2　直営工事の執行方法について必要な事項は、知事が別に定める。

2　契約書は、一般競争入札又は指名競争入札に付する場合にあつては落札者を決定した日から、随意契約による場合にあつてはその契約の相手方を決定した日からそれぞれ十四日以内に契約を締結する者と協議して作成するものとする。ただし、契約書の作成期限の日が岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第二号)第一条に規定する県の休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、休日の翌日をその期限の日とする。

2　県において前項の引渡しを受けない物件があるときは、請負者をして協議の上定めた期間内にこれを引き取らせ、その他原状に復させなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該入札が地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号)第四条に規定する特定調達契約(同項第四号及び次条において「特定調達契約」という。)に係るものであるときは、契約担当者は、当該入札に関し必要な事項を県公報に登載して公告するものとする。

3　前二項の規定による公告又は通知は、入札の期日の前日から起算して遅くとも次に掲げるときまでに行うものとする。ただし、急を要する場合においては、第二号及び第三号に掲げるときにあつては五日以内に限り、第四号に掲げるときにあつては三十日以内に限り短縮することができる。

2　前項に規定する入札書の提出については、同項の規定にかかわらず、知事が別に定めるところにより、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録により行うことができる。

2　契約担当者は、落札者を決定した場合は、その結果を入札者全員に示さなければならない。

2　契約担当者は、前項の見積書を提出した者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて見積りをした者を契約の相手方に決定しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

2　前項の規定による指示監督については、契約担当者から委任を受けた者(以下「監督員」という。)に行わせることができる。

3　監督員は、契約担当者が委任したもののほか、契約書及び設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に定められた事項の範囲内において、おおむね次に掲げる職務を行う。

4　監督員は、請負者等をして監督日誌及び材料検査簿を備えさせ、監督員の求めに応じ、これらを提出させるものとする。

2　契約担当者は、必要と認めるときは、設計図書の定めるところにより請負者に対し請負代金内訳書を提出させることができる。

2　監督員は、請負者から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

3　第一項の検査に必要な費用は、請負者に負担させるものとする。

4　契約担当者は、工事現場に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出させてはならない。

5　契約担当者は、前項の規定にかかわらず、第二項の検査の結果、不合格と決定された工事材料については、請負者をして遅滞なく工事現場外に搬出させなければならない。

2　監督員は、請負者から前項の規定による立会又は見本検査を求められたときは直ちにこれに応じなければならない。

2　契約担当者又は監督員は、請負者が前二条の規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は、請負者に負担させるものとする。

2　工期内に工事を完成することができない場合において、前項の規定により損害の賠償を請求するときは、その損害金の額は、遅延日数に応じ、請負金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第八条第一項の規定により財務大臣が決定する率を下らない範囲内において知事が定める年当たりの割合を乗じて得た金額とする。

3　前項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

2　しゆん功検査は、あらかじめその日時を請負者に通知して行うものとする。

3　検査員は、しゆん功検査に当たり、工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、工事目的物の一部を取り壊して検査するものとする。この場合においては、速やかに請負者をして原状に復させるものとする。

2　前項の規定による修補が完了し、請負者から知事が別に定める工事修補完了届の提出があつたときは、修補の完了をもつて工事の完成とみなし前条の規定を適用する。

2　工事目的物は、しゆん功検査に合格すると同時に引渡しがあつたものとする。

2　第二十八条第二項及び第三項の規定は、前項の出来形検査について準用する。

3　出来形検査又は原状回復に要する経費は、全て請負者に負担させるものとする。

2　前項本文の場合において、請負者は、契約担当者に不相当な負担を課するものでないときは、契約担当者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第一項本文の場合において、契約担当者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、契約担当者は、その不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに請負代金の減額を請求することができる。

2　前項の規定による前払金の額は、当該経費の十分の三以内の額とする。

3　第一項に規定する工事(工事の設計及び調査並びに工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)において、前項に規定する割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費の前払金の割合は、前項の規定にかかわらずこれらの経費の十分の四以内とする。

4　契約担当者は、請負金額が一千万円以上の工事について、前三項の規定による前金払をした後、請負者が保証事業会社と中間前払金に関し保証契約を締結したときは、当該請負者に対し、当該保証契約に係る工事に要する経費の十分の二以内の金額の中間前金払をすることができる。

2　契約担当者は、前項の規定により部分払をするときは、請負者から知事が別に定める部分払金請求書を提出させなければならない。

3　第一項の規定による部分払の回数は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる回数の範囲内において行うものとする。ただし、工事の中止その他特別の事情により契約担当者が必要と認めた場合は、この限りでない。

4　部分払の回数は、毎月一回を超えることができない。

2　契約担当者の責めに帰すべき理由により、前項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、未払金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条第一項の規定により財務大臣が決定する率を下らない範囲内において知事が定める年当たりの割合を乗じて得た額を遅延利息として請負者に支払わなければならない。

3　前項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても三百六十五日当たりの割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日前に締結した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

(関係規則の一部改正)

3　岡山県事務処理規則(昭和四十四年岡山県規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(第四項において「施行日」という。)前に締結した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

3　平成九年三月三十一日以前に引渡しが行われる工事に係る請負契約又は変更契約の締結に当たっては、この規則による改正後の岡山県工事執行規則(次項において「新規則」という。)様式第一号中5の項の括弧書又は同規則様式第二号中4の項(3)の括弧書の規定を、この規則による改正前の岡山県工事執行規則様式第一号5の項の括弧書又は様式第二号4の項(3)括弧書の規定と置き換えて、新規則様式第一号又は様式第二号を使用するものとする。

4　第二項の規定にかかわらず、施行日前に締結した請負契約に係る工事であって、引渡しが平成九年四月一日以後に行われるものに係る変更契約の締結に当たっては、新規則様式第二号を使用するものとする。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成十四年五月三十日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、様式第一号第四十四条の項の改正規定(「第87条第1項」を「第94条第1項」に改める部分に限る。)は、平成十八年三月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十五年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十六年四月十六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に入札の公告若しくは通知又は随意契約に係る見積書の提出の依頼を行った請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の岡山県工事執行規則の規定は、平成二十八年四月一日以後に新たに締結した請負契約に係る工事について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に入札の公告若しくは通知又は随意契約に係る見積書の提出の依頼を行った請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約(同日前に落札者又は契約の相手方を決定したものを含む。)に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に入札の公告若しくは通知又は随意契約に係る見積書の提出の依頼を行った請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年十月一日から施行する。

この規則は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第四十九号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号)第二条第六号に規定する一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る工事の公告については、なお従前の例による。