2　前項に規定する貸付申請書は、これに貸付申請者の戸籍の謄本、貸付申請者及び連帯保証人の年収を証明する書類並びに貸付申請者、児童及び連帯保証人の住民票並びに次の各号に掲げる資金の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　県民局長は、母子福祉資金の貸付けの申請があつたときは、貸付申請者の居住地を管轄する福祉事務所長に対し必要な調査及び意見を求めることができる。

2　前項に規定する団体貸付申請書は、これに貸付申請団体の定款又は寄附行為及び資金の区分により次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　県民局長は、前項の規定により立てた連帯保証人がその適格性を具備しないと認めるときは、連帯保証人の変更を命ずることができる。

3　貸付申請者は、連帯保証人が欠けたときは、速やかに、これに代わる連帯保証人を立て、知事が別に定める届書及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添付した知事が別に定める借用保証書を県民局長(滞納債権のうち、子ども家庭課長が特に管理が必要なものとして指定する債権(以下この章において「指定債権」という。)に係るものにあつては、知事)に提出しなければならない。

2　県民局長は、借主及び借受け団体が前項に規定する期日までに同項の借用書を提出しないときは、資金を要しないものとして貸付けの決定を取り消すことができる。

2　借受け団体は、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地を変更したときは、速やかに、その事実を証する書類を添付して貸付けの決定を行つた県民局長に届け出なければならない。

2　前項の規定により貸付金の増額を申請する継続資金借主は、当初の連帯保証人が保証する知事が別に定める申請書を県民局長に提出しなければならない。

3　県民局長は、貸付金の増額を決定したときは決定通知書を、貸付金の増額の不承認を決定したときは不承認決定通知書を、それぞれ当該継続資金借主に交付するものとする。

2　前項の規定により貸付金の辞退又は減額を申し出ようとする継続資金借主は、知事が別に定める申出書を貸付けの決定を行つた県民局長に提出しなければならない。

2　県民局長は、前項の決定に当たつて、調査を行い、岡山県社会福祉審議会(岡山県社会福祉審議会条例(平成十四年岡山県条例第十六号)に基づく岡山県社会福祉審議会をいう。)の意見を聴くものとする。

2　県民局長(指定債権に係るものにあつては、知事)は、前項に規定する請求を、借主又は借受け団体の居住地(借受け団体にあつては、主たる事務所の所在地)を管轄する福祉事務所長から提出される調査書により決定するものとする。

2　県民局長は、継続貸付けを決定したときは決定通知書を、継続貸付けの不承認を決定したときは不承認決定通知書を、それぞれ当該申請者に交付するものとする。

2　県民局長は、据置期間の延長を決定したときは決定通知書を、据置期間の延長の不承認を決定したときは不承認決定通知書を、それぞれ当該申請者に交付するものとする。

3　県民局長は、前項の規定による決定に当たつて、申請者の居住地を管轄する福祉事務所長に対し必要な調査及び意見を求めることができる。

2　県民局長は、償還方法の変更を決定したときは決定通知書を、償還方法の変更の不承認を決定したときは不承認決定通知書を、それぞれ当該申請者に交付するものとする。

2　令第十七条ただし書に該当する場合は、知事が別に定める申出書にその事由を証する書類を添付して県民局長(指定債権に係るものにあつては、知事)に申し出ることができる。

3　県民局長(指定債権に係るものにあつては、知事)は、前項の規定による申出の承認を決定したときは決定通知書を、同項の規定による申出の不承認を決定したときは不承認決定通知書を、それぞれ当該申出者に交付するものとする。

4　県民局長(指定債権に係るものにあつては、知事)は、前項の決定に当たつて、必要な調査をするものとする。

2　県民局長(指定債権に係るものにあつては、知事)は、償還金の支払猶予を決定したときは決定通知書を、償還金の支払猶予の不承認を決定したときは不承認決定通知書を、それぞれ当該申請者に交付するものとする。

3　県民局長(指定債権に係るものにあつては、知事)は、前項に規定する決定に当たつて、申請者の居住地を管轄する福祉事務所長に対し必要な調査及び意見を求めることができる。

4　支払猶予の期間は、最高一年とする。ただし、令第十九条第一項第二号の規定による場合は、当該期間が満了して六箇月を経過する日までとする。

2　知事は、償還の免除を決定したときは決定通知書を、償還の免除の不承認を決定したときは不承認決定通知書を、それぞれ当該申請者に交付するものとする。

3　知事は、前項の決定に当たつて、県民局長又は申請者の居住地を管轄する福祉事務所長に対し必要な調査及び意見を求めることができる。

2　第二条から前条までの規定は、寡婦福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月一日から適用する。

(関係規則の廃止)

2　母子福祉資金貸付規則(昭和三十二年岡山県規則第七十八号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に、旧規則の規定により行なわれた手続その他の行為は、この規則の相当規定により行なわれたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年三月十五日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に保有するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、昭和四十二年五月三十一日までは使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に保有するこの規則による改正前の母子福祉法施行細則に定める様式による用紙は、昭和四十五年五月三十一日までは使用することができる。

この規則は、昭和四十五年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子福祉法施行細則の規定により行なわれた手続その他の行為は、この規則による改正後の母子福祉法施行細則の相当規定により行なわれたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　岡山県寡婦福祉資金貸付規則(昭和四十四年岡山県規則第四十一号。以下「旧規則」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行日前に、旧規則により行われた手続その他の行為は、この規則による改正後の母子及び寡婦福祉法施行細則の相当規定により行われたものとみなす。

4　この規則による改正前の母子福祉法施行細則及び第二項の規定による廃止前の旧規則に定める様式による用紙のうち、この規則施行の際現に保有する用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(関係規則の一部改正)

2　岡山県事務処理規則(昭和四十四年岡山県規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十四年七月三十一日以前の申請に係る貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の第二条、第四条から第八条まで、第十一条から第十三条まで、第十五条から第十八条まで、第十九条、第二十条及び第二十五条の規定は、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成十四年政令第二百七号)附則第四条の規定による特例児童扶養資金の貸付け又は償還について準用する。

4　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(岡山県事務処理規則の一部改正)

3　岡山県事務処理規則(昭和四十四年岡山県規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則及び第四条の規定による改正前の岡山県財務規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和七年四月一日から施行する。