2　法第三十三条第一項の規定による非常勤の病害虫防除員を置く区域は、市町村の区域とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十一年六月一日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　次の条例は、廃止する。

(関係条例の改正)

3　岡山県収入証紙条例(昭和二十三年岡山県条例第六号)の一部を次のように改正する。

4　岡山県家畜保健衛生所条例(昭和二十五年岡山県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

5　県税外収入を期限内に完納しない場合における徴収条例(昭和二十五年岡山県条例第七十五号)の一部を次のように改正する。

6　岡山県職員特殊勤務手当支給条例(昭和二十六年岡山県条例第十九号)の一部を次のように改正する。

7　岡山県税条例(昭和二十九年岡山県条例第三十七号)の一部を次のように改正する。

8　県税の賦課徴収についての知事の権限を地方事務所長及び県税事務所長に委任する条例(昭和二十九年岡山県条例第三十八号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和三十一年九月三十日から施行し、労政事務所に関する改正規定は、昭和三十一年九月一日から適用する。

この条例は、昭和三十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。ただし、津高村及び横井村に関する部分は昭和三十四年二月一日から、郷内村に関する部分は昭和三十四年三月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　岡山県蚕業試験場条例(昭和二十七年岡山県条例第四十八号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十二年一月十五日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、第二条の規定による改正後の岡山県屋外広告物条例(以下「広告物条例」という。)別表第一に規定する建部町の地域のうち、昭和四十二年一月十四日現在における建部町の区域において、現に適法に表示され、若しくは設置されている広告物又は広告物を掲出する物件については、この条例施行の日から一年間は、広告物条例第四条の規定は、適用しない。その期間内に広告物条例の規定による許可の申請があつた場合において、その期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日までまた同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十二年二月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和四十二年一月三十一日現在における児島市の区域に係る昭和四十一年度の県税に係る徴収金(個人県民税に係るものを除く。)については、第一条の規定による改正後の岡山県行政機関条例(昭和三十一年岡山県条例第三十六号)第二条第二項の規定にかかわらず、昭和四十二年五月三十一日までの間は、岡山県玉野県税事務所の所管とする。

この条例は、昭和四十四年二月十八日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、この条例の施行日前において、法令等に基づき、岡山県玉野県税事務所長が行なつた行政処分その他の行為又は岡山県玉野県税事務所長に対して行なわれた申告、申請その他の行為のうち未だ完結していないものについては、当該行政処分その他の行為を岡山県玉野県税事務所長が行なつた時又は当該申告、申請その他の行為が岡山県玉野県税事務所長に対して行なわれた時において、それぞれ、岡山県岡山県税事務所長が当該行為を行ない、又は岡山県岡山県税事務所長に対し当該行為が行なわれたものとみなす。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条、第六条、第十一条、第十四条、第十七条、第十九条、第二十二条及び附則第二項の規定は昭和四十六年一月八日から、第二条、第四条、第七条、第九条、第十二条、第十五条、第二十条、第二十四条及び附則第三項の規定は同年三月八日から、第三条、第五条、第八条、第十条、第十三条、第十六条、第十八条、第二十一条、第二十三条、第二十五条及び附則第四項の規定は同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和四十六年一月七日現在における吉備郡高松町の区域に係る昭和四十五年度の個人の県民税に係る徴収金については、第一条の規定による改正後の岡山県行政機関条例第二条第二項の規定にかかわらず、昭和四十六年三月三十一日までの間は、岡山県岡山県税事務所の所管とする。

3　昭和四十六年三月七日現在における都窪郡吉備町、妹尾町及び福田村に係る昭和四十五年度の個人の県民税に係る徴収金については、第二条の規定による改正後の岡山県行政機関条例第二条第二項の規定にかかわらず、昭和四十六年三月三十一日までの間は、岡山県岡山県税事務所の所管とする。

4　昭和四十六年一月七日現在における吉備郡高松町の区域並びに昭和四十六年三月七日現在における都窪郡吉備町、妹尾町及び福田村の区域に係る昭和四十五年度の県税(個人の県民税を除く。)に係る徴収金については、第三条の規定による改正後の岡山県行政機関条例第二条第二項の規定にかかわらず、昭和四十六年五月三十一日までの間は、岡山県倉敷県税事務所の所管とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十六年五月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和四十六年四月三十日現在における吉備郡足守町の区域に係る昭和四十五年度の個人の県民税及び昭和四十六年度の県税に係る徴収金については、第一条の規定による改正後の岡山県行政機関条例第二条第二項の規定にかかわらず、昭和四十六年五月三十一日までの間は、岡山県岡山県税事務所の所管とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和四十七年度分までの自動車税及び自動車取得税については、この条例による改正後の岡山県行政機関条例第二条第三項の規定にかかわらず、昭和四十八年五月三十一日までの間は、同年三月三十一日現在において、当該自動車税及び自動車取得税の課税地を管轄する県税事務所長の所管とする。

3　昭和四十八年五月三十一日以前において、自動車税及び自動車取得税について、法令等に基づいて、県税事務所長が行なつた行政処分その他の行為及び県税事務所長に対して行なわれた申告、申請その他の行為のうち同年六月一日において未だ完結していないものについては、当該行政処分その他の行為を県税事務所長が行なつた時又は当該申告、申請その他の行為が県税事務所長に対して行なわれた時において、それぞれ、自動車税事務所長が当該行為を行ない、又は自動車税事務所長に対し当該行為が行なわれたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十九年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、法令等に基づき、次の表の上欄に掲げる出先機関の長が行つた行政処分その他の行為又は当該出先機関の長に対して行われた申告、申請その他の行為のうち、この条例の施行の日においていまだ完結していないものについては、当該行政処分その他の行為を当該出先機関の長が行つた時又は当該申告、申請その他の行為が当該出先機関の長に対して行われた時において、それぞれ当該出先機関が所管していた区域を所管する同表下欄に掲げる出先機関の長が当該行為を行い、又は当該出先機関の長に対し当該行為が行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、法令等に基づき、労政事務所の長が行つた行政処分その他の行為又は労政事務所の長に対して行われた申請その他の行為のうち、この条例の施行の日においていまだ完結していないものについては、当該行政処分その他の行為を労政事務所の長が行つた時又は当該申請その他の行為が労政事務所の長に対して行われた時において、それぞれ知事が当該行為を行い、又は知事に対し当該行為が行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成六年四月一日前に、法令等(第一条の規定による改正前の岡山県保健所条例第一条第三項の法律及び条例を除く。)に基づき、次の表の上欄に掲げる保健所の長が行った行政処分その他の行為で同表中欄に掲げる区域に係るもの又は当該保健所の長に対して行われた申請その他の行為のうち、平成六年四月一日においていまだ完結していないもので当該区域に係るものについては、当該行政処分その他の行為を当該保健所の長が行った時又は当該申請その他の行為が当該保健所の長に対して行われた時において、それぞれ同表下欄に掲げる保健所の長が当該行為を行い、又は当該保健所の長に対し当該行為が行われたものとみなす。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において、法令等に基づき、岡山県計量検定所の長(以下「所長」という。)が行った行政処分その他の行為又は所長に対して行われた申請その他の行為のうち施行日においていまだ完結していないものについては、当該行政処分その他の行為を所長が行った時又は当該申請その他の行為が所長に対して行われた時において、それぞれ知事が当該行為を行い、又は知事に対し当該行為が行われたものとみなす。

(関係条例の一部改正)

3　岡山県職員特殊勤務手当支給条例(昭和二十六年岡山県条例第十九号)の一部を次のように改正する。

4　岡山県保健所条例(昭和三十九年岡山県条例第三十八号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十七年三月二十二日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(岡山県行政機関条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前において、法令等に基づき、岡山県自動車税事務所の長(以下「所長」という。)が行った行政処分その他の行為又は所長に対して行われた申請その他の行為のうち施行日においていまだ完結していないものについては、当該行政処分その他の行為を所長が行った時又は当該申請その他の行為が所長に対して行われた時において、それぞれ岡山県備前県民局の長が当該行為を行い、又は岡山県備前県民局の長に対し当該行為が行われたものとみなす。

4　前項の規定にかかわらず、施行日前において、自動車税について、法令等に基づき、所長が行った行政処分その他の行為又は所長に対して行われた申請その他の行為のうち平成二十五年六月一日においていまだ完結していないものについては、当該行政処分その他の行為を所長が行った時又は当該申請その他の行為が所長に対して行われた時において、それぞれ第一条の規定による改正後の岡山県税条例第十条第一項第六号に規定する課税地を管轄する県民局の長が当該行為を行い、又は当該県民局の長に対し当該行為が行われたものとみなす。