2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下この項において「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。第五項及び第九条の四第一項において「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。第五項において「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(第五項及び第九条の八において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について十五時間三十分から三十一時間までの範囲内(特別の勤務に従事する職員については、一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内)で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第十八条第一項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十五年岡山県条例第三十五号)第四条の規定により採用された職員(次項及び第九条の八において「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について三十一時間までの範囲内(特別の勤務に従事する職員については、一週間当たり三十一時間までの範囲内)で、任命権者が定める。

5　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けることができる。

6　第一項から第四項までの勤務時間は、人事委員会規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの五日間において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、人事委員会規則で定める期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、人事委員会規則の定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

7　任命権者は、職員に週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、人事委員会規則の定めるところにより、前項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。)のうち人事委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間外の勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　任命権者は、配偶者その他の者であつて人事委員会規則で定めるもの(以下「要介護者」という。)のある職員(人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、人事委員会規則の定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2　任命権者は、要介護者のある職員が、人事委員会規則の定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、正規の勤務時間外に勤務をさせてはならない。

2　休憩時間は、人事委員会規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　職員は、前項に規定する休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇は、人事委員会規則の定めるところにより繰りこすことができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、岡山県職員給与条例第十四条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない一時間につき、同条例第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第三項の規定は、介護時間について準用する。

2　子育て支援時間の時間は、一日につき二時間(非常勤職員にあつては、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　第九条の二第三項の規定は、子育て支援時間について準用する。

2　任命権者は、三歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、人事委員会規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第一項第三号又は前項第三号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たつては、当該意向に配慮しなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が四十歳に達した日の属する年度(四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

3　任命権者は、職員が第一項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和三十六年一月一日から施行する。

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の岡山県職員給与条例(昭和二十六年岡山県条例第十八号)第十四条に規定する任命権者の承認を受けている者は、第六条第二項の規定による休暇の承認を受けている者とみなす。

この条例は、昭和四十三年十二月十四日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定、附則第四項の改正規定、同項を附則第五項とする改正規定、附則第三項の改正規定、同項を附則第四項とする改正規定、附則第二項の次に一項を加える改正規定及び次項から附則第五項までの規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、次に掲げる職員については、前項ただし書に規定する規則で定める日(以下この項において「ただし書施行日」という。)から人事委員会規則で定める日までの間は、この条例による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)附則第二項から第四項までの規定にかかわらず、新条例附則第二項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事委員会規則で定める時間数の勤務時間を、人事委員会規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は新条例附則第二項から第四項までの規定による指定とみなして、新条例附則第五項の規定を適用する。

(関係条例の一部改正)

4　岡山県職員特殊勤務手当支給条例(昭和二十六年岡山県条例第十九号)の一部を次のように改正する。

5　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年岡山県条例第六十一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月二日から施行する。

(関係条例の一部改正)

2　岡山県職員給与条例(昭和二十六年岡山県条例第十八号)の一部を次のように改正する。

3　岡山県職員特殊勤務手当支給条例(昭和二十六年岡山県条例第十九号)の一部を次のように改正する。

4　岡山県職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年岡山県条例第八号)の一部を次のように改正する。

5　岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和二十九年岡山県条例第七十三号)の一部を次のように改正する。

6　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年岡山県条例第六十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年七月十八日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(関係条例の一部改正)

2　岡山県職員給与条例(昭和二十六年岡山県条例第十八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(関係条例の一部改正)

2　岡山県職員給与条例の一部を次のように改正する。

3　岡山県職員特殊勤務手当支給条例(昭和二十六年岡山県条例第十九号)の一部を次のように改正する。

4　岡山県職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年岡山県条例第八号)の一部を次のように改正する。

5　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年岡山県条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

6　職員の育児休業等に関する条例(平成四年岡山県条例第三号)の一部を次のように改正する。

7　岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和二十九年岡山県条例第七十三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(人事委員会への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、改正後の第九条の五第二項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。