2　指定医は、前項の診察を行つたときは、知事に措置入院等に係る診断書を提出しなければならない。

2　知事は、法第二十九条の二の二第一項の規定により入院させるために精神障害者を移送するときは、本人に移送に係る通知書を交付しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用の額(以下「費用徴収額」という。)は、支払義務者について入院のあつた月の属する年度(当該入院のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の同法第二百九十二条第一項第二号に規定する所得割(同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。以下「所得割」という。)の額の合算額に応じ別表に定める額とする。

3　前項に規定する所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、次に定めるところによる。

4　措置入院者の入院実日数が一月に満たない月に係る費用徴収額は、前二項の規定により算定される費用徴収額に、当該月の入院実日数(入院した日及び退院した日並びに仮退院の期間を含む月にあつては仮退院した日及び帰院した日を含む。)をその月の実日数で除して得た数を乗じて得た額(当該額に一円未満の端数を生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

5　前三項の規定により算定された費用徴収額が当該月の入院に要した医療費の額から法第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の額を控除して得た額(以下この項において「控除後の額」という。)を超えるときは、当該控除後の額をもつて当該月の費用徴収額とする。

6　知事は、措置入院者、その属する世帯又はその属する世帯の世帯員が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定に基づく保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)の規定に基づく支援給付を受けているときは、前各項の規定にかかわらず、費用の徴収は行わないものとする。

7　知事は、第二項及び第三項の規定により費用徴収額を決定したときは、費用徴収月額の決定に係る通知書を支払義務者に送付するものとする。

2　支払義務者は、前項の規定により費用の減免を受けようとするときは、入院費用の減免に係る申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告に係る事項のうち次に掲げる事項については、主治医による診察の結果に基づくものでなければならない。

2　岡山県精神科医療センター等の管理者は、前項の場合において退去者が措置入院者であるときは、精神障害者探索依頼書の写しを添付して同項の探索を求めた旨を速やかに知事に報告しなければならない。

2　知事は、前項の規定による申請が適当であると認めたときは、措置入院者の仮退院に係る許可書を岡山県精神科医療センター等の管理者に交付するものとする。

3　岡山県精神科医療センター等の管理者は、法第四十条の規定により仮退院していた措置入院者が帰院したときは、仮退院者に係る帰院届を知事に提出しなければならない。

2　知事は、法第四十五条の二第四項の規定による診察をさせようとするときは、診察に係る通知書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十九年六月一日から施行する。

(関係規則の一部改正)

2　岡山県事務処理規則(昭和四十四年岡山県規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、生活保護法施行細則及び身体障害者福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

3　前項の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされる平成十八年十月一日において現に存する同法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五十条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰施設に関しては、障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)第二十六条第二項及び第三項並びに様式第四十号及び様式第四十一号の規定は、なおその効力を有する。

3　旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則第十二条第五項及び別表の規定は、平成二十年六月一日から徴収する措置入院者の入院に要する費用の額について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第一条及び次項の規定は平成二十八年一月一日から、第二条の規定は同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則第十二条第二項から第七項まで及び別表の規定は、令和元年六月一日から徴収する措置入院者の入院に要する費用の額について適用する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、令和元年六月一日に現に法第二十九条第一項の規定により入院している者についてこの規則による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則第十二条第二項から第七項まで及び別表の規定を適用した場合に、当該入院している者の入院に要する費用を新たに徴収することとなるときは、当該入院している者の入院に要する費用の額については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(岡山県事務処理規則の一部改正)

4　岡山県事務処理規則(昭和四十四年岡山県規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の覚せい剤取締法施行細則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。

(岡山県事務処理規則の一部改正)

2　岡山県事務処理規則(昭和四十四年岡山県規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、公布の日から施行する。