2　職員の休憩時間は、午後零時から午後一時までとする。

3　特別の勤務に従事する職員の勤務時間及び休憩時間については、所属長が、知事の承認を得て別に定めることができる。

4　前三項の規定にかかわらず、業務の都合等によりやむを得ない場合には、所属長は、所定の始業時刻及び終業時刻の範囲内で、職員の勤務時間及び休憩時間を振り替えることができる。

2　職員は、出勤したときは、直ちに自ら知事が別に定める出勤簿に押印しなければならない。

2　用務のため執務の場所を離れ、又は外出しようとするときは、あらかじめ用件、行先及び所要予定時間を上司に届け出なければならない。

2　所属長は、前項の規定により届出のあつた時季に年次休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを変更することができる。

2　病気休暇を受けた場合において当該疾病又は負傷が治癒し、出勤が可能となつたときは、知事が別に定める出勤届に医師の証明書等を添付して届け出なければならない。ただし、前項ただし書の規定により医師の証明書等の添付を省略して病気休暇の承認を受けた場合には、知事が別に定める場合を除き、医師の証明書等の添付を省略し、口頭によりその旨を届け出ることができる。

2　知事は、前項の規定による申出について、特にその事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書等の提出を求めることができる。

3　介護休暇の承認の申請は、指定期間の指定後において、知事が別に定める申請書により行うものとする。

4　第二項の規定は、介護休暇の承認の申請について準用する。

5　職員は、指定期間が満了したとき又は指定期間の中途で介護休暇を受ける必要がなくなつたときは、その旨を届け出なければならない。

2　職員は、介護時間の期間が満了したとき又は当該期間の中途で介護時間を受ける必要がなくなつたときは、その旨を届け出なければならない。

3　前条第二項の規定は、介護時間について準用する。

2　第十一条の二第二項及び前条第二項の規定は、子育て支援時間について準用する。

2　所属長は、前項の規定により、職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害さないように考慮し、必要やむを得ない限度において命じなければならない。

3　第一項の規定により職員に勤務を命ずる場合には、所属長が時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務実績簿(岡山県職員給与支給規則(昭和二十六年岡山県人事委員会規則第十一号)第十四条第十項に規定する時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務実績簿をいう。第十六条において同じ。)に必要事項を記入して行うものとする。

2　前項の規定により職員に宿日直勤務を命ずる場合には、知事が別に定める帳簿に所属長が必要事項を記入して行うものとする。

3　前条第二項の規定は、第一項の規定により所属長が宿日直勤務を命ずる場合に準用する。

2　証明書は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

3　証明書の有効期間は、発行の日から三年間とする。ただし、人事課長が必要と認めたときは、その期間を短縮することができる。

4　職員は、証明書を必要とするとき、証明書を損傷し、若しくは亡失したとき又は記載事項に異動があつたときは、知事が別に定める申請書により証明書の交付、再交付又は書換えを受けることができる。

5　証明書の有効期間を経過したとき又は退職等により職員でなくなつたときは、すみやかに証明書を返納しなければならない。

2　前条第二項、第四項及び第五項の規定は、職員記章について準用する。

2　第十七条第二項、第四項及び第五項の規定は、名札について準用する。

2　病気その他の理由により、前項の期間内に赴任することができないときは、その旨を所属長に届け出て承認を得なければならない。

2　職員は、出張、休暇その他の理由により不在となるときは、担任事務の処理について必要な事項を上司に届け出、又は関係職員に引き継ぎ事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

2　前項の規定は、転勤を命ぜられた職員に準用する。この場合において、「人事課長及び所属長」とあるのは「所属長」と読み替えるものとする。

3　職員は、氏名、住所若しくは学歴に異動を生じ、又は資格免許等を取得したときは、速やかに知事が別に定める変更届を提出しなければならない。

2　前項の場合において職務上の秘密に属する事項について陳述又は供述を求められたときは、その陳述又は供述しようとする内容についてあらかじめ承認を受けなければならない。

3　職員は、陳述又は供述した内容をすみやかに文書で報告しなければならない。

2　前項の火気取締責任者は、本庁にあつては所属長とし、その他にあつては所属長が所属職員の中から指定する。

3　第一項の火気取締責任者の担当業務については、岡山県庁舎防火・防災管理規則(平成二十七年岡山県規則第二十九号)に規定する火気取締責任者の担当業務の例による。

2　金庫その他の貴重品で退庁後当直員の管守を要すると認められるものは、当直員に引き継がなければならない。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　服務の宣誓をなす場合の上級公務員を指定する規程(昭和二十六年岡山県訓令第十三号)は、廃止する。

3　この訓令施行の際現に勤務時間、休憩時間及び休息時間の割振りについて、第三条第一項及び第二項の規定と異なるものについては、同条第三項の規定による別段の定めがなされるまでの間、なお従前の例による。

4　この訓令施行の際、現に職員がこの訓令による改正前の岡山県職員服務規程により受けている承認又は許可は、それぞれこの訓令の相当条項により受けたものとみなす。

5　岡山県事務決裁規程(昭和三十一年岡山県訓令第二十二号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第十七条第四項及び別記様式第五号の改正規定は、昭和四十二年五月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際、現に保有するこの訓令による改正前の岡山県職員服務規程に定める様式による申請書及び届の用紙は、昭和四十四年三月三十一日までは、使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際、現に職員がこの訓令による改正前の岡山県職員服務規程により交付されている身分証明書は、その有効期間が経過するまでは、この訓令による改正後の岡山県職員服務規程の相当条項により交付を受けたものとみなす。

この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十三年四月十七日から施行する。

この訓令は、平成元年四月二日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成四年七月十八日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の岡山県職員服務規程の定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の岡山県職員服務規程の定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の岡山県職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の岡山県職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成十七年九月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、様式第四号及び様式第九号の改正規定並びに様式第八号の次に一様式を加える改正規定は、平成十九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の岡山県職員服務規程(以下「改正前の訓令」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この訓令の施行の際、現に職員が改正前の訓令により交付されている身分証明書は、その有効期間が経過するまでは、この訓令による改正後の岡山県職員服務規程の相当条項により交付されたものとみなす。

この訓令は、平成二十一年七月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年六月三十日から施行する。

この訓令は、平成二十四年一月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の岡山県職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の岡山県職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、令和四年十月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和七年四月一日から施行する。