(1)　排水設備工事　下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2)　下水道排水設備指定工事店　条例第8条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、下水道事業及び農業集落排水事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3)　下水道排水設備工事責任技術者　排水設備工事に関し技能を有する者として沖縄県下水道協会(以下「県協会」という。)が実施する下水道排水設備工事責任技術者試験に合格し、県協会に登録した者又は県協会が実施する下水道排水設備責任技術者更新講習を終了し、県協会に登録更新をした者並びに県協会の下水道排水設備責任技術者試験及び更新講習実施要綱(以下「試験及び更新講習実施要綱」という。)附則により責任技術者とみなされた者(以下「責任技術者」という。)をいう。尚、試験及び更新講習実施要綱附則により責任技術者とみなされた者は、既責任技術者登録市町村でのみ責任技術者とみなされる者であり、他市町村においてはその限りではない。

(1)　責任技術者が1名以上専属していること。

(2)　工事の施工に必要な設備及び機材を有していること。

(3)　沖縄県内に営業所があること。

(4)　次のいずれにも該当しないこと。

(1)　個人の場合は、住民票記載事項証明書、経歴書及び前条第1項第4号イに該当しないことを証する書類

(2)　法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3)　営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第1号の2)

(4)　専属する責任技術者の名簿(様式第2号)及び雇用関係を証する書類

(5)　専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(下水道排水設備責任技術者試験及び更新講習実施要綱第13条に基づき、県協会が交付したものをいう。)の写し

(6)　工事の施工に必要な設備及び機材を有していることを証する書類

(7)　工事業者が個人の場合にあって、住民登録をしている市町村が証明する市町村民税及び国民健康保険税の完納証明書、法人の場合にあっては営業所が所在する市町村が証明する市町村民税の完納証明書

(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2)　工事は適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限、その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3)　工事の全部または大部分を一括して第三者に委託し、または請け負わせてはならない。

(4)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5)　工事は、条例第6条に規定する排水設備工事の計画に係る管理者の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6)　工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7)　工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8)　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(1)　組織を変更したとき。

(2)　商号を変更したとき。

(3)　代表者に異動があったとき。

(4)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(5)　住居表示、電話番号に変更があったとき。

(6)　営業所を移転したとき。

(1)　条例又はこの規定等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、管理者が指定工事店として不適当と認めたとき。

(1)　条例及び規程等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、管理者が責任技術者として不適当と認めたとき。

(1)　指定工事店を新たに指定したとき。

(2)　指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3)　指定工事店の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4)　第9条第2項第2号、第3号及び第6号の届出を受理したとき。

(5)　責任技術者の業務を一時停止したとき。