(平三〇条例九・追加)

(この節の趣旨)

第二百一条の二 第一節から前節までの規定にかかわらず、日中サービス支援型指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により、常時介護を要する者に対して、常時の支援体制を確保した上で行われる入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助をいう。以下同じ。)の事業を行う者(以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業者」という。)の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(平三〇条例九・追加)

(基本方針)

第二百一条の三 日中サービス支援型指定共同生活援助の事業は、常時の支援体制を確保することにより、利用者が地域において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(平三〇条例九・追加)

第二款 人員に関する基準

(平三〇条例九・追加)

(従業者)

第二百一条の四 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、当該事業を行う事業所(以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 世話人

 生活支援員

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

(準用)

第二百一条の五 第百九十七条の規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。

(平三〇条例九・追加)

第三款 設備に関する基準

(平三〇条例九・追加)

(設備)

第二百一条の六 日中サービス支援型指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。

2 前項に定めるもののほか、共同生活住居の設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

(平三〇条例九・追加)

第四款 運営に関する基準

(平三〇条例九・追加)

(実施主体)

第二百一条の七 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助と同時に第九十九条に規定する指定短期入所(第百条第一項に規定する併設事業所又は同条第三項に規定する単独型事業所に係るものに限る。)を行うものとする。

(平三〇条例九・追加)

(介護及び家事等)

第二百一条の八 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、当該利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって介護を行わなければならない。

2 調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うように努めなければならない。

3 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、常時一人以上の従業者を介護又は家事等に従事させなければならない。

4 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、その利用者に対して、当該利用者の負担により、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による介護又は家事等(日中サービス支援型指定共同生活援助として提供される介護又は家事等を除く。)を受けさせてはならない。

(平三〇条例九・追加)

(社会生活上の便宜の供与等)

第二百一条の九 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況又はその置かれている環境等に応じて、利用者の意向に基づき、社会生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

2 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者について、特定相談支援事業を行う者又は他の障害福祉サービスの事業を行う者等との連絡調整に努めなければならない。

3 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。

4 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(平三〇条例九・追加)

(協議の場の設置等)

第二百一条の十 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たっては、法第八十九条の三第一項に規定する協議会その他知事がこれに準ずるものとして特に認めるもの(以下「協議会等」という。)に対して定期的に日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の実施状況等を報告し、協議会等による評価を受けるとともに、協議会等から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

2 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を整備しなければならない。

(平三〇条例九・追加)

(準用)

第二百一条の十一 第十条第十二条第十三条第十五条から第十八条まで、第二十一条第二十四条第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十五条第六十条第六十二条第六十八条第七十二条第七十五条から第七十七条まで、第九十条第九十二条第九十四条第百五十七条の二第百九十八条の二から第百九十八条の六まで及び第百九十九条の三から第二百条の四までの規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第二百一条の十一において準用する第百九十九条の三」と、第二十一条第二項中「次条第一項」とあるのは「第二百一条の十一において準用する第百九十八条の四第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第二百一条の十一において準用する第百九十八条の四第二項」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「日中サービス支援型共同生活援助計画」と、第七十七条第二項第一号中「第五十五条第一項」とあるのは「第二百一条の十一において準用する第五十五条第一項」と、「第六十七条」とあるのは「第二百一条の十一において準用する第九十条」と、「第七十五条第二項」とあるのは「第二百一条の十一において準用する第七十五条第二項」と、「次条」とあるのは「第二百一条の十一」と、同項第二号中「第六十条第一項」とあるのは「第二百一条の十一において読み替えて準用する第六十条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「日中サービス支援型共同生活援助計画」と、第九十四条中「前条の協力医療機関」とあるのは「第二百一条の十一において準用する第二百条の四第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と、第百五十七条の二第一項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第二項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者に限る。)」と読み替えるものとする。

(平三〇条例九・追加)

第六節 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

(平二六条例一二・追加、平三〇条例九・旧第五節繰下)

第一款 この節の趣旨及び基本方針

(平二六条例一二・追加)

(この節の趣旨)

第二百一条の十二 第一節から第四節までの規定にかかわらず、外部サービス利用型指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により行われる外部サービス利用型共同生活援助計画(第二百一条の二十二において読み替えて準用する第六十条に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下この節において同じ。)の作成、相談その他の日常生活上の援助(第二百一条の十四第一項において「基本サービス」という。)及び当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業者が委託する指定居宅介護事業者(以下「受託居宅介護サービス事業者」という。)により、当該外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助(以下「受託居宅介護サービス」という。)をいう。以下同じ。)の事業を行うものの基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(平二六条例一二・追加、平三〇条例九・旧第二百一条の二繰下・一部改正)

(基本方針)

第二百一条の十三 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(平二六条例一二・追加、平三〇条例九・旧第二百一条の三繰下)

第二款 人員に関する基準

(平二六条例一二・追加)

(従業者)

第二百一条の十四 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」という。)に基本サービスを提供する次に掲げる従業者を置かなければならない。

 世話人

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平二六条例一二・追加、平三〇条例九・旧第二百一条の四繰下)

(準用)

第二百一条の十五 第百九十七条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。

(平二六条例一二・追加、平三〇条例九・旧第二百一条の五繰下)

第三款 設備に関する基準

(平二六条例一二・追加)

(準用)

第二百一条の十六 第百九十八条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。

(平二六条例一二・追加、平三〇条例九・旧第二百一条の六繰下)

第四款 運営に関する基準

(平二六条例一二・追加)

(内容及び手続の説明及び同意)

第二百一条の十七 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者等が外部サービス利用型指定共同生活援助の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第二百一条の十九に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者と受託居宅介護サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスの事業を行う事業所(以下「受託居宅介護サービス事業所」という。)の名称その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

2 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、社会福祉法第七十七条の規定に基づき、書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

(平二六条例一二・追加、平三〇条例九・旧第二百一条の七繰下・一部改正)

(受託居宅介護サービスの提供)

第二百一条の十八 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅介護サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。

2 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスを提供した場合にあっては、提供した日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させなければならない。

(平二六条例一二・追加、平三〇条例九・旧第二百一条の八繰下)

(運営規程)

第二百一条の十九 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 入居定員

 外部サービス利用型指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

 受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地

 入居に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

 虐待の防止のための措置に関する事項

十一 その他運営に関する重要事項

(平二六条例一二・追加、平三〇条例九・旧第二百一条の九繰下)

(受託居宅介護サービス事業者への委託)

第二百一条の二十 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、受託居宅介護サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅介護サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。

2 受託居宅介護サービス事業者は、指定居宅介護事業者でなければならない。

3 受託居宅介護サービス事業者が提供する受託居宅介護サービスの種類は指定居宅介護とする。

4 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、事業の開始に当たっては、あらかじめ、指定居宅介護事業者と、第一項に規定する方法によりこれらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。

5 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者に、業務について必要な管理及び指揮命令を行うものとする。

6 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービスに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

(平二六条例一二・追加、平三〇条例九・旧第二百一条の十繰下)

(勤務体制の確保等)

第二百一条の二十一 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供できるよう、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に配慮しなければならない。

3 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は受託居宅介護サービス事業所の従業者によって外部サービス利用型指定共同生活援助を提供しなければならない。

4 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(平二六条例一二・追加、平三〇条例九・旧第二百一条の十一繰下)

(準用)

第二百一条の二十二 第十二条第十三条第十五条から第十八条まで、第二十一条第二十四条第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十五条第六十条第六十二条第六十八条第七十二条第七十五条から第七十七条まで、第九十条第九十二条第九十四条第百五十七条の二第百九十八条の二から第百九十八条の六まで、第百九十九条第百九十九条の二及び第二百条の二から第二百条の四までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第二十一条第二項ただし書中「次条第一項」とあるのは「第二百一条の二十二において準用する第百九十八条の四第一項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第二百一条の二十二において準用する第百九十八条の四第二項」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、第七十七条第二項第一号中「第五十五条第一項」とあるのは「第二百一条の二十二において準用する第五十五条第一項」と、「第六十七条」とあるのは「第二百一条の二十二において準用する第九十条」と、「第七十五条第二項」とあるのは「第二百一条の二十二において準用する第七十五条第二項」と、「次条」とあるのは「第二百一条の二十二」と、同項第二号中「第六十条第一項」とあるのは「第二百一条の二十二において準用する第六十条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、第九十四条中「前条の協力医療機関」とあるのは「第二百一条の二十二において準用する第二百条の四第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と、第百五十七条の二第一項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第二項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者に限る。)」と、第百九十九条第三項中「当該指定共同生活援助事業所の従業者」とあるのは「当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービス事業所の従業者」と読み替えるものとする。

(平二六条例一二・追加、平三〇条例九・旧第二百一条の十二繰下・一部改正)

第十六章 多機能型に関する特例

(平三〇条例九・旧第十四章繰下)

(従業者の員数等に関する特例)

第二百二条 多機能型による指定生活介護事業所、指定自立訓練(機能訓練)事業所、指定自立訓練(生活訓練)事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援A型事業所及び指定就労継続支援B型事業所(指定就労継続支援B型事業者が指定就労継続支援B型の事業を行う事業所をいう。)並びに指定児童発達支援事業所(指定通所支援基準第六条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。)、指定医療型児童発達支援事業所(指定通所支援基準第六十三条第一項に規定する指定医療型児童発達支援事業所をいう。)及び指定放課後等デイサービス事業所(指定通所支援基準第七十三条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。)(以下「多機能型事業所」と総称する。)が、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員数の合計が二十人未満である場合における当該多機能型事業所に置くべき従業者(医師及びサービス管理責任者を除く。)の配置等に関する基準については、第八十条第二項第百四十三条第二項第百五十三条第二項第百六十三条第二項及び第百七十四条第二項(第百八十七条において準用する場合を含む。)の規定により規則で定める基準にかかわらず、規則で定めるところによることができる。

2 多機能型事業所(指定児童発達支援事業所、指定医療型児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所を多機能型として一体的に行うものを除く。以下この条において同じ。)が、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の配置等に関する基準については、第八十条第二項第百四十三条第二項第百五十三条第二項第百六十三条第二項及び第百七十四条第二項(第百八十七条において準用する場合を含む。)の規定により規則で定める基準にかかわらず、規則で定めるところによる。

(平三〇条例九・一部改正)

(設備の特例)

第二百三条 多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

第二百四条及び第二百五条 削除

(平二六条例一二)

第十七章 離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準

(平三〇条例九・旧第十六章繰下)

(離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準)

第二百六条 基準省令第二百十九条に規定する離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもの又は過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域をいう。)のうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして知事が認めるものであって、障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難なものにおける生活介護に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当生活介護」という。)、自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」という。)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を除く。)に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」という。)又は就労継続支援B型に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当就労継続支援B型」という。)(以下「特定基準該当障害福祉サービス」と総称する。)の事業のうち二以上の事業を一体的に行う事業者(以下「特定基準該当障害福祉サービス事業者」という。)が当該特定基準該当障害福祉サービスの事業に関して満たすべき基準は、次条から第二百十条までに定めるところによる。

(従業者)

第二百七条 特定基準該当障害福祉サービス事業者は、特定基準該当障害福祉サービスを行う事業所(以下この章において「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

 医師

 看護職員

 理学療法士又は作業療法士

 生活支援員

 職業指導員

 サービス管理責任者

2 前項各号に掲げる従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(管理者)

第二百八条 特定基準該当障害福祉サービス事業者は、特定基準該当障害福祉サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、特定基準該当障害福祉サービス事業所の管理上支障がないと認められるときは、当該特定基準該当障害福祉サービス事業所の他の職務に従事させることができるものとする。

(利用定員)

第二百九条 特定基準該当障害福祉サービス事業所の利用定員は、その利用定員を十人以上とする。

(準用)

第二百十条 第十条から第十三条まで、第十五条から第十八条まで、第二十条第二十一条第二十四条第二項第二十九条第三十七条から第四十二条まで、第五十九条から第六十一条まで、第六十八条第七十条から第七十二条まで、第七十七条第八十三条第九十一条(第十号を除く。)及び第九十四条の規定は、特定基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「第三十二条」とあるのは「第二百十条第一項において準用する第九十一条」と、第十六条中「介護給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、第二十一条第二項中「次条第一項から第三項まで」とあるのは「第二百十条第二項において準用する第八十四条第二項及び第三項、第二百十条第三項及び第五項において準用する第百四十六条第二項及び第三項並びに第二百十条第四項において準用する第百五十七条第二項及び第三項」と、第二十四条第二項中「第二十二条第二項」とあるのは「第二百十条第二項において準用する第八十四条第二項、第二百十条第三項及び第五項において準用する第百四十六条第二項並びに第二百十条第四項において準用する第百五十七条第二項」と、第三十七条第三項中「指定居宅介護事業者等」とあるのは「障害福祉サービス事業を行う者等」と、第四十二条中「指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と」とあるのは「その提供する特定基準該当障害福祉サービスの事業ごとに、その会計を」と、第五十九条第一項中「次条第一項」とあるのは「第二百十条第一項において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第六十条中「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、同条第八項中「六月」とあるのは「六月(特定基準該当障害福祉サービス計画のうち特定基準該当自立訓練(機能訓練)に係る計画又は特定基準該当自立訓練(生活訓練)に係る計画にあっては、三月)」と、第六十一条中「前条」とあるのは「第二百十条第一項において準用する前条」と、第七十七条第二項第一号中「第五十五条第一項」とあるのは「第二百十条第一項において準用する第二十条第一項」と、「第六十七条」とあるのは「第二百十条第二項から第五項までにおいて準用する第九十条」と、「第七十五条第二項」とあるのは「第二百十条第二項から第五項までにおいて準用する第七十五条第二項」と、「次条」とあるのは「第二百十条第一項」と、同項第二号中「第六十条第一項」とあるのは「第二百十条第一項において準用する第六十条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第九十四条中「前条」とあるのは「第二百十条第二項から第五項までにおいて準用する前条」と読み替えるものとする。

2 第六十二条第七十五条第七十六条第七十九条第八十四条(第一項を除く。)第八十五条(第五項を除く。)第八十六条から第九十条まで、第九十二条及び第九十三条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当生活介護の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第七十五条第一項中「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第七十九条中「生活介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定生活介護」という。)」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第八十四条中「指定生活介護」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第八十五条第六項第八十八条第四項及び第九十二条第二項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。

3 第六十二条第七十五条第七十六条第八十八条から第九十条まで、第九十二条第九十三条第百四十二条第百四十六条(第一項を除く。)第百四十七条(第三項を除く。)及び第百四十八条第二項の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当自立訓練(機能訓練)の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第七十五条第一項中「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」と、第八十八条第四項及び第九十二条第二項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第百四十二条中「自立訓練(機能訓練)(施行規則第六条の六第一号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(機能訓練)」という。)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」と、第百四十六条中「指定自立訓練(機能訓練)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」と、第百四十七条第四項中「指定自立訓練(機能訓練)事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。

4 第六十二条第七十五条第七十六条第八十八条から第九十条まで、第九十二条第九十三条第百四十七条(第三項を除く。)第百四十八条第二項第百五十二条及び第百五十七条(第一項及び第四項を除く。)の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当自立訓練(生活訓練)の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第七十五条第一項中「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」と、第八十八条第四項及び第九十二条第二項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第百四十七条第四項中「指定自立訓練(機能訓練)事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第百五十二条中「自立訓練(生活訓練)(施行規則第六条の六第二号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(生活訓練)」という。)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」と、第百五十七条中「指定自立訓練(生活訓練)」とあるのは「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」と読み替えるものとする。

5 第六十二条第七十五条第七十六条第八十六条第八十八条から第九十条まで、第九十二条第九十三条第百四十六条(第一項を除く。)第百四十七条(第三項を除く。)第百八十一条から第百八十三条まで、第百八十六条及び第百八十九条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者(特定基準該当就労継続支援B型の事業を行う者に限る。)について準用する。この場合において、第七十五条第一項中「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当就労継続支援B型」と、第八十八条第四項及び第九十二条第二項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第百四十六条中「指定自立訓練(機能訓練)」とあるのは「特定基準該当就労継続支援B型」と、第百四十七条第四項中「指定自立訓練(機能訓練)事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第百八十一条第一項中「第百八十五条」とあるのは「第二百十条第一項」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第百八十六条中「就労継続支援B型(施行規則第六条の十第二号に規定する就労継続支援B型をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型」という。)」とあるのは「特定基準該当就労継続支援B型」と読み替えるものとする。

第十八章 雑則

(平三〇条例九・旧第十七章繰下)

(規則への委任)

第二百十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(地域移行支援型ホームの特例)

2 基準省令附則第七条第一項の規定により、同項各号のいずれにも該当するものとして知事が認めた場合においては、平成三十七年三月三十一日までの間、第百九十八条第一項(第二百一条の十六において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、病院の敷地内の建物を共同生活住居とする指定共同生活援助の事業又は外部サービス利用型指定共同生活援助の事業(以下「指定共同生活援助の事業等」という。)を行うことができる。

(平二七条例一一・全改、平三〇条例九・一部改正)

(平成十八年十月一日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生活住居として、指定共同生活援助事業を行う者に関する特例)

3 指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業者(平成十八年十月一日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生活住居として指定共同生活援助の事業を行う者に限る。)は、第百九十八条第一項(第二百一条の十六において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該建物を共同生活住居とする指定共同生活援助の事業等を行うことができる。

(平二六条例一二・平三〇条例九・一部改正)

(経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における従業者の員数及び運営に関する特例)

4 指定共同生活援助事業者は、平成十八年十月一日において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所のうち、次の各号のいずれにも該当するものとして知事が認めたものにおいて、指定共同生活援助の事業を行う場合に限り、平成二十七年三月三十一日までの間、当該事業所(以下「経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所」という。)には、第百九十六条第一項第二号に規定する生活支援員及び同項第三号に規定するサービス管理責任者を置かないことができる。

 平成十八年十月一日において現に居宅介護の支給決定を受けている利用者が、同日以後も引き続き入居していること。

 生活支援員を置くことが困難であること。

(平二六条例一二・一部改正)

5 経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における指定共同生活援助の事業については、第二百一条において準用する第六十条及び第百九十九条第三項の規定は、適用しない。

(平二六条例一二・一部改正)

6 経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所の管理者は、第二百一条において準用する第六十八条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(平二六条例一二・一部改正)

(指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例)

7 指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けることができる者であって、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成二十六年厚生労働省令第五号)第一条第五号に規定する区分四、同条第六号に規定する区分五又は同条第七号に規定する区分六に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所又は当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合は、平成三十三年三月三十一日までの間、当該利用者については、第百九十九条第三項及び第二百一条の八第四項の規定を適用しない。

(平二六条例一二・旧第十一項繰上・一部改正、平二七条例一一・平三〇条例九・一部改正)

8 指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第一条第五号に規定する区分四、同条第六号に規定する区分五又は同条第七号に規定する区分六に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所又は当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護(身体介護に係るものに限る。以下この項において同じ。)の利用を希望し、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合は、平成三十三年三月三十一日までの間、当該利用者については、第百九十九条第三項及び第二百一条の八第四項の規定を適用しない。

 当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること。

 当該利用者が居宅介護を利用することについて、市町村が必要と認めること。

(平二六条例一二・旧第十二項繰上・一部改正、平二七条例一一・平三〇条例九・一部改正)

(身体障害者更生施設等に関する経過措置)

9 法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第二十九条に規定する身体障害者更生施設のうち同法第十七条の十第一項の指定を受けているもの、同法第三十条に規定する身体障害者療護施設のうち同法第十七条の十第一項の指定を受けているもの若しくは同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設のうち同法第十七条の十第一項の指定を受けているもの(次項において「指定特定身体障害者授産施設」という。)又は法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設のうち同法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの(次項において「指定知的障害者更生施設」という。)若しくは同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設のうち同法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの(次項において「指定特定知的障害者授産施設」という。)(これらの施設のうち、平成十八年十月一日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)において、指定療養介護の事業、指定生活介護の事業、指定自立訓練(機能訓練)の事業、指定自立訓練(生活訓練)の事業、指定就労移行支援の事業、指定就労継続支援A型の事業又は指定就労継続支援B型の事業を行う場合におけるこれらの施設については、当分の間、第五十三条第一項第八十三条第一項(第百四十五条及び第百六十七条において準用する場合を含む。)第百五十五条第一項又は第百七十六条第一項(第百八十八条において準用する場合を含む。)に規定する多目的室を設けないことができる。

(平二六条例一二・旧第十三項繰上)

(従たる事業所に関する経過措置)

10 指定特定身体障害者授産施設、指定知的障害者更生施設又は指定特定知的障害者授産施設が、指定生活介護の事業、指定自立訓練(機能訓練)の事業、指定自立訓練(生活訓練)の事業、指定就労移行支援の事業、指定就労継続支援A型の事業又は指定就労継続支援B型の事業を行う場合において、平成十八年十月一日において現に存する分場(障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成十八年厚生労働省令第百六十九号。以下「整備省令」という。)による改正前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成十四年厚生労働省令第七十九号)第五十一条第一項並びに整備省令による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成十四年厚生労働省令第八十一号)第六条第一項及び第四十七条の十第一項に規定する分場をいい、これらの施設のうち、同日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)を指定生活介護事業所、指定自立訓練(機能訓練)事業所、指定自立訓練(生活訓練)事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援A型事業所又は指定就労継続支援B型事業所と一体的に管理運営を行う事業所(以下この項において「従たる事業所」という。)として設置する場合については、当分の間、第八十一条第二項(第百四十四条第百五十四条第百六十五条第百七十五条及び第百八十七条において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。この場合において、当該従たる事業所に置くべき従業者の配置等に関する基準は、規則で定める。

(平二六条例一二・旧第十四項繰上)

附 則(平成二十六年二月二十六日条例第十二号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二十七年三月二十三日条例第十一号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日条例第十五号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十九年三月二十三日条例第十一号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成三十年二月二十一日条例第四号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(平成三十年二月二十一日条例第九号抄)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

平成24年12月27日 条例第53号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 生/第6章 心身障害者福祉/第1節
沿革情報
平成24年12月27日 条例第53号
平成26年2月26日 条例第12号
平成27年3月23日 条例第11号
平成28年3月25日 条例第15号
平成29年3月23日 条例第11号
平成30年2月21日 条例第4号
平成30年2月21日 条例第9号