○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成二十四年十二月二十七日

規則第五十六号

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則をここに公布する。

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

(従業者の配置等に関する基準)

第二条 条例第四条第二項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数のとおりとする。

 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

 生活相談員 入所者の数が百又はその端数を増すごとに一以上

 介護職員又は看護職員 次に掲げる数

 介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法(当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該指定介護老人福祉施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。以下この項において同じ。)で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上

 看護職員の数は、次のとおりとすること。

(1) 入所者の数が三十以下の指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、一以上

(2) 入所者の数が三十を超えて五十以下の指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、二以上

(3) 入所者の数が五十を超えて百三十以下の指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、三以上

(4) 入所者の数が百三十を超える指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、に、入所者の数が百三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上

 栄養士 一以上

 機能訓練指導員 一以上

 介護支援専門員 一以上(入所者の数が百又はその端数を増すごとにを標準とする。)

2 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 指定介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護老人福祉施設(ユニット型指定介護老人福祉施設を除く。以下この項において同じ。)にユニット型指定介護老人福祉施設を併設する場合の指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員(第十三条の規定により配置される看護職員に限る。)又は指定介護老人福祉施設にユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下この項及び第八項において「指定地域密着型サービス基準」という。)第百五十八条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。)を併設する場合の指定介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員(指定地域密着型サービス基準第百六十七条第二項の規定により配置される看護職員に限る。)を除き、入所者の処遇に支障がないと認められるときは、この限りでない。

4 第一項第二号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。

5 第一項第三号の看護職員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

6 第一項第五号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

7 第一項第六号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がないと認められるときは、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

8 第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設(指定地域密着型サービス基準第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう。以下この項において同じ。)の本体施設(同項に規定する本体施設をいう。)である指定介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合は、指定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

(平三〇規則五・一部改正)

(設備の設置等に関する基準)

第三条 条例第五条第二項第三号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 居室

 入所者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

 静養室

介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。

 浴室

要介護者が入浴するのに適したものとすること。

 洗面設備

 居室のある階ごとに設けること。

 要介護者が使用するのに適したものとすること。

 便所

 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。

 医務室

 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第二項に規定する診療所とすること。

 入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。

 食堂及び機能訓練室

 それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。

 必要な備品を備えること。

2 前項各号並びに条例第五条第一項第八号及び第三十一条第一項に掲げる設備は、専ら当該指定介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がないと認められるときは、この限りでない。

(電磁的方法)

第四条 指定介護老人福祉施設は、条例第六条第二項の規定による電磁的方法による提供をしようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

 次項各号に掲げる方法のうち使用する方法

 ファイルへの記録の方式

2 条例第六条第二項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

 磁気ディスクその他これに準じる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

(利用料等の内容)

第五条 条例第十三条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 食事の提供に要する費用(介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

 居住に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額)を限度とする。)

 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十九号。以下「基準省令」という。)第九条第三項第三号の厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 基準省令第九条第三項第四号の厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 理美容代

 前各号に掲げるもののほか、指定介護福祉施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、基準省令第九条第四項の厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 指定介護老人福祉施設は、第一項各号に掲げる費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記載した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。この場合において、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

(モニタリング等)

第六条 条例第十六条第十項の規定による実施状況の把握(第二号において「モニタリング」という。)は、次に掲げるところにより行うものとする。ただし、特段の事情があるときは、この限りでない。

 定期的に入所者に面接すること。

 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

2 条例第十六条第十一項の規則で定める場合は、次に掲げるものとする。

 入所者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場合

 入所者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

(入所者に関する市町への通知)

第七条 条例第二十四条の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

 正当な理由がなく、指定介護福祉施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(計画担当介護支援専門員の業務)

第八条 条例第二十七条の規則で定める業務は、次に掲げるものとする。

 入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、当該入所申込者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。

 入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。

 その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、当該入所者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。

 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。

(衛生管理等)

第九条 条例第三十二条第二項の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

 当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

 当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

 当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。

 前三号に掲げるもののほか、基準省令第二十七条第四項に規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

(事故の発生又はその再発の防止のための措置)

第十条 条例第四十条第一項の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故の発生防止のための指針を整備すること。

 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。

 事故の発生防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

(ユニット型指定介護老人福祉施設の設備の設置等に関する基準)

第十一条 条例第四十五条第二項第三号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

 ユニット

 居室

(1) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室(条例第四十三条に規定する共同生活室をいう。以下この項において同じ。)に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、おおむね十人以下としなければならない。

(2) 一の居室の床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。ただし、条例第四十五条第二項第一号ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とする。

(3) ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。

(4) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

 共同生活室

(1) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。

(2) 一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。

(3) 必要な設備及び備品を備えること。

 洗面設備

(1) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(2) 要介護者が使用するのに適したものとすること。

 便所

(1) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(2) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。

 浴室

要介護者が入浴するのに適したものとすること。

 医務室

 医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすること。

 入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。

2 前項第二号及び第三号並びに条例第四十五条第四項及び第五十四条において準用する第三十一条第一項に掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する指定介護福祉サービスの提供に支障がないと認められるときは、この限りでない。

(ユニット型指定介護老人福祉施設の利用料等の内容)

第十二条 条例第四十六条第三項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

 食事の提供に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

 居住に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額)を限度とする。)

 基準省令第四十一条第三項第三号の厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 基準省令第四十一条第三項第四号の厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 理美容代

 前各号に掲げるもののほか、指定介護福祉施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの

2 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、基準省令第四十一条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

3 ユニット型指定介護老人福祉施設は、第一項各号に掲げる費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記載した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。この場合において、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

(ユニット型指定介護老人福祉施設の職員配置等に関する基準)

第十三条 条例第五十二条第二項の規則で定める職員配置は、次に掲げるとおりとする。

 昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

 夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

(準用)

第十四条 第四条第六条から第十条までの規定は、ユニット型指定介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第四条第一項及び第二項中「第六条第二項」とあるのは「第五十四条において準用する条例第六条第二項と、第六条第一項中「第十六条第十項」とあるのは「第五十四条において準用する条例第十六条第十項」と、同条第二項中「第十六条第十一項」とあるのは「第五十四条において準用する条例第十六条第十一項」と、第七条中「第二十四条」とあるのは「第五十四条において準用する条例第二十四条」と、第八条中「第二十七条」とあるのは「第五十四条において準用する条例第二十七条」と、同条第五号中「第十五条第五項、」とあるのは「第四十七条第七項並びに第五十四条において準用する」と、第九条中「第三十二条第二項」とあるのは「第五十四条において準用する条例第三十二条第二項」と、第十条中「第四十条第一項」とあるのは「第五十四条において準用する条例第四十条第一項」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成十二年四月一日以前の日から引き続き存する特別養護老人ホーム(条例附則第二項に規定する特別養護老人ホームをいう。第三項において同じ。)の建物(同日に基本的な設備が完成しているものを含み、同月二日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。次項において同じ。)について第三条第一項第一号イの規定を適用する場合においては、同号イ中「十・六五平方メートル」とあるのは、「収納設備等を除き、四・九五平方メートル」とする。

3 平成十二年三月三十一日以前の日から引き続き存する特別養護老人ホームの建物については、第三条第一項第七号イ(食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)の規定は、当分の間適用しない。

4 一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この項において同じ。)又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床について平成三十六年三月三十一日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。次項において同じ。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)を行い、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第三条第一項第七号イの規定にかかわらず、食堂は、一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、四十平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。

(平三〇規則五・一部改正)

5 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床について平成三十六年三月三十一日までの間に転換(当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)を行い、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第三条第一項第七号イの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。

 食堂は、一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、四十平方メートル以上の面積を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。

(平三〇規則五・一部改正)

6 平成十五年四月一日以前の日から引き続き法第四十八条第一項第一号の規定による指定を受けている介護老人福祉施設(同日以後に増築され、又は改築された部分を除く。)であって、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成十五年厚生労働省令第三十号)による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第五章に規定する基準を満たすものについて、第十一条第一項第一号ロ(2)の規定を適用する場合においては、同号ロ(2)中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

7 当分の間、第五条第一項第一号中「食費の基準費用額(同条第四項」とあるのは「食費の基準費用額(特定要介護旧措置入所者(介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」という。)第十三条第五項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。)にあっては、同項第一号に規定する食費の特定基準費用額)(法第五十一条の三第四項」と、「食費の負担限度額」とあるのは「食費の負担限度額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額)」と、第五条第一項第二号及び第十二条第一項第二号中「居住費の基準費用額(同条第四項」とあるのは「居住費の基準費用額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定基準費用額)(法第五十一条の三第四項」と、「居住費の負担限度額」とあるのは「居住費の負担限度額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額)」と、同条第一項第一号中「食費の基準費用額(同条第四項」とあるのは「食費の基準費用額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額)(法第五十一条の三第四項」と、「食費の負担限度額」とあるのは「食費の負担限度額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額)」とする。

附 則(平成三十年二月二十一日規則第五号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則

平成24年12月27日 規則第56号

(平成30年4月1日施行)