(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落の生活環境の向上を図るため農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

第3条　削除

(供用開始の告示)

第4条　農業集落排水事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、排水施設の使用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日排水区域の範囲及び供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置及び接続等)

第5条　排水区域内の家屋の所有者、利用者又は占用者は、施設の供用が開始された日から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(費用の負担)

第6条　前条の規定による工事費に要する費用は、当該排水設備の新設等をする者が負担する。

(排水設備の工事の実施)

第7条　排水設備の新設等の工事は、規程で定めるところにより管理者が指定した糸満市下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その排水設備の工事がこの条例の規定に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

(排水設備の管理義務)

第9条　使用者は、排水設備がその機能を発揮するような充分なる注意をもって管理し、破損その他異常があると認めたときは、直ちに管理者に通報するとともに修繕その他必要な処置を講じなければならない。

(改善命令等)

第10条　管理者は、施設の機能を妨げ、若しくは妨げるおそれがあり、又はその施設を損傷し、若しくは損傷するおそれがあると認めたときは、当該使用者に対し期限を定めて排水設備の構造、使用の方法若しくは汚水の水質を改善することを命ずることができる。

(使用の開始等の届出)

第11条　使用者が施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規程で定めるところにより遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(し尿等の排除の制限)

第12条　施設には、農薬、家畜の排せつ物等を排除してはならない。

(除害施設の設置及び届出)

第13条　使用者は、油脂類等を継続して排除し施設の機能を妨げる又は損傷するおそれのある箇所については、事前に除害施設を設けなければならない。

(使用料の徴収)

第14条　管理者は、施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第15条　使用料の額は、毎使用月(その始期及び終期は規程で定める。)において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した額とする。

(月の途中における使用料算定の特例)

第16条　使用中の中途において、施設の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の使用料は、次のとおりとする。

(一時使用)

第17条　工事その他の理由により一時的に施設を使用しようとする者は、規程の定めるところにより遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の減免)

第18条　管理者は、公益上その他の特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(資料の提出)

第19条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(使用停止)

第20条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備の使用を停止することができる。

(管理の委託)

第21条　管理者は、施設の目的を効果的に運営するために、その管理を委託することができる。

(罰則)

第22条　次に掲げるものは、5万円以下の過料に処する。

第23条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(その他)

第24条　この条例に定めるもののほか、農業集落排水処理施設に必要な事項については、糸満市下水道条例(昭和58年糸満市条例第10号)の例による。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。