2　前項の手当の額は、作業一日につき二百三十円とする。

2　前項の手当の額は、作業一日につき三百五十円とする。

2　前項の手当の額は、作業一日につき二百三十円とする。

2　前項の手当の額は、勤務一日につき六百五十円(当該業務が深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。第三十三条第一号において同じ。)に行われた場合にあつては、六百五十円にその百分の五十に相当する額を加算した額)とする。

2　前項の手当の額は、勤務一日につき二百五十円とする。

2　前項の手当の額は、勤務一日につき二百九十円とする。

2　前項の手当の額は、作業一日につき四百二十円とする。

2　前項の手当の額は、勤務一日につき三百五十円とする。

2　前項の手当の額は、作業一日につき二百九十円とする。

2　前項の手当の額は、勤務一日につき五百円とする。

2　前項の手当の額は、勤務一日につき二百三十円とする。

2　前項の手当の額は、作業一時間につき、潜水深度の区分に応じて次の表に定める額(十二月一日から翌年の三月三十一日までの間における作業にあつては、当該額にその百分の五十に相当する額を加算した額)とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業又は業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務一日につき六百七十円とする。

2　前項の手当の額は、在勤一月につき二万九千円とする。

2　前項の手当の額は、在勤一月につき二万八千円(事務職員にあつては二万七千円)とする。

2　前項の手当の額は、在勤一月につき三万五千円とする。

2　前項の手当の額は、作業一日につき五百六十円とする。

2　教育職員の特殊勤務手当は、次の各号に掲げる業務で、心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める程度に及ぶものに従事した中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の教育職員(人事委員会規則で定めるものを除く。)に対して、当該各号に定めるところにより支給する。

2　前項の手当の額は、勤務一日につき二百円とする。

2　月額で定められている特殊勤務手当(以下「月額の特殊勤務手当」という。)の支給を受ける職員に対しては、当該特殊勤務手当以外の特殊勤務手当(人事委員会規則で定める特殊勤務手当を除く。)は支給しない。

3　月の中途において、新たに給料の調整額若しくは月額の特殊勤務手当の支給を受けることとなり、又は支給を受けないこととなつた職員及び支給を受ける月額の特殊勤務手当の種類又は額に異動があつた職員の当該月に係る特殊勤務手当については、前二項の規定にかかわらず、人事委員会規則で定める。

4　同一の日において、二以上の日額で定められている特殊勤務手当の支給対象となる作業等に従事した職員に対しては、人事委員会規則で定める場合を除き、一の特殊勤務手当を支給する。この場合における特殊勤務手当は、当該二以上の特殊勤務手当のうち最高の額の特殊勤務手当とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　人事委員会を設置するまでの間は、この条例中「人事委員会」とあるのは「知事」と、「人事委員会規則」とあるのは「規則」とそれぞれ読み替えるものとする。

(税務特別手当支給条例の廃止)

3　税務特別手当支給条例(昭和二十三年岡山県条例第八号)は、廃止する。

(東日本大震災に対処するための特殊勤務手当の特例)

4　第二十三条第一項に定めるもののほか、災害応急作業等従事職員の特殊勤務手当は、次に掲げる作業に従事したときに支給する。

5　前項の手当の額は、作業一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　前項第五号又は第七号に掲げる作業に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る特殊勤務手当の額は、前項の規定により職員が受けるべき額に百分の六十を乗じて得た額とする。

7　警察職員が東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に対処するため第三十三条第一項第十号に掲げる作業に引き続き五日以上従事したときは、同号の規定により定められる額にその百分の百に相当する額を加算した額を支給する。

(東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための特殊勤務手当の特例)

8　第二十三条第一項及び附則第四項に定めるもののほか、災害応急作業等従事職員の特殊勤務手当は、原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に規定する原子力緊急事態宣言があつた場合で、次に掲げる作業に従事したときに支給する。

9　前項の手当の額は、作業一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

10　警察職員が著しく異常かつ激甚な非常災害であつて当該非常災害に係る災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十八条の二第一項の規定により緊急災害対策本部が設置されたもの(東日本大震災を除く。)に対処するため第三十三条第一項第十号に掲げる作業に引き続き五日を下らない範囲内において人事委員会規則で定める期間以上従事したときは、同号の規定により定められる額にその百分の百に相当する額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を加算した額を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。

2　この条例施行前、改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和二十八年四月一日以後の期間にかかる特殊勤務手当は、改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月一日から適用する。

この条例は、昭和三十年十一月一日から施行する。

この条例は、昭和三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十一年六月一日から施行する。

この条例は、昭和三十一年十月一日から施行し、医師である職員の特殊勤務手当については、昭和三十一年九月一日から適用する。

この条例は、昭和三十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から適用する。

(昭和三十五年四月一日から同年六月八日までにおけるへき地在勤職員の特殊勤務手当)

7　昭和三十五年四月一日から同年六月八日までの間における岡山県職員特殊勤務手当支給条例第六条の規定の適用については、同条第二項中「百八十円」とあるのは「給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の十六に相当する額」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

8　この条例の施行前にこの条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例第六条の規定に基づいてすでに職員に支給された昭和三十五年四月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかるへき地在勤職員の特殊勤務手当は、同年四月一日から同年六月八日までの期間にかかる部分については、附則第七項の規定を適用して支給されるへき地在勤職員の特殊勤務手当の内払とみなし、同年六月九日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる部分については、改正後の給与条例第十三条の二の規定による隔遠地手当の内払とみなす。

9　この条例の施行前にこの条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例第十三条の二の規定に基づいてすでに同条第一号及び第二号に掲げる職員(改正後の給与条例第十九条の四の規定による定時制通信教育手当を受けないこととなる者を除く。)に支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる教育職員の特殊勤務手当は、改正後の給与条例第十九条の四の規定による定時制通信教育手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、警察職員の特殊勤務手当及び社会福祉業務従事職員の特殊勤務手当に関する規定は昭和三十五年四月一日から、医師及び歯科医師である職員の特殊勤務手当及び種雄牛馬取扱作業従事職員の特殊勤務手当に関する規定は同年十月一日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例第十三条の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例施行の日の前日までの期間にかかる警察職員の特殊勤務手当は、改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例第十三条の規定による警察職員の特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十八年一月一日から施行する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定は、昭和三十八年四月一日から施行し、第二条の規定は昭和三十八年八月一日から適用する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定中夜間看護業務従事職員の特殊勤務手当に関する部分及び第十三条の十四の規定は、公布の日から施行し、昭和四十年九月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

(社会福祉業務従事職員の特殊勤務手当に関する経過措置)

2　この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)第十三条の四の規定による社会福祉業務従事職員の特殊勤務手当(以下「福祉手当」という。)の支給を受けていた職員のうち、同日における改正前の条例の規定による福祉手当の月額が、改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)による福祉手当の月額をこえることとなるものについては、その者が引き続き当該業務に従事する間は、改正後の条例第十三条の四の規定にかかわらず、施行日の前日における改正前の条例の規定による福祉手当の月額を改正後の条例の規定による福祉手当の月額とする。

(職業訓練所勤務職員の特殊勤務手当に関する経過措置)

3　施行日の前日において、改正前の条例第十三条の六の規定による職業訓練所勤務職員の特殊勤務手当(以下「職業訓練手当」という。)の支給を受けていた職員のうち、同日における改正前の条例の規定による職業訓練手当の月額が、岡山県職員給与条例(昭和二十六年岡山県条例第十八号)第八条の規定により施行日以降支給されることとなる専修職業訓練校指導員に係る給料の調整額(以下「給料の調整額」という。)をこえることとなるものについては、岡山県職員特殊勤務手当支給条例第十四条第一項の規定にかかわらず、給料の調整額が、施行日の前日における改正前の条例の規定による職業訓練手当の月額に達するまでの間は、給料の調整額と職業訓練手当との差額に相当する額を特殊勤務手当として支給する。

この条例は、公布の日から施行し、第一条第七号及び第七条の改正規定は、昭和四十二年五月一日から、その他の改正規定は、同年七月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(放射線技術従事職員の特殊勤務手当に関する経過措置)

2　この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)第三条の規定による放射線技術従事職員の特殊勤務手当(以下「放射線手当」という。)の支給を受けていた職員のうち、同日における改正前の条例の規定による放射線手当の月額が岡山県職員給与条例(昭和二十六年岡山県条例第十八号)第八条の規定により施行日以降支給されることとなる放射線技術従事職員に係る給料の調整額(以下「給料の調整額」という。)をこえることとなる者については、この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第十四条第一項の規定にかかわらず、給料の調整額が施行日の前日における改正前の条例の規定による放射線手当の月額に達するまでの間は、放射線手当の給料の調整額との差額に相当する額を特殊勤務手当として支給する。

(県税事務従事職員等の特殊勤務手当に関する経過措置)

3　施行日の前日において、改正前の条例第五条の規定による県税事務従事職員の特殊勤務手当(以下「税務手当」という。)又は第七条の規定による美山川開発建設事務所勤務職員の特殊勤務手当(以下「建設事務所手当」という。)の支給を受けていた職員のうち、同日における改正前の条例の規定による税務手当又は建設事務所手当の月額が改正後の条例による税務手当又は美山川開発建設事務所等勤務職員の特殊勤務手当の月額をこえることとなる者については、その者が引き続き県税事務所に在勤して県税事務若しくはその補助事務に従事し、又は美山川開発建設事務所に在勤して工事若しくは補償等の職務に従事する間は、改正後の条例第五条又は第七条の規定にかかわらず、施行日の前日における改正前の条例の規定による税務手当の月額又は建設事務所手当の月額を改正後の条例の規定による税務手当又は美山川開発建設事務所等勤務職員の特殊勤務手当として支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(美山川開発建設事務所等勤務職員の特殊勤務手当に関する経過措置)

2　美山川開発建設事務所及び梶並川開発建設事務所に勤務する職員に対しては、当分の間、なお従前の例により特殊勤務手当を支給する。ただし、従前の例により当該職員に支給することとなる特殊勤務手当の額が、岡山県職員特殊勤務手当支給条例等の一部を改正する条例(昭和四十五年岡山県条例第六号)第一条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例第七条の規定を当該職員に適用して得られる一月間の額と同条例第八条の規定を当該職員に適用して得られる一月間の額との合計額に達しないときは、当該合計額に相当する額の特殊勤務手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。

(給与の内払)

10　改正前の給与条例、改正前の教職員の給与条例又は第四条の規定による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例、改正後の教職員の給与条例又は第四条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例第十八条の二の改正規定は、昭和四十六年一月一日から施行する。

2　第一条の規定(同条中岡山県職員給与条例第十八条の二の改正規定を除く。)による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第四条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定、第五条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の企業職員の給与条例」という。)の規定及び第八条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(給与の内払)

9　改正前の給与条例、改正前の教職員の給与条例又は第八条の規定による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例、改正後の教職員の給与条例又は第八条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正前の給与条例の規定による隔遠地手当は、改正後の給与条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行し、この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例第十三条第五号の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年七月一日から施行する。ただし、第十三条の四に係る改正規定は、同年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例第九条第四項及び第十二条第二項の改正規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第九条第四項及び第十二条第二項の規定を除く。)及び第二条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定は昭和四十六年五月一日から、第三条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定は同年九月一日から適用する。

(給与の内払)

12　改正後の給与条例、改正前の教職員の給与条例又は第三条の規定による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例、改正後の教職員の給与条例又は第三条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

13　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。ただし、この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例第十三条の二第二項の規定は、昭和四十七年一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例別表第一及び別表第五ロの改正規定(特一等級に係る部分に限る。)並びに第二条、第五条から第七条まで及び附則第三項の規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。

(適用等)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(別表第一及び別表第五ロ中特一等級に係る部分を除く。)及び第三条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から、第四条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の特殊勤務手当支給条例」という。)の規定は、同年九月一日から適用する。

(給与の内払)

8　改正前の給与条例、改正前の教職員の給与条例又は第四条の規定による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例、改正後の教職員の給与条例又は改正後の特殊勤務手当支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

9　附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行し、第一条第二十一号、第十三条の九及び第二十九条第五項の改正規定は、同年一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三項の規定は、昭和四十九年一月一日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定、第四条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の特殊勤務手当支給条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の給与条例第十八条の二第一項及び第二項の規定は、同年九月一日から適用する。

(給与の内払)

15　職員が、改正後の給与条例、改正前の教職員の給与条例又は第四条の規定による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例住居手当については、改正後の給与条例第十条の五又は附則第十三項)、改正後の教職員の給与条例又は改正後の特殊勤務手当支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十九年七月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　第一条及び第三条並びに附則第二項、第四項から第八項まで、第十八項及び第二十項の規定は公布の日から、第二条、第四条及び第五条並びに附則第三項、第九項から第十七項まで及び第十九項の規定は公布の日の翌日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例及び岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例及び岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例及び岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第一条の規定(同条中岡山県職員給与条例第十八条の二の改正規定を除く。)による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第二条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の企業職員の給与条例」という。)の規定及び第四条の規定(同条中岡山県職員特殊勤務手当支給条例第三十条第二号を削る規定を除く。)による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

9　改正前の給与条例、改正前の教職員の給与条例又は第四条の規定による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例(住居手当については、新住居手当の規定又は附則第六項)、改正後の教職員の給与条例又は改正後の特殊勤務手当条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

10　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例(第三条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例第十九条の三の規定、第二条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例第三条及び第八条の規定並びに第三条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例第三十六条の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三十四条の改正規定は、昭和五十三年七月一日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定(第三十四条の規定を除く。)は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例第八条の三の改正規定(同条第一項第一号及び第二号を改める部分を除く。以下「初任給調整手当に関する改正規定という。)、第三条及び第四条並びに附則第六項から第九項までの規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。

(人事委員会への委任)

17　附則第三項から第十三項までに定めるもののほか、この条例(第三条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定(第一条第十三号、第七条第四号、第十四条第一項及び第三十条第一項第二号の規定を除く。)は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)第二十四条第一項第五号及び第六号、第二十五条第三号及び第四号、第二十七条第一号、第二十八条第一号及び第二号、第二十九条第一号並びに第三十四条第五号及び第六号の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、昭和五十六年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定(給与条例第四条等の改正規定及び岡山県職員給与条例第十九条の六の改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第二条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(附則第十四項において「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(附則第九項において「改正後の企業職員の給与条例」という。)の規定及び第四条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(附則第十四項において「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(給与の内払)

14　改正前の給与条例、改正前の教職員の給与条例又は第四条の規定による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与条例(管理職員の給与については附則第三項、住居手当については新住居手当の規定又は附則第八項)、改正後の教職員の給与条例又は改正後の特殊勤務手当条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

16　附則第三項から第十四項までに定めるもののほか、この条例(第三条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)第二十六条第一号、第二十七条、第二十八条第一号、第三十二条第一号、第三十四条及び第三十五条第一項第五号の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、昭和五十七年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)第二十七条第一号及び第二十九条第一号の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、昭和五十八年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)第二十七条第一号、第二十八条第二号、第三十二条第一号及び第二号並びに第三十四条第十五号の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、昭和五十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」とい。)の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、昭和六十年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び第二条並びに次項及び附則第三項の規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条及び第十一条第一項の改正規定は、昭和六十一年八月一日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定(第十条及び第十一条第一項の規定を除く。)は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、昭和六十一年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十六条の改正規定は、昭和六十二年八月一日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第二十六条、第二十七条第一号、第二十九条第一号並びに第三十五条第一項第二号及び第三号の規定は昭和六十二年四月一日から、改正後の条例第三十四条の規定は同年七月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、昭和六十二年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定、附則第四項の改正規定、同項を附則第五項とする改正規定、附則第三項の改正規定、同項を附則第四項とする改正規定、附則第二項の次に一項を加える改正規定及び次項から附則第五項までの規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和六十三年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定(第七条の規定を除く。)は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、昭和六十三年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月二日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定(第三十四条第十三号の規定を除く。)は、平成元年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、平成元年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定(第十五条第一項の規定を除く。)及び第二条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(次項において「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　第一条の規定による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例又は第二条の規定による改正前の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成二年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の特殊勤務手当条例又は改正後の教職員の給与条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定(第三十四条第九号中取消処分者講習に係る部分を除く。)は、平成三年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、平成三年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定(第七条の規定、第三十四条第八号中高速道路での作業に係る部分及び同条第十四号の規定を除く。)は、平成四年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、平成四年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年一月一日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、平成五年一月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定(第三十四条各号列記以外の部分及び第二十二号の規定を除く。)は、平成五年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、平成五年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定(第三十四条第二号中人事委員会規則で定める部分を除く。)は、平成六年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、平成六年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定(第七条及び第三十四条第十三号の規定を除く。)は、平成七年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、平成七年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)の規定(第三十四条第三号を除く。)は、平成八年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第三十五条第二項第四号の規定の適用に当たっては、同日からこの条例の施行の日の前日までの間に限り、同号中「千五百円以内で人事委員会規則で定める額」とあるのは、「千二百円」とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、平成八年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第七項において同じ。)による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第三条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定並びに附則第十六項の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(人事委員会への委任)

17　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三十四条第一号の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

(人事委員会への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年一月一日から施行する。ただし、第十条第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例の規定及び第二条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定は、平成十四年三月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の岡山県特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、平成二十三年三月十一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第四条及び第三十三条第二十号ニの規定は平成二十四年四月一日から、改正後の条例附則第四項第二号、第五項第五号及び第六号並びに第六項(第五項第五号に係る部分に限る。)の規定は同月十六日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(適用)

2　改正後の第三十三条第十九号の規定は、この条例の施行の日以後に同号に掲げる業務に従事した職員(同日前から引き続き従事する者を除く。)について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第二十五条第三号及び第四号の規定は、令和二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和二年二月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和三年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第三十三条の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定は、令和六年一月一日から適用する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条、第六条、第九条、第十一条及び第十三条の規定は、令和七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条(岡山県職員給与条例第十九条の六第二項、別表第三イの表の備考2及び別表第三ロの表の備考2の改正規定に限る。)、第五条及び第八条並びに附則第六項の規定は令和八年一月一日から、第二条(同条例第十九条の六第二項、別表第三イの表の備考2及び別表第三ロの表の備考2の改正規定を除く。)、第三条、第七条、第十条、第十二条、第十四条及び第十六条の規定は同年四月一日から施行する。