2　外国旅行については，旅費法別表第2の1の表中，その他の者が受ける額と同一の額による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。ただし，旅費に関する規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

3　公用車等を利用した場合には当分の間，第6条及び第7条の規定にかかわらず鉄道賃，船賃及び車賃は，支給しない。

4　特別車両料金及び特別船室料金については，第6条の規定にかかわらず，常総市職員の旅費に関する条例附則第5項の規定は適用しない。

(石下町の編入に伴う経過措置)

5　石下町の編入の日前に，石下町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和32年石下町条例第11号。以下「石下町条例」という。)の適用を受けていた者が同日前に出発した旅行に係る旅費については，なお石下町条例の例による。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については，同条中「「100分の160，」」とあるのは「「100分の145，」」とする。

(期末手当に関する特例措置)

7　第4条の2の規定により一般職の職員の例によるとされる市長の期末手当(令和2年6月1日を基準日とするものに限る。)については，給与条例第18条第1項の規定にかかわらず，これを支給しない。

この条例は，昭和34年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年1月1日から適用する。

この条例は，昭和37年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

この条例は，昭和40年10月1日から施行する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年1月1日から適用する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

この条例は，昭和47年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和48年1月1日から施行する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，昭和49年1月1日から施行する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年12月1日から適用する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の別表第1の規定は，昭和52年12月1日から適用する。

1　この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに水海道市職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び水海道市職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例，水海道市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例及び水海道市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は，昭和54年12月1日から適用する。

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び水海道市職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の水海道市職員の旅費に関する条例及び水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表第2の規定及び水海道市職員の旅費に関する条例別表の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例〔中略〕の規定中旅費，費用弁償又は実費弁償に関する部分は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。〔以下略〕

2　〔前略〕第2条の規定による改正後の水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)第4条の規定〔中略〕は，平成2年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

8　〔前略〕改正後の特別職給与等条例〔中略〕の規定を適用する場合においては，〔中略〕第2条の規定による改正前の水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例〔中略〕の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の特別職給与等条例〔中略〕の規定による期末手当の内払とみなす。

(市規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

1　この条例は，平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の水海道市職員の旅費に関する条例及び水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は，平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中別表の改正規定〔中略〕は，平成10年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の適用については，同条の規定により準用することとされる水海道市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年水海道市条例第15号)による改正後の水海道市職員の給与に関する条例(昭和32年水海道市条例第9号)第18条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例〔中略〕は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，〔中略〕第4条〔中略〕の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第22条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市規則で定める職員にあっては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

6　水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「常勤特別職給与条例」という。)〔中略〕の適用を受ける者の平成15年12月に支給する期末手当の額については，常勤特別職給与条例第4条及び第4条の2〔中略〕の規定にかかわらず，前項の規定は適用しない。

7　平成15年4月1日から同年12月1日までの間において水海道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年水海道市条例第11号)の適用を受ける者その他の市規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものに関する附則第5項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び水海道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年水海道市条例第11号)の適用を受ける者その他の市規則で定める者との権衡を考慮して市規則で定める額」と，「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該市規則で定める額の合計額」とする。

(市規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は平成17年10月1日から，第3条の規定は平成18年1月1日から，第4条の規定は平成18年3月27日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定〔中略〕は，平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　水海道市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「常勤特別職給与条例」という。)及び水海道市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「教育長給与条例」という。)の適用を受ける者の平成17年12月に支給する期末手当の額については，常勤特別職給与条例第4条及び第4条の2並びに教育長給与条例第2条第4項及び第5項の規定にかかわらず，前項の規定は適用しない。

7　平成17年4月1日から同年12月1日までの間において水海道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年水海道市条例第11号)の適用を受ける者その他の市規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び水海道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年水海道市条例第11号)の適用を受ける者その他の市規則で定める者との権衡を考慮して市規則で定める額」と，「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該市規則で定める額の合計額」とする。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

この条例は，平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。ただし，第2条の規定及び第3条中別表第2備考1の表の改正規定は公布の日から，第6条の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)中地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4の改正規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

3　地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合においては，第3条の規定による改正前の常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「旧常勤特別職給与等条例」という。)第1条及び別表第1，第4条の規定による改正前の常総市特別職報酬等審議会条例(以下「旧特別職報酬等審議会条例」という。)第2条並びに第5条の規定による改正前の常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「旧非常勤特別職報酬等条例」という。)第4条の規定は，なおその効力を有する。この場合において，旧常勤特別職給与等条例第1条第2号及び別表第1，旧特別職報酬等審議会条例第2条並びに旧非常勤特別職報酬等条例第4条中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年12月1日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の常総市職員定数条例，常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例，常総市長等の給与及び旅費の特例に関する条例，常総市特別職報酬等審議会条例及び常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず，この条例による改正前の常総市職員定数条例，常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例，常総市長等の給与及び旅費の特例に関する条例，常総市特別職報酬等審議会条例及び常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，この条例の規定による改正後の常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定にかかわらず，同条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(市規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は，令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。