2　県及び市町村は、自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に重要であることに鑑み、自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。

2　知事は、自然公園を指定する場合には、その旨及びその区域を公示しなければならない。

3　自然公園の指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。

2　前条第二項及び第三項の規定は、自然公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　知事は、公園計画を決定したときはその概要を公示し、かつ、その公園計画を一般の閲覧に供し、公園事業を決定したときはその概要を公示しなければならない。

2　前条第二項の規定は、公園計画及び公園事業の廃止及び変更について準用する。

2　市町村及び規則で定めるその他の公共団体(以下「公共団体」という。)は、規則で定めるところにより、知事に協議して、公園事業の一部を執行することができる。

3　県及び公共団体以外の者は、規則で定めるところにより、知事の認可を受けて、公園事業の一部を執行することができる。

4　第二項の協議をしようとする者又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の協議書又は申請書には、公園施設の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第二項の協議をした者又は第三項の認可を受けた者(以下「公園事業者」という。)は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、公共団体にあつては知事に協議しなければならず、県及び公共団体以外の者にあつては知事の認可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の協議をしようとする者又は同項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出しなければならない。

8　第五項の規定は、前項の協議書又は申請書について準用する。

9　公園事業者は、第六項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

10　第三項又は第六項の認可には、自然公園の保護又は利用のために必要な限度において、条件を付することができる。

2　公園事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意によりその公園事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。)がその公園事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に知事に申請して、その承認を受けなければならない。

3　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第九条第三項の認可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　第二項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る公園事業者の地位を承継する。

2　前項の規定により第九条第三項の認可が失効したときは、当該認可が失効した者は、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

3　知事は、第九条第三項の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可を取り消すことができる。

2　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公示しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　第五条第二項及び第三項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　特別地域内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。

4　知事は、前項の規定により許可又は不許可の処分を行おうとする場合において、自然公園の風致の保護又は関係者の利害に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、審議会の意見を聴かなければならない。

5　第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して三月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

6　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

7　次に掲げる行為については、第三項及び前二項の規定は、適用しない。

8　岡山県立森林公園条例(昭和五十年岡山県条例第十四号)第六条第一項ただし書の規定により、同項第一号から第五号までに掲げる行為(同項第二号に掲げる行為にあつては第三項第十一号に規定する植物に関するもの、同条第一項第五号に掲げる行為にあつては第三項第十三号に規定する動物に関するものに限る。)について許可を受けた者は、当該行為に相当する第三項各号に掲げる行為について同項の許可を受けたものとみなす。

2　知事は、自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

3　前項の規定による処分は、第一項に規定する届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、することができる。

4　知事は、第一項に規定する届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるときその他前項に規定する期間内に第二項の規定による処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項に規定する期間を延長することができる。この場合においては、その期間内に、第一項に規定する届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

5　第一項に規定する届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6　知事は、自然公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

7　次に掲げる行為については、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

2　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公示しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　知事は、第十九条第三項、第二十一条第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第十九条第三項各号若しくは第二十一条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　第五条第二項及び第三項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

2　知事は、その職員に、自然公園の特別地域又は集団施設地区内において前項第二号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示させることができる。

3　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を公示しなければならない。

4　知事は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

5　第三項の規定は、知事が生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更したときについて準用する。

2　公共団体は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

3　県及び公共団体以外の者は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

4　第二項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第二項の確認又は第三項の認定を受けた者は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、公共団体にあつては知事の確認を、県及び公共団体以外の者にあつては知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の確認又は認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

8　第五項の規定は、前項の申請書について準用する。

9　第二項の確認又は第三項の認定を受けた者は、第六項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4　公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、同意を得なければならない。

5　第一項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事の認可を受けなければならない。

2　前項の規定による公示があつたときは、関係者は、同項に規定する縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について意見書を提出することができる。

2　知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3　公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

4　知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、柵等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第一項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、柵等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4　第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、柵等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　前項の規定による補償を受けようとする者は、知事にこれを請求しなければならない。

3　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

2　前項の規定による買入れをする場合における土地の価額は、知事が定める適正な評価基準に基づいて算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十八年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の岡山県立自然公園条例(以下「旧条例」という。)第三条の規定により指定されている自然公園は、この条例による自然公園とみなし、その区域は、それぞれ、この条例による自然公園の区域とみなす。

3　この条例施行の際現に旧条例の規定により決定されている公園計画又は施行されている公園事業は、それぞれ、この条例に基づいて決定された公園計画又は公園事業とみなす。

4　この条例施行の際現に旧条例の規定により指定されている特別地域は、この条例に基づいて指定された特別地域とみなす。

5　この条例の施行前に旧条例又はこれに基づく命令の規定によつてなされた公園事業に係る承認、認可、申請その他の行為は、この条例又はこれに基づく命令に当該規定に相当する規定があるときは、当該相当規定によつてなされたものとみなす。

6　旧条例の規定によつて許可その他の処分若しくは届出その他の手続を要しなかつた行為でこの条例の規定によつて新たに許可その他の処分若しくは届出その他の手続を要することとなつたもの又は旧条例の規定によつて届出をもつて足りた行為でこの条例の規定によつて許可その他の処分を要することとなつたもののうち、この条例施行の際現に着手しているものについては、この条例の規定による処分若しくは手続を要せず、又は従前の例による届出をもつて足りる。

(関係条例の一部改正)

7　吉備路風土記の丘県立自然公園条例(昭和四十五年岡山県条例第六十四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の岡山県立自然公園条例第十五条第一項の規定による届出を要しなかつた行為で改正後の同項の規定による届出を要することとなつたもののうち、この条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の同条例第十五条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

3　この条例施行の際現に第一条の規定による改正前の岡山県立自然公園条例第十五条第一項の規定による届出をしている行為については、改正後の同条例第十五条第五項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行の際現に第二条の規定による改正前の岡山県自然保護条例第十四条第一項の規定による届出をしている行為については、改正後の同条例第十四条第二項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

この条例は、平成十五年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年七月一日から施行する。

(岡山県立自然公園条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第二条の規定による改正後の岡山県立自然公園条例(以下「新自然公園条例」という。)第十四条の規定は、この条例の施行の日以後に新自然公園条例第九条第三項の認可に係る公園事業を廃止した者、当該認可が失効した者及び当該認可を取り消された者について適用する。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岡山県立自然公園条例(以下「旧条例」という。)第九条第二項の同意を得ようとしている者の申請書及びその添付書類は、この条例による改正後の岡山県立自然公園条例(以下「新条例」という。)第九条第四項の規定による協議書及び同条例第九条第五項の規定による添付書類とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第九条第六項の同意を得ようとしている者の申請書及びその添付書類は、新条例第九条第七項の規定による協議書及び同条例第九条第八項において準用する同条例第九条第五項の規定による添付書類とみなす。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。