(課税の根拠)

第一条　県税及びその賦課徴収については、法令その他別に定があるものを除く外、この条例の定めるところによる。

(県税として課する税目)

第二条　県税として課する税目は、次に掲げるものとする。

(徴収金の納付又は納入の方法)

第三条　納税者又は特別徴収義務者が県税並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費(以下「徴収金」と総称する。)を納付し、又は納入するときは、納付書、納入書、納税通知書、納税告知書又は納入告知書(次条において「納付書等」という。)によつて指定金融機関、指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」と総称する。)又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第二十条の三第一項第二号の規定により県税の徴収に関する事務の一部を処理することとした市町村に払い込まなければならない。ただし、出納員又は現金の収納事務の委任を受けた会計職員に払い込むことを妨げない。

(知事の権限の委任)

第四条　知事は、次の表の上欄に掲げる県税の賦課徴収、過料及び犯則事件に関する事務を同表下欄に掲げる県民局長に委任する。ただし、これらの事務のうち、知事が別に定めるものについては、この限りでない。

(市町村が行う県税の徴収等)

第四条の二　法第二十条の三第一項第二号の規定により徴収金(個人の県民税を除く。以下この条において同じ。)の徴収に関する事務の一部を処理することとした市町村は、その徴収した徴収金のうち納期内に係るものにあつては納期限後七日以内に、納期限後に係るものにあつては毎月末日までに徴収した徴収金を翌月七日までに指定金融機関等に払い込むものとする。

第五条　削除

(納税管理人の申告)

第六条　納税義務者又は特別徴収義務者が納税管理人を定める場合は、知事の承認するもののほか、課税地を管轄する県民局の区域(自動車税及び鉱区税にあつては、岡山県の区域。次条において同じ。)内に住所、居所、事務所又は事業所(同条及び第十条第一項第六号において「住所等」という。)を有する者のうちからこれを定め、納税管理人申告書に納税義務者又は特別徴収義務者及び納税管理人の住所若しくは居所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名その他参考となるべき事項(納税義務者及び特別徴収義務者にあつては、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)又は法人番号(同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)を含む。)を記載し、連署の上、申告すべき事由発生の日から十日以内に知事に提出しなければならない。その申告した事項に異動を生じたときも、同様とする。

(納税管理人に係る不申告に関する過料)

第七条　その県税の徴収の確保に支障がないことについて知事の認定を受けていない納税義務者又は特別徴収義務者で課税地を管轄する県民局の区域外に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めることについて知事の承認を受けていないものが、正当な事由がなくて前条の申告をしなかつたときは、十万円以下の過料に処する。

(書類等の提出)

第八条　法又はこの条例の規定によつて知事に提出すべき書類等(たばこ税に係るものを除く。)は、別に定めがあるもののほか、第四条第一項の表の上欄に掲げる県税につき、それぞれ同表の下欄に掲げる県民局長を経由しなければならない。

(岡山県行政手続条例の適用除外)

第八条の二　岡山県行政手続条例(平成七年岡山県条例第三十号)第三条又は第四条に定めるもののほか、県税に関する条例又は規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、岡山県行政手続条例第二章(第八条を除く。)及び第三章(第十四条を除く。)の規定は、適用しない。

(条例施行の細目)

第九条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(課税地)

第十条　県税の課税地は、次のとおりとする。

(賦課もれ等に係る徴収金の取扱)

第十一条　賦課もれに係る徴収金又は詐偽その他不正の行為により免かれた徴収金については、課税すべき年度の税率及び割合によつてその全額を直ちに賦課徴収する。ただし、賦課もれに係る徴収金については、一時に徴収しないことができる。

(徴収の猶予の方法)

第十一条の二　知事は、法第十五条第三項に規定する徴収の猶予(以下この節において「徴収の猶予」という。)をする場合には、当該徴収の猶予に係る徴収金の納付又は納入について、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予をする期間内の各月(知事がやむを得ない理由があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月。以下この節において同じ。)に分割して納付又は納入(以下この節において「分割納付等」という。)をさせることができる。この場合において、知事は、当該各月に納付させ、又は納入させる金額を定めるものとする。

(徴収の猶予の申請手続等)

第十一条の三　徴収の猶予(法第十五条第一項の規定によるものに限る。)の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(職権による換価の猶予)

第十一条の四　第十一条の二(第二項を除く。)の規定は、法第十五条の五第一項の規定による換価の猶予(以下この節において「職権による換価の猶予」という。)及び同条第二項において読み替えて準用する法第十五条第四項の規定による職権による換価の猶予をした期間の延長(次項において「職権による換価の猶予期間の延長」という。)について準用する。この場合において、第十一条の二第一項中「する金額」とあるのは「する金額(その納付又は納入を困難とする金額として令で定める額を限度とする。)」と、「ことができる」とあるのは「ものとする」と読み替えるものとする。

(申請による換価の猶予)

第十一条の五　知事は、職権による換価の猶予によるほか、滞納者が徴収金を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、徴収金の納期限から六月以内にされたその者の申請に基づき、法第十五条の六第一項の規定により、一年以内の期間を限り、その納付し、又は納入すべき徴収金(徴収の猶予を受けているものを除く。)につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。

第十一条の六　申請による換価の猶予の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(担保の徴収)

第十一条の七　知事は、徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で法第十六条第一項各号に掲げるものを徴さなければならない。ただし、その猶予に係る金額が五十万円以下である場合、その猶予に係る期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

(還付金等の充当の特例)

第十一条の八　第五十八条第九項(第六十九条第三項において準用する場合を含む。)、第七十三条の三第二項及び第百四条の十九の規定(これらの規定中充当に係る部分に限る。)その他規則で定める規定は、法第十七条の二の二第一項第三号に規定する当該還付金等については、適用しない。

(徴収の引継ぎ)

第十二条　知事は、必要があると認めるときは、県民局長からその徴収する徴収金及び過料について徴収の引継ぎを受けることができる。

(滞納処分の引継ぎ)

第十三条　知事は、必要があると認めるときは、県民局長からその徴収する徴収金及び過料について滞納処分の引継ぎを受けることができる。

第十四条から第二十条まで　削除

(公示送達に係る掲示場)

第二十一条　法第二十条の二第二項の掲示場は、課税地を管轄する県民局(特定配当等に係る県民税及び特定株式等譲渡所得金額に係る県民税並びに鉱区税に係るものにあつては、備前県民局)の掲示場とする。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号に掲げる機関が管理する事務所の掲示場とする。

(納税証明書の交付等)

第二十二条　法第二十条の十の証明書の交付を請求する者は、証明書一枚ごとに四百円の交付手数料を納付しなければならない。

(災害等による期限の延長)

第二十三条　知事は、災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、その理由がやんだ日から二月以内に限り、地域及び期日を指定して当該期限を延長することができる。

第二十四条から第二十八条まで　削除

(納税義務者等)

第二十九条　県民税は、第一号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号に掲げる者に対しては均等割額によつて、第四号の二に掲げる者に対しては法人税割額によつて、第五号に掲げる者に対しては利子割額によつて、第六号に掲げる者に対しては配当割額によつて、第七号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によつて課する。

(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)

第二十九条の二　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ。)及び固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。同項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節(前条及び第四十条を除く。第三項から第五項までにおいて同じ。)の規定を適用する。

(所得割の課税標準)

第三十条　所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

(所得控除)

第三十一条　前条の規定によつて算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から法第三十四条に規定する雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額、特定親族特別控除額及び基礎控除額を控除する。

(所得割の税率)

第三十二条　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に百分の四(所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市(以下「指定都市」という。)の区域内に住所を有する場合には、百分の二)の率を乗じて得た金額とする。

(調整控除)

第三十三条　前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の前条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。

(寄附金税額控除)

第三十三条の二　所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十に相当する金額)が二千円を超える場合には、その超える金額の百分の四(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の二)に相当する金額(当該納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が二千円を超える場合には、当該百分の四(当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の二)に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)を当該納税義務者の前二条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(外国税額控除)

第三十三条の三　前三条の規定を適用した場合の所得割の額から法第三十七条の三の規定により控除するものとされる額を控除する。

(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)

第三十三条の四　第三十二条から前条までの規定を適用した場合の所得割の額から法第三十七条の四の規定により控除するものとされる額を控除する。

(個人の均等割の税率)

第三十四条　個人の均等割の税率は、千円とする。

(個人の県民税の賦課期日)

第三十四条の二　個人の県民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。

(個人の県民税の賦課徴収)

第三十四条の三　個人の県民税の賦課徴収は、法第七百三十九条の五の規定による場合を除くほか、市町村が当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収(均等割の税率の軽減を除く。)の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(個人県民税の申告)

第三十四条の四　第二十九条第一項第一号の者のうち法第三百十七条の二第一項から第四項までの規定に基づく市町村民税に関する申告書を提出する者は、当該申告書とあわせて法第四十五条の二の規定に基づく県民税に関する申告書を、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

(個人の県民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)

第三十四条の五　所得税法第百九十四条第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、法第四十五条の三の二第一項に規定する県民税に関する申告書を、法第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書と併せて、当該給与支払者を経由して、当該給与所得者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

(個人の県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)

第三十四条の六　所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける第二十九条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者(所得割の納税義務者(合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。)の法第四十五条の三の二第一項第二号に規定する自己と生計を一にする配偶者(退職手当等(第三十八条に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。)に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。)をいう。)又は扶養親族(年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る。)若しくは特定親族(退職手当等に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。)を有する者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、法第四十五条の三の三第一項に規定する県民税に関する申告書を、法第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書と併せて、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

(個人の県民税の徴収賦課に関する報告)

第三十五条　市町村長は、当該年度において決定した個人の県民税に関し、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、当該年度の六月三十日までに、法第三百二十条ただし書の規定により納期を変更した市町村にあつては第一期の納期限までに知事に報告しなければならない。

(個人の県民税に係る徴収金の払込の方法)

第三十六条　市町村が法第七百三十九条の四第二項の規定により個人の県民税に係る徴収金を払い込む場合においては、令第五十七条の四の二の規定により定められた額を払込書により指定金融機関等に払い込むものとする。

(個人の県民税に係る徴収取扱費の交付)

第三十七条　知事は、個人の県民税に係る徴収金を賦課徴収した市町村に対しては、次に掲げる金額の合計額を徴収取扱費として交付する。

(退職所得の課税の特例)

第三十八条　退職手当等(所得税法第百九十九条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において県内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第三十条、第三十二条及び第三十四条の二の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第三十八条の七までに規定するところによつて課する。

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第三十八条の二　分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

(分離課税に係る所得割の税率)

第三十八条の三　分離課税に係る所得割の税率は、百分の四とする。

(納入申告書の提出)

第三十八条の四　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、その徴収すべき分離課税に係る所得割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した県民税に関する納入申告書を法第三百二十八条の五第二項又は第三項の規定に基づく市町村民税に関する納入申告書とあわせて、市町村長に提出しなければならない。

(特別徴収税額)

第三十八条の五　第三十四条の三第一項の規定によつて特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

(退職所得申告書)

第三十八条の六　退職手当等の支払を受ける者は、法第三百二十八条の七第一項の規定に基づいて市町村長に提出する市町村民税に関する申告書とあわせて法第五十条の七の規定に基づく申告書を、当該退職手当等の支払者を経由して、当該市町村長に提出しなければならない。

(分離課税に係る所得割の普通徴収税額)

第三十八条の七　その年において退職手当等の支払を受けた者が第三十八条の五第二項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第三十八条の二及び第三十八条の三の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第三十四条の三第一項の規定によつてその例によることとされる法第三百二十八条の五第二項の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、第三十四条の三第一項の規定によつて市町村長が普通徴収の方法によつて徴収すべき税額は、そのこえる金額に相当する税額とする。

(法人税割の税率)

第三十九条　法人税割の税率は、百分の一とする。

(法人の均等割の課税免除)

第三十九条の二　次の各号のいずれかに該当する者で、収益事業を行わないものに対しては、法人の均等割を免除する。

(法人の均等割の税率)

第四十条　法人の均等割の税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

(法人の県民税の申告納付)

第四十一条　法第五十三条第一項及び第三十五項に規定する法人は、同条第六十項の規定の適用がある場合を除き、法人税に係る申告書を提出する期限又は法人税に係る修正申告により増加した法人税額若しくは法人税に係る更正若しくは決定により納付すべき法人税額を納付すべき日までに法人税割額及び均等割額を、同条第二項に規定する法人は、同条第六十項の規定の適用がある場合を除き、同条第二項に規定する六月経過日から二月以内に法人税割額及び均等割額を、同条第三十一項に規定する法人は、毎年四月三十日までに均等割額を、同条第三十四項に規定する法人は、遅滞なく法人税割額及び均等割額をそれぞれ申告納付しなければならない。ただし、当該期限後においても、次条第一項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、申告納付することができる。

(法人の県民税の更正、決定の通知及び不足税額の徴収)

第四十二条　知事は、法第五十五条の規定により法人の県民税の更正及び決定をした場合においては、この旨を納税者に通知しなければならない。

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の県民税の徴収猶予)

第四十二条の二　知事は、法人が法人税法第百三十九条第一項に規定する租税条約(以下この節及び次節において「租税条約」という。)の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法第六十六条の四第一項、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。以下この条において同じ。)をした場合又は租税条約の我が国以外の締約国若しくは締約者(以下この節及び次節において「条約相手国等」という。)の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをし、かつ、条約相手国等の権限ある当局から当該条約相手国等との間の租税条約に規定する協議(以下この節及び次節において「相互協議」という。)の申入れがあつた場合には、これらの申立てをした者の申請に基づき、これらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第一号(同法第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に掲げる更正決定に係る法人税額(これらの申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この条において同じ。)に基づいて法第五十三条第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割額又は当該更正決定に係る法人税額に基づいて知事が法第五十五条第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額を限度として、法第五十三条第三十五項又は第五十六条第一項の規定による納付すべき日又は納期限(当該申請が当該納付すべき日又は納期限後であるときは、当該申請の日とする。)から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二十六条の規定による更正に係る法人税額に基づいて知事が法第五十五条第一項又は第三項の規定により更正をした場合における当該更正があつた日(当該合意がない場合その他の令で定める場合には、令で定める日)の翌日から一月を経過する日までの期間に限り、その徴収を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該法人税割額又はこれらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて法第七十二条の三十一第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額若しくは当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて知事が第五十条の二第一項若しくは第二項若しくは法第七十二条の三十九第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額以外の県税の滞納がある場合は、この限りでない。

(法人の県民税の減免)

第四十二条の二の二　知事は、天災その他特別の事情により必要があると認める者その他特別の事情により必要があると認める者に対しては、法人の県民税を減免することができる。

(利子割の課税標準)

第四十二条の三　利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。

(利子割の税率)

第四十二条の四　利子割の税率は、百分の五とする。

(利子割の徴収の方法)

第四十二条の五　利子割の徴収については、特別徴収の方法による。

(利子割の特別徴収義務者)

第四十二条の六　利子等の支払又はその取扱いをする者で県内に営業所等を有するものを利子割の特別徴収義務者に指定する。

(利子割の申告納入)

第四十二条の七　前条の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、法第七十一条の十第二項の規定による納入申告書に同項の規定による計算書を添付して知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

(営業所等の設置等の届出)

第四十二条の八　利子等の支払又はその取扱いをする者は、県内に営業所等を設けた場合においては、当該営業所等を設けた日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(配当割の課税標準)

第四十二条の九　配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。

(配当割の税率)

第四十二条の十　配当割の税率は、百分の五とする。

(配当割の徴収の方法)

第四十二条の十一　配当割の徴収については、特別徴収の方法による。

(配当割の特別徴収義務者)

第四十二条の十二　特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が国外特定配当等、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等(次条において「上場株式等の配当等」という。)又は同法第四十一条の十二の二第三項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額(次条において「償還金に係る差益金額」という。)である場合において、その支払を取り扱う者があるときは、その者)を配当割の特別徴収義務者に指定する。

(配当割の申告納入)

第四十二条の十三　前条の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、法第七十一条の三十一第二項の規定による納入申告書に同項の規定による計算書を添付して知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

(株式等譲渡所得割の課税標準)

第四十二条の十四　株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする。

(株式等譲渡所得割の税率)

第四十二条の十五　株式等譲渡所得割の税率は、百分の五とする。

(株式等譲渡所得割の徴収の方法)

第四十二条の十六　株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法による。

(株式等譲渡所得割の特別徴収義務者)

第四十二条の十七　選択口座が開設されている租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等で特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において県内に住所を有する個人に対して当該特定株式等譲渡対価等の支払をするものを株式等譲渡所得割の特別徴収義務者に指定する。

(株式等譲渡所得割の申告納入)

第四十二条の十八　前条の特別徴収義務者は、特定株式等譲渡対価等の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収し、その徴収の日の属する年の翌年の一月十日(令で定める場合にあつては、令で定める日)までに、法第七十一条の五十一第二項の規定による納入申告書に同項の規定による計算書を添付して知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

(株式等譲渡所得割の還付)

第四十二条の十九　第四十二条の十七の特別徴収義務者は、租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項に規定する場合には、その都度、同項に規定する満たない部分の金額又は同項に規定する特定費用の金額(当該特定費用の金額が選択口座においてその年最後に行われた同条第二項に規定する対象譲渡等に係る同項に規定する源泉徴収口座内通算所得金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)に百分の五を乗じて計算した金額に相当する株式等譲渡所得割を還付しなければならない。

(事業税の納税義務者等)

第四十三条　法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により、その法人に課する。

(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)

第四十三条の二　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。)及び固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項及び第七項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節(前条及び第五十六条を除く。第三項から第五項まで、第七項及び第八項において同じ。)の規定を適用する。

(法人の事業税の課税標準)

第四十四条　法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。

(法人の課税標準の経理区分の義務)

第四十五条　医療法人又は医療施設(令で定めるものを除く。)に係る事業を行う農業協同組合連合会(法第七十二条の五第一項第五号に規定する農業協同組合連合会を除く。)は、当該法人の事業から生ずる所得について、法第七十二条の二十三第二項の規定によつて当該法人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上益金の額及び損金の額に算入されない部分とその他の部分とに経理を区分して行わなければならない。

第四十六条　削除

(法人の事業税の税率等)

第四十七条　法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。第五項において同じ。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(法人の事業税の徴収の方法)

第四十八条　法人の行う事業に対する事業税の徴収については、申告納付の方法による。

(法人の事業税の申告納付)

第四十九条　事業税の納税義務がある法人は、各事業年度に係る第四十三条第一項第一号イに掲げる法人の付加価値割、資本割及び所得割、同号ロに掲げる法人の所得割、同項第二号に掲げる事業を行う法人の収入割、同項第三号イに掲げる法人若しくは同項第四号に掲げる事業を行う法人の収入割、付加価値割及び資本割又は同項第三号ロに掲げる法人の収入割及び所得割を次に掲げる期間内に申告納付しなければならない。

(第四十三条第一項第一号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予)

第四十九条の二　知事は、第四十三条第一項第一号イに掲げる法人が次の各号のいずれかに該当する場合において、事業税(法第七十二条の二十五、法第七十二条の二十八又は法第七十二条の二十九の規定により申告納付する付加価値割、資本割及び所得割に限る。)を納付することが困難であると認めるときは、当該法人の申請に基づき、当該事業税の納期限の翌日から三年以内の期間を限り、当該事業税の全部又は一部の徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付すべき期限を定めることができる。

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予)

第四十九条の三　知事は、法人が租税条約の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法第六十六条の四第一項、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。以下この条において同じ。)をした場合又は条約相手国等の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをし、かつ、条約相手国等の権限ある当局から相互協議の申入れがあつた場合には、これらの申立てをした者の申請に基づき、これらの申立てに係る同法第六十六条の四第二十七項第一号(同法第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に掲げる更正決定に係る法人税額(これらの申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この条において同じ。)の課税標準とされた所得に基づいて法第七十二条の三十一第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて知事が第五十条の二第一項若しくは第二項若しくは法第七十二条の三十九第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額並びに当該所得割額又は付加価値割額に係る過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金として令で定めるところにより計算した金額の合算額を限度として、第四十九条第五項又は第五十一条第二項の規定による納期限(当該申請が当該納期限後であるときは、当該申請の日とする。)から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて知事が第五十条の二第一項若しくは第三項又は法第七十二条の三十九第一項若しくは第三項の規定により更正をした場合における当該更正があつた日(当該合意がない場合その他の令で定める場合には、令で定める日)の翌日から一月を経過する日までの期間に限り、その徴収を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該所得割額若しくは付加価値割額又はこれらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額に基づいて法第五十三条第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割額若しくは当該更正決定に係る法人税額に基づいて知事が法第五十五条第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額以外の県税の滞納がある場合は、この限りでない。

(知事の調査による所得割等の更正及び決定)

第五十条　知事は、電気供給業、ガス供給業、保険業若しくは貿易保険業を行う法人、通算法人(法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。第二号において同じ。)(通算子法人(同条第十二号の七に規定する通算子法人をいう。以下この項において同じ。)にあつては、当該通算子法人の事業年度が当該通算子法人に係る通算親法人(同条第十二号の六の七に規定する通算親法人をいう。)の事業年度終了の日に終了するものに限る。第二号において同じ。)、法第七十二条の二十三第二項の規定の適用を受ける医療法人若しくは農業協同組合連合会、法第七十二条の二十四の規定の適用を受ける法人、法人税が課されない法人又は事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人が申告書又は修正申告書を提出した場合において、当該申告又は修正申告に係る収入金額若しくは所得又は収入割額若しくは所得割額がその調査したところと異なるときは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものを更正するものとする。

(知事の調査による付加価値割等の更正及び決定)

第五十条の二　知事は、第四十三条第一項第一号イ及び第三号イに掲げる法人並びに同項第四号に掲げる事業を行う法人が申告書又は修正申告書を提出した場合において、当該申告又は修正申告に係る付加価値額若しくは資本金等の額又は付加価値割額若しくは資本割額がその調査したところと異なるときは、これを更正するものとする。

(法人の事業税の更正、決定の通知及び不足税額の徴収)

第五十一条　知事は、法第七十二条の三十九又は前二条の規定により課税標準額又は事業税額を更正し、又は決定した場合においては、その旨を納税者に通知しなければならない。

(貸借対照表等の提出)

第五十二条　知事は、第五十条の規定による法人に対し、貸借対照表、損益計算書その他事業税の賦課徴収について必要な書類を申告書に添付させることができる。

(設立等の届出)

第五十二条の二　新たに設立した法人(法第七十二条の四第一項に掲げる法人を除く。以下この条において同じ。)又は県外に主たる事務所等を有する法人で県内に新たに事務所等を設けたものは、設立の日又は事務所等を設けた日から二月以内に次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(同族会社の行為又は計算の否認)

第五十三条　知事は、第五十条又は第五十条の二の規定によつて課税標準額又は事業税額の更正又は決定をする場合において、同族会社の行為又は計算でこれを容認した場合においては事業税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、知事の認めるところによつて、当該同族会社の課税標準額又は事業税額を計算することができる。

(法人の事業税の減免)

第五十三条の二　知事は、天災その他特別の事情がある場合において法人の行う事業に対する事業税の減免を必要とすると認める法人その他特別の事情がある法人に対しては、法人の行う事業に対する事業税を減免することができる。

(個人の事業税の課税標準)

第五十三条の三　個人の行う事業に対する事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。

(個人の課税標準の経理区分の義務)

第五十三条の四　法第七十二条の二第十項第一号から第五号までに掲げる事業を行う個人で事業税の納税義務がある者は、当該個人の事業から生ずる所得について、法第七十二条の四十九の十二第一項ただし書の規定によつて当該個人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上総収入金額及び必要な経費に算入されない部分とその他の部分とに経理を区分して行わなければならない。

(事業主控除)

第五十三条の五　事業を行う個人については、当該個人の事業の所得の計算上二百九十万円を控除する。

(個人の事業税の税率等)

第五十三条の六　個人の行う事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(個人の事業税の徴収の方法)

第五十三条の七　個人の行う事業に対する事業税の徴収については、普通徴収の方法による。

(個人の事業税の納期)

第五十四条　個人の行う事業に対する事業税の納期は、次のとおりとする。ただし、税額一万円以下である個人の行う事業に対する事業税は、第一期にその全額を徴収する。

(個人の事業税に関する申告)

第五十五条　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者で、法第七十二条の四十九の十二第一項の規定により計算した個人の事業の所得の金額が第五十三条の五第一項の規定による控除額を超えるものは、当該年度の初日の属する年(以下この項及び次項において「当該年」という。)の三月十五日までに(年の中途において事業を廃止した場合には、当該事業の廃止の日から一月以内(当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、四月以内)に)、当該年の前年中の事業の所得(年の中途において事業を廃止した場合には、当該年の一月一日から事業の廃止の日までの事業の所得)並びに当該年の前年において生じた譲渡損失の金額(年の中途において事業を廃止した場合には、当該年の一月一日から事業の廃止の日までに生じた譲渡損失の金額)及び法第七十二条の四十九の十二第二項及び第三項の事業専従者控除に関する事項その他当該事業の所得の計算に必要な事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(個人の事業の開始等の届出)

第五十五条の二　法第七十二条の二に規定する第一種事業、第二種事業及び第三種事業を行う個人は、事業を開始し、若しくは休止し、又は名称若しくは事務所等の所在地を変更したときは、一月以内に次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(個人の事業税に係る不申告に関する過料)

第五十六条　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が第五十五条の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者を十万円以下の過料に処する。

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予)

第五十七条　事業を行う個人が租税条約の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法第四十条の三の三第一項又は第四十一条の十九の五第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。以下この条において同じ。)をした場合又は条約相手国等の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをし、かつ、条約相手国等の権限ある当局から相互協議の申入れがあつた場合には、知事は、これらの申立てに係る同法第四十条の三の三第二十二項第一号(同法第四十一条の十九の五第十項において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る所得税の額(これらの申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この条において同じ。)の計算の基礎となつた所得に基づいて課された事業税額を限度として、これらの申立てをした者の申請に基づき、その納期限(法第七十二条の六十六第一項に規定する納期限をいい、当該申請が当該納期限後であるときは、当該申請の日とする。)から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得に基づいて事業税を課した日(当該合意がない場合その他の令で定める場合には、令で定める日)の翌日から一月を経過する日までの期間に限り、その徴収を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該事業税額以外の県税の滞納がある場合は、この限りでない。

(個人の事業税の減免)

第五十七条の二　知事は、天災その他特別の事情がある場合において個人の行う事業に対する事業税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に対しては、個人の行う事業に対する事業税を減免することができる。

(地方消費税の納税義務者等)

第五十七条の三　地方消費税は、事業者(法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいう。以下この項及び第五十七条の六において同じ。)の行つた課税資産の譲渡等(法第七十二条の七十八第一項に規定する課税資産の譲渡等をいう。)及び特定課税仕入れ(同項に規定する特定課税仕入れをいう。)については、当該事業者(消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者(同法第十五条第一項に規定する法人課税信託等の受託者にあつては、同条第三項に規定する受託事業者及び同条第四項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される事業者に限る。)を除く。)に対し、譲渡割によつて、課税貨物については、当該課税貨物を保税地域から引き取る者に対し、貨物割によつて課する。

(地方消費税の税率)

第五十七条の四　地方消費税の税率は、七十八分の二十二とする。

(譲渡割の徴収の方法)

第五十七条の五　譲渡割の徴収については、申告納付の方法による。

(譲渡割の申告納付)

第五十七条の六　法第七十二条の八十七第一項から第三項までに規定する消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者は、当該申告書の提出期限までに、同条各項に規定する事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、当該申告書の提出期限において同条第一項後段(同条第二項及び第三項において準用する場合を含む。)に規定する申告書の提出があつたものとみなし、当該事業者は当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る金額に相当する譲渡割を納付しなければならない。

(譲渡割の更正、決定及び不足税額の徴収)

第五十七条の七　知事は、法第七十二条の九十三第一項から第四項までの規定により譲渡割の更正及び決定をした場合においては、その旨を納税者に通知しなければならない。

(貨物割の賦課徴収)

第五十七条の八　貨物割の賦課徴収は、第三条から第二十三条までの規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(貨物割の申告納付)

第五十七条の九　法第七十二条の百一に規定する消費税に係る申告書を提出する義務がある者は、第三条から第二十三条までの規定にかかわらず、法第七十二条の百一に規定する事項を記載した申告書を、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税関長に提出しなければならない。

(貨物割に係る徴収取扱費の支払)

第五十七条の十　県は、国が貨物割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法第七十二条の百十三の定めるところにより、徴収取扱費を国に支払うものとする。

(不動産取得税の納税義務者等)

第五十八条　不動産取得税は、不動産の取得に対し、その取得の時における不動産の価格を課税標準として、その不動産の取得者に課する。

(不動産取得税の課税免除)

第五十八条の二　地方公共団体以外の者が、地域住民の公共の用に供するため、公民館、公会堂その他これらに類する施設の用に供する不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対しては、不動産取得税の課税を免除する。

(法第七十三条の十四第四項の申告等)

第五十八条の三　法第七十三条の十四第四項に規定する申告は、当該住宅の取得の日(同項後段に規定する場合においては、最初の住宅の建築に係る住宅の取得の日)から六十日以内に、次に掲げる事項を記載した申告書をもつてしなければならない。この場合において、同条第三項の規定の適用を受けようとする者が提出する申告書には、知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

(不動産取得税の課税標準の特例)

第五十八条の四　法第七十三条の十四第十二項から第十四項までの条例で定める割合は、三分の二とする。

(不動産取得税の税率)

第五十九条　不動産取得税の税率は、百分の四とする。

(不動産取得税の免税点)

第五十九条の二　不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあつては十六万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあつては一戸(共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅(以下「共同住宅等」という。)にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下この条において同じ。)につき六十六万円、その他のものにあつては一戸につき三十四万円に満たない場合においては、不動産取得税を課さない。

(不動産取得税の納期)

第六十条　不動産取得税の納期は、知事の定めるところによる。

(不動産取得税の徴収の方法)

第六十一条　不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法による。

(不動産取得税の賦課徴収に関する申告義務)

第六十二条　不動産の取得者は、不動産取得の日から六十日以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を当該不動産の所在地の市町村長を経由して知事に提出しなければならない。この場合において、法第七十三条の四から法第七十三条の七まで、法附則第十条若しくは法附則第十条の二本文の非課税の規定又は第五十八条の二の課税免除の規定に該当するものにあつては、その事実を証する書類を添付しなければならない。

(不動産取得税に係る不申告に関する過料)

第六十三条　不動産の取得者が前条の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者を十万円以下の過料に処する。

(固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知)

第六十四条　市町村長は、法第七十三条の十八第四項の規定により送付又は通知をする場合には、当該不動産の固定資産課税台帳に登録された価格、固定資産課税台帳登録後における当該不動産の情況の変化その他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項を知事に通知するものとする。

(不動産の価格の決定等)

第六十五条　知事は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、当該価格により当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定する。但し、当該不動産について増築、改築、損かい、地目の変換その他特別の事情がある場合において当該固定資産の価格により難いときは、この限りでない。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)

第六十六条　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、納税者の申請により、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅(令で定める住宅に限る。以下この項及び次項において「特例適用住宅」という。)一戸(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で令で定めるもの)についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合には、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

第六十六条の二　前条第五項の申告は、次に掲げる事項を記載した申告書をもつてしなければならない。この場合において、同条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする者が提出する申告書には、知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予)

第六十七条　知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について第六十六条第一項第一号、第二項第一号又は第三項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内、同条第三項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年六月以内、同項第二号の規定の適用を受ける土地の取得(当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の取得が第六十九条の二第一項の規定に該当することとなつた日前に行われたものに限る。)にあつては当該土地の取得の日から六月以内の期間を限つて、当該土地に係る不動産取得税額のうちこれらの規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し)

第六十八条　知事は、前条第一項の規定により徴収猶予をした場合において、当該徴収猶予に係る不動産取得税について第六十六条第一項第一号、第二項第一号若しくは第三項の規定の適用がないことが明らかとなつたとき又は徴収猶予の事由の一部に変更があることが明らかとなつたときは、その徴収猶予をした税額の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを直ちに徴収する。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付等)

第六十九条　知事は、土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第六十六条第一項第一号、第二項第一号又は第三項の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、これらの規定により減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。

(耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等)

第六十九条の二　知事は、個人が耐震基準不適合既存住宅を取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)第二条第二項に規定する耐震改修をいい、一部の除却及び敷地の整備を除く。)を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供したときは、当該耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税については、納税者の申請により、当該税額から当該耐震基準不適合既存住宅が新築された時において施行されていた法第七十三条の十四第一項の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額する。

(被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の減額等)

第六十九条の三　知事は、不動産を取得した者が当該不動産を取得した日から一年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして令で定める不動産で当該不動産以外のものを譲渡し、若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合において、当該不動産が当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産(以下この項において「被収用不動産等」という。)に代わるものと認められるときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、納税者の申請により、当該税額から被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格(被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、令で定めるところにより、知事が法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格)に相当する額に税率を乗じて得た額を減額する。

(譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第六十九条の四　知事は、譲渡担保権者が譲渡担保財産の取得(第五十八条第二項本文の規定が適用されるものを除く。)をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から二年以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、納税者の申請により、譲渡担保権者による当該譲渡担保財産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金の納税義務を免除する。

(再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第六十九条の五　知事は、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第五十条の二第三項に規定する再開発会社(以下この項において「再開発会社」という。)が同法第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業(以下この項において「第二種市街地再開発事業」という。)の施行に伴い同法第百十八条の七第一項第三号の建築施設の部分(以下この項及び次項において「建築施設の部分」という。)を取得した場合において同法第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日に同法第百十八条の十一第一項に規定する譲受け予定者が当該建築施設の部分を取得したとき又は再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い同法第二条第四号に規定する公共施設(以下この項及び次項において「公共施設」という。)の用に供する不動産を取得した場合において同法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の日の翌日に国又は地方公共団体が当該不動産を取得したときは、納税者の申請により、当該再開発会社による当該不動産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金の納税義務を免除する。

(農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第六十九条の六　知事は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項に規定する農地中間管理機構(以下この項及び第三項において「農地中間管理機構」という。)が、農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第七条第一号に掲げる事業(同法第四条第一項に規定する農用地等の貸付けであつてその貸付期間(当該貸付期間のうち延長に係るものを除く。)が五年を超えるものを行うことを目的として当該農用地等を取得するものを除く。以下この項において「農地売買事業」という。)の実施により令で定める区域内の農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地を取得した場合において、これらの土地(開発して農地とすることが適当な土地について開発をした場合には、開発後の農地)をその取得の日から五年以内(同日から五年以内に、これらの土地について土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業で同項第二号、第三号、第五号又は第七号に掲げるもの(これらの事業に係る調査で国の行政機関の定めた計画に基づくものが行われる場合には、当該調査)が開始された場合において、これらの事業の完了の日として令で定める日後一年を経過する日がこれらの土地の取得の日から五年を経過する日後に到来することとなつたときは、当該一年を経過する日までの間)に当該農地売買事業の実施により売り渡し、若しくは交換し、又は農業経営基盤強化促進法第七条第三号に掲げる事業の実施により現物出資したときは、納税者の申請により、当該農地中間管理機構によるこれらの土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

(土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第六十九条の七　知事は、土地改良区が土地改良法第五十三条の三第一項又は第五十三条の三の二第一項の規定により換地計画において定められた換地(令で定めるものに限る。)を取得した場合において、当該換地をその取得の日から二年以内に譲渡したときは、納税者の申請により、当該土地改良区による当該換地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

第六十九条の八　削除

(土地区画整理事業に係る仮換地等の指定があつた場合における不動産取得税の課税の特例等)

第六十九条の九　土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地等の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日前における当該仮換地等に対応する従前の土地の取得について、第五十九条の二又は第六十六条の規定を適用するときは、第五十九条の二第二項中「当該土地に隣接する土地」とあるのは「当該土地に対応する第五十八条第十項に規定する仮換地等(第六十六条において「仮換地等」という。)に隣接する土地」と、第六十六条第一項各号列記以外の部分及び同項第一号、同条第二項各号列記以外の部分及び同項第一号並びに同条第三項各号列記以外の部分及び同項第一号中「当該土地の上に」とあるのは「当該土地に対応する仮換地等の上に」と、同条第四項中「当該土地に隣接する土地」とあるのは「当該土地に対応する仮換地等に隣接する土地」と、同条第五項中「その土地に隣接する土地」とあるのは「その土地に対応する仮換地等に隣接する土地」とする。

(不動産取得税の減免)

第七十条　知事は、次の各号に掲げる不動産の取得に対して課する不動産取得税については、それぞれ当該各号に掲げる額の不動産取得税を減免する。

(たばこ税の納税義務者等)

第七十一条　たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第七十一条の二　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条の規定を適用する。

(たばこ税の課税標準)

第七十一条の三　たばこ税の課税標準は、第七十一条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(第三項第二号イにおいて「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

(たばこ税の税率)

第七十二条　たばこ税の税率は、千本につき千七十円とする。

(たばこ税の課税免除)

第七十二条の二　卸売販売業者等が次に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

(たばこ税の徴収の方法)

第七十三条　たばこ税の徴収については、申告納付の方法による。ただし、第七十一条の二第四項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者に対して課するたばこ税の徴収は、普通徴収の方法による。

(たばこ税の申告納付)

第七十三条の二　前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における第七十一条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第七十二条の二第一項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第一項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した省令で定める様式による申告書を知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を省令で定める様式による納付書によつて納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第七十二条の二第三項に規定する書類及び次条第一項の返還に係る製造たばこの品目ごとに数量についての明細を記載した省令で定める様式による書類並びに県内に主たる事務所又は事業所を有する申告納税者にあつては前月の初日から末日までの間における製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した省令で定める様式による書類を添付しなければならない。

(製造たばこの返還があつた場合における控除等)

第七十三条の三　卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に知事に提出すべき前条第一項又は第三項の規定による申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第七十二条の二第一項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

(納期限の延長の申請)

第七十三条の四　法第七十四条の十一第一項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付した申請書を知事に提出するとともに、第七十三条の二第一項の規定による申告書によつて納付すべき当該たばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供しなければならない。

(たばこ税に係る不申告に関する過料)

第七十三条の四の二　たばこ税の申告納税者が第七十三条の二の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者を十万円以下の過料に処する。

(たばこ税の普通徴収の手続)

第七十三条の五　第七十三条ただし書の規定によつてたばこ税を徴収する場合には、第七十一条の二第四項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者に対して、納期を定めて、たばこ税の納税通知書を交付するものとする。

(たばこ税に係る更正又は決定の通知及び不足税額の徴収)

第七十三条の六　知事は、法第七十四条の二十第一項から第三項までの規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを申告納税者に通知しなければならない。

(ゴルフ場利用税の納税義務者等)

第七十四条　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によつて、その利用者に課する。

(ゴルフ場利用税の税率)

第七十五条　ゴルフ場利用税の税率は、次の表に定めるところによる。この場合において、等級の指定については、ゴルフ場の利用料金等を基準として知事が別にこれを行う。

(ゴルフ場利用税の課税の特例)

第七十六条　次に掲げるゴルフ場の利用(第二号に掲げるゴルフ場の利用にあつては、ゴルフ用具を自ら携帯して行う利用に限る。)に対して課するゴルフ場利用税の税率は、当該利用に係る利用料金が当該ゴルフ場の通常の利用料金に比較して百分の二十(同号に掲げるゴルフ場の利用にあつては、百分の五十)以上軽減されて定められ、かつ、その旨が当該ゴルフ場の利用者の見やすい箇所に表示されているゴルフ場で知事が指定するものの利用に限り、前条の規定にかかわらず、同条に規定する税率の二分の一とする。

第七十六条の二　スポーツ基本法(平成二十三年法律第七十八号)第二十六条第一項に規定する国民スポーツ大会の予選会及び公益財団法人日本ゴルフ協会が主催する競技会その他の競技力の向上に資するために行われる競技会で規則で定めるもの(以下この条において「国民スポーツ大会の予選会等」という。)の出場選手(規則で定める者を除く。)のゴルフ場の利用(当該国民スポーツ大会の予選会等の競技(公式練習を含む。)として利用する場合に限る。)に対して課するゴルフ場利用税の税率は、当該利用に係る利用料金(規則で定める金額を加算した金額とする。次項において同じ。)が当該国民スポーツ大会の予選会等が開催されるゴルフ場の通常の利用料金に比較して百分の二十以上軽減されて定められている場合に限り、第七十五条の規定にかかわらず、同条に規定する税率の二分の一とする。

(ゴルフ場利用税の徴収の方法)

第七十七条　ゴルフ場利用税の徴収については、特別徴収の方法による。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者)

第七十八条　ゴルフ場の経営者をゴルフ場利用税の特別徴収義務者に指定する。

(ゴルフ場利用税額等の表示義務)

第七十九条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、その特別徴収すべきゴルフ場利用税に係るゴルフ場のうち公衆の見やすい箇所に、その特別徴収すべきゴルフ場利用税額及び利用料金の金額を表示しなければならない。

(ゴルフ場利用税の申告納入)

第八十条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎月十五日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべきゴルフ場利用税を申告納入しなければならない。ただし、ゴルフ場の経営を廃止した場合においては、徴収すべきゴルフ場利用税でまだ納期限に達しないものを廃止した日から五日以内に申告納入しなければならない。

(ゴルフ場利用税の更正、決定の通知及び不足金額の徴収)

第八十一条　知事は、法第八十七条の規定によりゴルフ場利用税の更正及び決定をした場合においては、遅滞なくその旨を特別徴収義務者に通知しなければならない。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録申請)

第八十二条　第七十八条第一項の規定によつて指定された特別徴収義務者は、ゴルフ場の経営を開始しようとする日の三日前までに、同条第二項の規定によつて指定された特別徴収義務者は、直ちに、ゴルフ場ごとに次に掲げる事項を記載したゴルフ場利用税特別徴収義務者登録申請書を知事に提出しなければならない。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の帳簿記載義務等)

第八十三条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、帳簿を備え、次に掲げる事項を毎日記載しなければならない。

第八十四条から第百二条まで　削除

(軽油引取税の納税義務者等)

第百三条　軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り(特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。)で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、その引取りを行う者に課する。

(軽油引取税のみなす課税)

第百四条　軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第一項に規定する引取りと、当該消費、譲渡又は輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量(第一号又は第二号の場合にあつては、当該消費に係る軽油に既に軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油が含まれているときは、当該消費に係る軽油の数量から当該含まれている軽油に相当する部分の数量を控除した数量とし、第五号の場合にあつては、第百四条の二十三第一項第一号又は第二号の規定により製造の承認を受けた当該消費又は譲渡に係る軽油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該消費又は譲渡に係る軽油の数量から当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の軽油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、それぞれ当該消費、譲渡又は輸入をする者に課する。

(軽油引取税の補完的納税義務)

第百四条の二　第百四条の二十三第一項第一号又は第二号の規定に違反して知事の承認を受けないで製造された軽油について、第百三条第四項又は前条第一項第五号の規定により軽油引取税を納付する義務を負う者(以下この条において「納税義務者」という。)が特定できないとき又はその所在が明らかでないときは、当該軽油の製造を行つた者又は当該軽油の製造の用に供した施設若しくは設備を所有する者で令で定めるものは、当該納税義務者と連帯して当該軽油引取税に係る徴収金を納付する義務を負う。

(軽油引取税の課税免除)

第百四条の三　次に掲げる軽油の引取りに対しては、第百四条の十第三項の規定による知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さない。

第百四条の四　石油化学製品を製造する事業を営む者が当該事業の事業場においてエチレンその他の令で定める石油化学製品を製造するためにその原料の用途その他の令で定める用途に供する軽油の引取りに対しては、法第百四十四条の二十一第一項(法第一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による都道府県知事の免税証の交付があつた場合又は法第百四十四条の三十一第四項若しくは第五項(法第一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による都道府県知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さない。

第百四条の四の二　締約国軍隊が、第百四条第五項の規定により軽油引取税を課さないこととされる輸入に係る軽油又は自ら輸入をした公用に供する燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合(当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。)における当該軽油又は燃料炭化水素油の消費に対しては、第百三条第五項の規定にかかわらず、軽油引取税を課さない。

(仮特約業者の指定等)

第百四条の五　知事は、元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者(その経営の基礎その他の事項を勘案して令で定める要件に該当する者を除く。)で、県内に主たる事務所又は事業所を有するものを、その者の申請に基づき、仮特約業者として指定する。

(特約業者の指定等)

第百四条の六　知事は、県内に主たる事務所又は事業所を有する仮特約業者のうち、軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められることその他の令で定める要件に該当するものを、当該仮特約業者の申請に基づき、特約業者として指定する。

(軽油引取税の税率)

第百四条の七　軽油引取税の税率は、一キロリットルにつき一万五千円とする。

(軽油引取税の徴収の方法)

第百四条の八　軽油引取税の徴収については、特別徴収の方法による。ただし、第百三条第三項から第六項まで又は第百四条の規定によつて軽油引取税を課する場合その他特別の必要がある場合においては、申告納付の方法による。

(軽油引取税の特別徴収義務者等)

第百四条の九　軽油の元売業者又は特約業者を軽油引取税の特別徴収義務者に指定する。

(軽油引取税の申告納入)

第百四条の十　軽油引取税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量(当該数量にリットル位以下第三位未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の数量。以下この節において「課税標準量」という。)及び税額並びに第百四条の三又は第百四条の四の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量その他必要な事項を記載した省令で定める納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

(軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等)

第百四条の十一　第百四条の九第一項又は第二項の規定によつて軽油引取税の特別徴収義務者として指定された者は、事務所又は事業所の営業を開始しようとする場合にはその五日前までに、事務所又は事業所の営業を開始した後において特別徴収義務者として指定された場合にはその指定された日の五日後までに、その引渡しに係る軽油の納入を行うこととなつた場合にはその納入の日の属する月の翌月の末日までに特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。ただし、既に特別徴収義務者としての登録がなされている場合においては、この限りでない。

(軽油引取税の申告納付)

第百四条の十二　第百四条の八第一項ただし書の規定により軽油引取税を申告納付すべき納税者(以下この節において「納税者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した省令で定める申告書を、当該各号に定める期限までに知事に提出し、及びその申告した税額を納付しなければならない。

(軽油引取税に係る免税の手続等)

第百四条の十三　第百四条の四の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油(以下この節において「免税軽油」という。)の引取りを行おうとする同条に規定する者(以下この節において「免税軽油使用者」という。)は、あらかじめ、省令で定める免税軽油使用者証交付申請書を知事に提出して、法第百四十四条の二十一第二項の免税軽油使用者証(以下この節において「免税軽油使用者証」という。)の交付を受けておかなければならない。この場合において、免税軽油使用者のうち知事の承認を受けた者にあつては、二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けることができる。