2　総務部税務課長は、上司の命を受け、所管事務に係る法第1章第16節第1款の規定により行う犯則事件の調査(以下「犯則事件の調査」という。)に関する事務及び同節第2款の規定により行う犯則事件の処分(以下「犯則事件の処分」という。)に関する事務を掌理し、所属検税吏員及び県総合事務所長(県税事務所長を含む。以下同じ。)を指揮監督する。

3　総務部税務課長は、犯則事件の調査及び処分に関する事務の執行状況について、随時文書又は口頭をもって上司に報告するものとする。

4　県総合事務所長は、所管事務に係る犯則事件の調査に関する事務を掌理し、所属検税吏員を指揮監督する。

5　県総合事務所長は、所管事務に係る犯則事件の調査に関する事務の執行状況について、随時文書又は口頭をもって総務部税務課長に報告し、その指揮を受けるものとする。

6　前各項に規定する検税吏員以外の検税吏員は、上司の指揮を受け、その職務上の命令に従い事務に専念しなければならない。

2　法第22条の7の規定の適用を受ける場合その他総務部長が必要があると認めた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定により犯則事件の調査を行うこととされた検税吏員(次項において「所管検税吏員」という。)以外の検税吏員が犯則事件の調査を行うことができる。

3　前項の規定により所管検税吏員以外の検税吏員が集取した証拠については、遅滞なく、所管検税吏員に引き継がなければならない。

2　前項の請求を行う場合には、第2号様式による臨検等に係る許可状請求決議書に必要事項を記載し、総務部税務課長又は県総合事務所長の決裁を受けなければならない。

2　令第6条の22の6第1項の規定による領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件の所持者に対する通知は、第7号様式による領置(差押・記録命令付差押)物件保管通知書によって行うものとする。

2　法第22条の16第2項の規定による領置物件又は差押物件の公売については、前項に規定するもののほか、石川県税事務取扱規程(昭和32年石川県訓令甲第6号)第61条の2、第62条第2項及び第63条第1項(第2号を除く。)(これらの規定を同訓令第86条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「徴税吏員」とあるのは、「検税吏員」と読み替えるものとする。

2　法第22条の16第2項の規定により公売代金を供託する場合及び前項の通知を行う場合には、総務部税務課長又は県総合事務所長の決裁を受けなければならない。

2　前項の請求を行う場合には、第16号様式による鑑定に係る許可状請求決議書に必要事項を記載し、総務部税務課長又は県総合事務所長の決裁を受けなければならない。

2　前項の嘱託を行う場合には、総務部税務課長又は県総合事務所長の決裁を受けなければならない。

2　前項の報告は、総務部長が受理するものとし、総務部税務課に勤務する検税吏員にあっては総務部税務課長を経由して、県総合事務所に勤務する検税吏員にあっては県総合事務所長及び総務部税務課長を経由して行うものとする。

2　前項の報告は、総務部長が受理するものとし、総務部税務課に勤務する検税吏員にあっては総務部税務課長を経由して、県総合事務所に勤務する検税吏員にあっては県総合事務所長及び総務部税務課長を経由して行うものとする。

2　令第6条の22の11第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の受領証の様式は、第28号様式による。

3　第1項の通告を行う場合には、総務部長の決裁を受けなければならない。

2　法第22条の30第2項に規定するほか、前項の告発状には、第30号様式による文書目録及び第31号様式による証拠品目録を添付しなければならない。

3　法第22条の30第3項の規定による通知は、第32号様式による領置(差押・記録命令付差押)物件引継通知書によって行うものとする。

4　第1項の告発を行う場合には、第33号様式による告発決議書に必要事項を記載し、総務部長の決裁を受けなければならない。

2　法第22条の31後段の規定による物件の領置、差押え及び記録命令付差押えの解除の命令は、第35号様式による領置(差押・記録命令付差押)解除通達書によって行うものとする。

3　令第6条の22の12の規定による供託金を受け取るべき事由を証する書面は、第36号様式による供託金受取資格証明書による。

4　前3項に規定する書類を作成する場合には、総務部長の決裁を受けなければならない。

2　総務部税務課長は、第38号様式による犯則事件台帳を備え、所属検税吏員に必要事項を記載させ、犯則事件の調査及び処分の状況を明らかにしなければならない。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2　この訓令の規定は、この訓令の施行の日以後にした行為に係る犯則事件の処分について適用し、同日前にした行為に係る犯則事件の処分については、なお従前の例による。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の石川県税犯則事件事務取扱規程に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の石川県税犯則事件事務取扱規程の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の石川県税犯則事件事務取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以後にした行為に係る犯則事件の処分について適用し、同日前にした行為に係る犯則事件の処分については、なお従前の例による。