2　この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。第九条第一号及び第十三条第四項において同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

2　環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動により、人と自然との共生が確保されるとともに持続的に発展することができる社会が構築されることを旨として、すべてのものの参加の下に行われなければならない。

3　地球環境保全(人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全をいう。第二十三条において同じ。)は、人類共通の課題であるとともに県民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であることにかんがみ、積極的に推進されなければならない。

2　県は、基本理念にのっとり、市町村が実施する環境の保全に関する施策について支援又は協力するように努めなければならない。

2　市町村は、基本理念にのっとり、県が実施する環境の保全に関する施策に協力するように努めなければならない。

2　事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。

3　前二項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努め、その保有する環境への負荷に関する情報を広く提供するとともに、県又は市町村が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

2　前項に定めるもののほか、県民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、県又は市町村が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

2　環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　知事は、環境基本計画を定めるに当たっては、県民、事業者及び市町村の意見を反映することができるように、必要な措置を講ずるものとする。

4　知事は、環境基本計画を定めるに当たっては、その基本的な事項について、あらかじめ、環境基本法(平成五年法律第九十一号)第四十三条第一項の規定による岡山県環境審議会(第二十五条及び第二十七条において「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

5　知事は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　前三項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

2　県は、自然環境を保全することが特に必要な区域における土地の形状の変更、工作物の新設、木竹の伐採その他の自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。

3　県は、採取、損傷その他の行為であって、保護することが必要な自然物の適正な保護に支障を及ぼすおそれがあるものに関し、その支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるように努めるものとする。

4　前三項に定めるもののほか、県は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるように努めるものとする。

2　県は、負荷活動を行う者がその負荷活動に係る環境への負荷を低減させることとなるよう誘導するため、その負荷活動を行う者に適正かつ公平な経済的な負担を課する措置について調査及び研究を行い、その結果、その措置が必要である場合には、そのために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

2　前項に定めるもののほか、県は、河川、湖沼等の水質の浄化その他の環境の保全に関する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

2　県は、環境への負荷の低減を図るため、県の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量に努めるものとする。

2　前項に定めるもののほか、県は、地球環境保全に資する施策を推進するものとする。

2　審議会は、提言の内容が環境の保全に関するものと認められないこと等により提言についての調査審議を行わないこととしたときは、提言を行ったもの(以下この条において「提言者」という。)に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。

3　前項の通知には、理由を付さなければならない。

4　審議会は、提言についての調査審議を行うこととしたときは、その旨を知事等に通知しなければならない。

5　審議会は、調査審議のため必要があると認めるときは、知事等若しくは提言者に対し説明若しくは必要な資料の提出を求め、又は実地調査を行うことができる。

6　審議会は、調査審議の結果、必要があると認めるときは、知事等に対し、施策の是正その他の措置を講ずべき旨の意見書を提出することができる。

7　知事等は、前項の意見書の提出を受けたときは、これを尊重しなければならない。

8　審議会は、提言者に対し、速やかに、書面により調査審議の結果を通知しなければならない。

9　審議会は、毎年、提言及び調査審議の状況を公表しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(関係条例の一部改正)

2　岡山県附属機関条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた請求に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。