2　前項の許可を受けた者は、空港の施設を使用しようとするときは、当該施設が航空機の離着陸に支障がないことを自ら確認しなければならない。

2　前項の換算単車輪荷重は、当該航空機の離陸重量又は着陸重量に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる換算係数を乗じて算出するものとする。

2　知事は、前項第二号の許可に空港の管理上必要な条件を付することができる。

2　制限区域において車両を運行の用に供しようとする者は、当該車両ごとに知事の許可を受けなければならない。

3　知事が指定する場所以外の場所において車両を駐車し、修理し、又は清掃してはならない。

4　知事は、第一項及び第二項の許可に空港の管理上必要な条件を付することができる。

2　知事は、前項に規定する行為が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の利益になると認められるときは、同項の許可を与えないことができる。

3　知事は、第一項の許可に空港の管理上必要な条件を付することができる。

4　知事は、第一項の許可をしたときは、別に定めるところにより、使用料を徴収することができる。

5　知事は、災害その他特別の事由があると認める場合は、前項の使用料を減免することができる。

2　知事は、前項に規定する営業が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の利益になると認められるときは、同項の許可を与えないことができる。

3　知事は、第一項の許可に空港の管理上必要な条件を付することができる。

2　着陸料等は、あらかじめ知事が承認した場合を除き、着陸料にあつては着陸直後に、停留料にあつては停留を終わつたときに徴収する。

3　知事は、災害その他特別の事由があると認める場合は、着陸料等を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(着陸料に係る特例)

2　他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う航空機に対する別表第一着陸料の項の規定の適用については、当分の間、同項一中「次に掲げる金額の合計額」とあるのは「次に掲げる金額の合計額に三分の二を乗じて得た額」と、同項二中「合計額」とあるのは「合計額に三分の二を乗じて得た額」とする。

3　前項の航空機のうち、空港と本邦内の他の地点との間に定められた路線において一定の日時により航行するものであつて、空港に着陸した後引き続き停留し、当該着陸した日の翌日に離陸する運航形態(以下「夜間停留」という。)を継続してとるものに対する別表第一着陸料の項の規定の適用については、当分の間、その路線について最初に夜間停留が開始された日(以下「夜間停留開始日」という。)から起算して三年間に限り、前項の規定にかかわらず、同表着陸料の項一中「次に掲げる金額の合計額」とあるのは「次に掲げる金額の合計額に三分の一を乗じて得た額」と、同項二中「合計額」とあるのは「合計額に三分の一を乗じて得た額」とする。

4　附則第二項の航空機のうち、空港と他の地点との間に新たに定められた路線において一定の日時により継続して航行するもの(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に対する別表第一着陸料の項の規定の適用については、当分の間、当該新たに定められた路線における航行が開始された日から起算して三年間に限り、附則第二項の規定にかかわらず、同表着陸料の項一中「次に掲げる金額の合計額」とあるのは「次に掲げる金額の合計額に三分の一を乗じて得た額」と、同項二中「合計額」とあるのは「合計額に三分の一を乗じて得た額」とする。

5　前項の規定は、附則第二項の航空機のうち、空港と他の地点との間に既に定められた路線において運航回数の増加(当該増加により運航回数が当該路線のこれまでの最大運航回数を超えることとなる場合に限る。)に伴い新たに定められた一定の日時により継続して航行するもの(附則第三項の規定の適用を受けるものを除く。)について準用する。この場合において、前項中「当該新たに定められた路線における」とあるのは、「当該新たに定められた一定の日時による」と読み替えるものとする。

(停留料に係る特例)

6　附則第三項の航空機に対する別表第一停留料の項の規定の適用については、当分の間、夜間停留開始日から三年を経過する日までの間に停留を始める場合に限り、同項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは、「次に掲げる額の合計額に二分の一を乗じて得た額」とする。

(関係条例の一部改正)

7　公の施設のうち、廃止し、又は長期かつ独占的な利用をさせることについて議会の議決を経なければならないものに関する条例(昭和三十九年岡山県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(関係条例の一部改正)

2　公の施設のうち、廃止し、又は長期かつ独占的な利用をさせることについて議会の議決を経なければならないものに関する条例(昭和三十九年岡山県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

11　第三十八条の規定の施行の際現に停留している国内航空に従事する航空機の当該停留に係る停留料の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、平成五年三月二十五日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

6　第六条の規定の施行の際現に停留している国内航空に従事する航空機の当該停留に係る停留料の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　ターボジェット発動機を装備する航空機以外の航空機であって六トン以下の重量(航空機の最大離陸重量をいう。)のものの岡山県岡山空港における着陸料の料金率については、第二条の規定による改正後の岡山県岡山空港条例別表第一着陸料の項中「千円」とあるのは、平成十年四月一日から同年十二月三十一日までの間は「八百円」と、平成十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間は「九百円」とする。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(適用)

2　この条例の施行の際現に岡山空港に着陸した後引き続き停留し、当該着陸した日の翌日に離陸する運航形態を継続してとっている航空機については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)を最初に当該運航形態が開始された日とみなして、この条例による改正後の岡山県岡山空港条例(以下「新条例」という。)附則第三項及び第六項の規定を適用する。

3　新条例附則第四項の規定は、新たに定められた路線における航行を施行日前に開始した航空機については、適用しない。

4　新条例附則第五項の規定は、新たに定められた一定の日時による航行を施行日前に開始した航空機については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の岡山県岡山空港条例(以下「新条例」という。)附則第四項の規定は、新たに定められた路線における航行をこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に開始した航空機については、適用しない。

3　新条例附則第五項の規定は、新たに定められた一定の日時による航行を施行日前に開始した航空機については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に停留している航空機の当該停留に係る停留料の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(岡山県岡山空港条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に岡山空港に停留している国内航空に従事する航空機の当該停留に係る停留料(停留時間が二十四時間を超える場合にあっては、当該停留を開始して最初の二十四時間に係るものに限る。)の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に岡山空港の第一駐車場に駐車している自動車の当該駐車に係る駐車料の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(岡山県岡山空港条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に停留している国内航空に従事する航空機の当該停留に係る停留料(当該停留時間が二十四時間を超える場合にあっては、この条例の施行の日における当該停留を開始した日の当該停留を開始した時間に応当する時間までに係るものに限る。)の徴収については、なお従前の例による。