2　知事は、研修室等を使用しようとする者が次のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。

2　施設使用料の額は、別表のとおりとする。

2　既納の施設使用料は、返還しない。ただし、知事が返還することを相当と認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

3　知事は、特に必要があると認めるときは、施設使用料を減免することができる。

2　知事は、図書館の管理上の必要によりやむを得ないときは、第三条第一項の承認を取り消し、又は研修室等の使用を停止させることができる。

2　実施機関は、歴史公文書を図書館に引き渡すときは、当該歴史公文書について、次条第一項第一号に掲げる場合に該当するものとして図書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。

3　知事は、歴史公文書について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用が確保できる場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じて保存しなければならない。

4　知事は、歴史公文書に個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条第一項に規定する個人情報をいう。以下この項において同じ。)が記録されている場合には、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じなければならない。

5　知事は、歴史公文書の分類、名称その他の歴史公文書の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、公表しなければならない。

2　知事は、前項に規定する利用の請求(以下「利用請求」という。)に係る歴史公文書が同項第一号に該当するか否かについて判断するに当たっては、別に定める基準により当該歴史公文書が公文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該歴史公文書に前条第二項の規定による意見が付されている場合には、当該意見を参酌しなければならない。

3　知事は、第一項第一号に掲げる場合であっても、同号に規定する情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求をした者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2　知事は、第三者に関する情報が記録されている歴史公文書の利用をさせようとする場合であって、当該情報が情報公開条例第七条第二号ロ又は第三号ただし書に掲げる情報に該当すると認めるときは、利用させる旨の決定に先立ち、当該第三者に対し、利用請求に係る歴史公文書の名称その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　知事は、歴史公文書であって第九条第一項第一号に規定する情報(情報公開条例第七条第四号に掲げる情報に限る。)に該当するものとして第八条第二項の規定により意見を付されたものを利用させる旨の決定をする場合には、あらかじめ、当該意見を付した実施機関に対し、当該歴史公文書の名称その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

4　知事は、第一項又は第二項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該歴史公文書を利用させることに反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該歴史公文書を利用させる旨の決定をするときは、その決定の日と利用させる日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、知事は、その決定後直ちに、当該意見書(第十三条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、利用させる旨の決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面により通知しなければならない。

2　利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項本文の規定は、適用しない。

3　利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為について審査請求があったときは、知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開条例第二十二条第一項に規定する石川県情報公開審査会に諮問しなければならない。

4　前項の規定により諮問をした知事は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験を有する者その他知事が図書館の運営に資すると認める者のうちから、知事が任命する。

3　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(石川県立図書館協議会に関する条例の廃止)

2　石川県立図書館協議会に関する条例(昭和二十五年石川県条例第三十五号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の石川県立図書館協議会に関する条例第三条の規定により石川県立図書館協議会の委員である者(以下「旧協議会委員」という。)は、この条例の施行の日に、第二十条第二項の規定により石川県立図書館協議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものと見なされる者の任期は、同条第三項の規定にかかわらず、同日における旧協議会委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(石川県情報公開条例の一部改正)

4　石川県情報公開条例の一部を次のように改正する。

(いしかわ文化振興条例の一部改正)

5　いしかわ文化振興条例(平成二十七年石川県条例第八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。