(趣旨)

第一条　この訓令は、岡山県職員(以下「職員」という。)がその勤務に関連してした発明、考案、意匠の創作及び品種の育成の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この訓令において「職務発明」とは、職員がした発明(特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第二条第一項に規定する発明をいう。以下同じ。)であつて、その内容が県の業務の範囲に属し、かつ、当該発明をするに至つた行為が当該職員の現在又は過去の職務に属するものをいう。

(権利の承継)

第三条　県は、職務発明について、この訓令の定めるところにより特許を受ける権利又は特許権を承継することができる。

(発明の届出)

第四条　職員は、勤務に関連して発明をしたときは、速やかに知事が別に定める届出書に次に掲げる書類を添えて、所属長を経由して知事に提出しなければならない。

(認定及び決定)

第五条　知事は、前条第一項の規定による届出があつたときは、速やかに当該届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると認定したときは、当該発明について県が特許を受ける権利又は特許権を承継するかどうかを決定するものとする。

(職務発明でない発明)

第六条　知事は、前条第一項の規定により職務発明でないと認定した発明について、当該発明をした職員から申出があつたときは、当該発明について県が特許を受ける権利又は特許権を承継するかどうかを決定することができる。

(特許出願)

第七条　知事は、第五条第一項又は前条第一項の規定により県が特許を受ける権利を承継すると決定したときは、速やかに特許出願を行うものとする。

(特許を受ける権利又は特許権の帰属)

第八条　第五条第一項又は第六条第一項の規定により県が特許を受ける権利又は特許権を承継すると決定したときは、当該権利は県に帰属するものとする。

(第三者への権利譲渡等に対する制限)

第九条　発明者は、知事が第五条第一項の規定により職務発明でないと認定し、又は特許を受ける権利若しくは特許権を県が承継しないと決定した後でなければ、特許を受ける権利若しくは特許権を第三者に譲渡し、又は第三者に専用実施権若しくは通常実施権の設定をしてはならない。

(発明者の負担した出願費用等の支払)

第十条　県は、第八条の規定により特許を受ける権利又は特許権を承継した場合において、発明者が既に出願手数料、出願審査手数料、特許料等直接出願及び権利の保全のために支出した費用があるときは、当該発明者の申請により、必要と認める額を当該発明者に支払うものとする。

(承継補償金)

第十一条　県は、第五条第一項又は第六条第一項の規定により特許を受ける権利又は特許権承継すると決定したときは、当該発明者の申請により、権利一件につき二万円(職員以外の者との共同発明の場合においては、二万円に県の持分割合を乗じて得た額)の承継補償金を当該発明者に支払うものとする。

(実施補償金)

第十二条　県は、県が特許を受ける権利又は特許権の運用又は処分により収入を得たときは、当該発明者の申請により、毎年一月一日から十二月三十一日までの収入額から、県が特許出願及び特許の維持のために支出した経費を控除し、その残額に百分の五十を乗じて得た金額の範囲内の実施補償金を当該発明者に支払うものとする。

(補償金の支払)

第十三条　前二条の規定による補償金は、当該権利を有する発明者が二人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。

(退職又は死亡したときの補償等)

第十四条　第十条の規定による費用の支払並びに第十一条及び第十二条の規定による補償金の支払を受ける権利は、当該権利を有する発明者が退職した後も存続する。

(通知)

第十五条　知事は、第五条第一項の規定による認定若しくは決定、第六条第一項の規定による決定、第十条の規定による費用の支払の決定又は第十一条若しくは第十二条の規定による補償金の支払の決定を行つたときは、当該発明者に対し、速やかに文書で通知しなければならない。

第十六条から第二十条まで　削除

(考案、意匠の創作及び品種の育成についての準用)

第二十一条　第二条から第十五条までの規定は、職員がその勤務に関連してした実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第二条第一項の考案、意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第二条第一項の意匠の創作及び種苗法(平成十年法律第八十三号)第二条第二項の品種の育成について準用する。この場合(品種の育成に準用する場合を除く。)において、第十一条中「二万円」とあるのは、「一万円」と読み替えるものとする。

(その他)

第二十二条　この訓令の実施に関し必要な事項は、知事が別に定めるものとする。