2　公営住宅の買取り又は公営住宅の借上げ(県営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成十七年法律第七十九号)第二条第一項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第六条第一項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る県営住宅については、前項第三号から第八号まで及び第十号から第十四号までの規定は、適用しない。

2　前項の公募に当たっては、知事は、県営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、県内に住所若しくは勤務場所を有する者又は新たに県内に居住することが必要と認められる者で、次の各号のいずれかに該当するもの(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。第四項、次条第二項及び第九条第四項において「老人等」という。)にあっては前項第二号から第五号まで、被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第二十一条に規定する被災者等にあっては同項第三号及び第四号、福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第三十九条に規定する居住制限者にあっては同号に掲げる条件を具備するものは、県営住宅に入居することができる。

3　前二項に定めるもののほか、知事は、特に必要があると認めた県営住宅については、入居者資格について制限を加えることができる。

4　知事は、入居の申込みをした者が老人等に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、市町村その他の関係者に意見を求めることができる。

2　前条第一項第二号ロに掲げる県営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第二号から第五号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号)第八条第一項に規定する支援対象地域(以下この項において「支援対象地域」という。)内の住宅に平成二十三年三月十一日において居住していた同法第一条に規定する被災者に係る前条第一項の規定の適用については、当該被災者が支援対象地域に住宅を所有している場合においても、同項第三号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　知事は、前項の規定により入居の申込みをした者を県営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知する。

3　知事は、借上げに係る県営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該県営住宅の借上げの期間の満了時に当該県営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　知事は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき県営住宅の戸数を超える場合は、公開抽選によって、当該県営住宅の戸数に相当する数の入居予定者を決定する。

3　知事は、前項の規定によって決定した入居予定者について、入居者資格を調査して入居者を決定する。

4　知事は、第一項に規定する者のうち、第五条に規定する事由に係る者、二十歳未満の子を扶養している母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第一項に規定する配偶者のない女子若しくは同条第二項に規定する配偶者のない男子又は精神障害者で知事が定める要件を備えているもの、炭鉱離職者、老人等(第六条第二項第一号に規定する者にあっては、その者が単身で入居する場合に限る。)その他知事が速やかに県営住宅に入居させる必要があると認める者については、前二項の規定にかかわらず、優先的に選考して入居させることができる。

2　知事は、前条の規定による新たな入居予定者の決定が行われるまでの間において、入居決定者の数が入居させるべき県営住宅の戸数に満たないとき又は入居決定者が県営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者資格を調査して入居者を決定しなければならない。

2　県営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、知事が別に指示する期間内に同項各号に掲げる手続をしなければならない。

3　知事は、県営住宅の入居決定者が第一項又は前項に規定する期間内に第一項の手続をしないときは、県営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　知事は、県営住宅の入居決定者が第一項又は第二項に規定する期間内に第一項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに、県営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　県営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から七日以内に入居しなければならない。ただし、特に知事の承認を得たときは、この限りでない。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定による承認をしてはならない。

3　知事は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第一項の規定による承認をすることができる。

2　政令第二条第一項第四号に規定する事業主体の定める数値は、知事が別に定めるものとする。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第三条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項の規定による収入の申告は、省令第七条に規定する方法によるものとする。

3　知事は、第一項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知する。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに県営住宅に入居した場合又は県営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間(新たに県営住宅に入居した場合にあっては入居可能日からその月の末日まで、県営住宅を明け渡した場合にあってはその月の初日から明け渡した日まで)が一月に満たないときは、その月の家賃の月額は、当該使用期間の日数に応じて日割り計算により算定する。

4　入居者が第四十二条に規定する手続を経ないで県営住宅を立ち退いたときは、第一項の規定にかかわらず、知事が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　知事は、第十七条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対し、知事が定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第一項に規定する敷金は、入居者が県営住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　敷金には、利息を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る県営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由により第一項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、知事の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により県営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者は、知事の選択に従い、原形に復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

2　知事は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該県営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第一項の承認を得ずに県営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　知事は、第十六条第三項の規定により認定した収入の額が最近二年間引き続き政令第九条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が県営住宅に引き続き五年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前二項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　知事は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第八条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)に規定する方法によらなければならない。

3　第十七条及び第十八条の規定は、第一項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第一項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

4　知事は、第一項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第一項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても県営住宅を明け渡さない場合には、知事は、同項の期限が到来した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収する。

3　第十七条の規定は第一項の家賃及び前項の金銭に、第十八条の規定は第一項の家賃にそれぞれ準用する。

2　知事が第三十九条第一項の規定による申出をした者を県営住宅建替事業により新たに整備された県営住宅に入居させた場合における第二十九条から前条までの規定の適用については、その者が当該県営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された県営住宅に入居している期間に通算する。

2　知事は、その指定する職員に、前項に規定する権限を行わせることができる。

3　知事又は前項の職員は、前二項の規定により職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3　第三十三条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第三十三条第二項中「前条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定による申出をした者に対し、相当の猶予期間を置いてその者が県営住宅に入居することができる期間を定め、その期間内に当該県営住宅に入居すべき旨を通知する。

3　知事は、正当な理由がないのに前項の規定により知事が通知した入居期間内に当該県営住宅に入居しなかった者については、第一項の規定にかかわらず、当該県営住宅に入居させないことができる。

2　入居者は、第二十八条第一項ただし書の規定により県営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により県営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3　知事は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収する。

4　知事は、第一項第二号から第六号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収する。

5　知事は、県営住宅が第一項第七号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の六月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　知事は、県営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該県営住宅の賃貸人に代わって、入居者に対し、借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十四条第一項の通知をすることができる。

2　知事は、前項の許可に条件を付することができる。

2　知事は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに県営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により県営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、知事の定める日までに県営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において県営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による知事が定める額を超えてはならない。

2　第十五条第三項の規定は、前項の近傍同種の住宅の家賃について準用する。この場合において、第十五条第三項中「第一項」とあるのは「第五十四条第一項」と読み替えるものとする。

3　第十六条の規定は、第一項の入居者の収入について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、第四十四条の規定により県営住宅を使用する社会福祉法人等であって次の各号の条件を具備するものは、駐車場の使用者の資格を有するものとする。

2　知事は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知する。

2　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始可能日から七日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、知事の承認を得たときは、この限りでない。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、知事が定めるところにより、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　第四十三条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第四十三条中「県営住宅」とあり、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第三項中「第一項第一号」とあるのは「第六十三条第一項第一号」と、「入居した日」とあるのは「使用を開始した日」と、同条第四項中「第一項第二号から第六号まで」とあるのは「第六十三条第一項第二号から第五号まで」と、同条第五項中「第一項第七号」とあるのは「第六十三条第一項第六号」と読み替えるものとする。

2　住宅監理員は、県営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、県営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行うものとする。

3　知事は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を行うものとする。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している県営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該県営住宅の入居者等及び社会福祉事業等において県営住宅を現に使用している者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　知事は、前項の規定による指定をしたときは、その旨を告示するものとする。

2　知事は、前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を告示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法に基づいて供給された県営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、この条例による改正後の岡山県営住宅条例(以下「新条例」という。)第四条第二項、第六条から第二十条まで、第二十三条及び第二十六条から第四十三条までの規定は適用せず、この条例による改正前の岡山県営住宅条例(以下「旧条例」という。)第四条から第七条まで、第八条第一項及び第二項、第九条から第十三条まで、第十五条から第二十条まで、第二十三条、第二十五条から第三十七条まで並びに第三十九条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の県営住宅については、平成十年三月三十一日までの間は、新条例第五条の規定は適用せず、旧条例第十四条第八号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があつたことにより当該県営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によつて日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことにより、知事が入居者を募集しようとしている県営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　新条例第十五条第一項、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第二項の県営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成十年四月一日において現に附則第二項の県営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第十五条第一項本文又は第十七条の規定による家賃の額が旧条例第十五条、第十六条又は第十七条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第十五条第一項本文又は第十七条の規定による家賃の額から旧条例第十五条、第十六条又は第十七条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十五条、第十六条又は第十七条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第三十一条第一項若しくは第三項又は第三十三条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額が旧条例第十五条、第十六条又は第十七条の規定による家賃の額に旧条例第三十条第三項又は第四項の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第三十一条第一項若しくは第三項又は第三十三条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額から旧条例第十五条、第十六条又は第十七条の規定による家賃の額及び旧条例第三十条第三項又は第四項の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十五条、第十六条又は第十七条の規定による家賃の額及び旧条例第三十条第三項又は第四項の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成十年四月一日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　当分の間、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第一項に規定する過疎地域その他の政令附則第七項で定める地域内の県営住宅に係る新条例第六条第一項の規定の適用については、当該県営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同項第一号の条件を具備する者とみなす。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第六条第一項の改正規定は平成十二年十月一日から、同条第二項の改正規定は公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は公布の日から、第五条中岡山県営住宅条例第五条第五号の改正規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(収入超過者に関する認定の特例)

2　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百九十一号)附則第五条に規定する者であって、この条例による改正後の岡山県営住宅条例第六条第一項第二号イ(3)に該当するものに係る同条例第二十九条第一項の規定の適用については、平成二十六年三月三十一日までの間は、同項中「第六条第一項第二号の金額」とあるのは、「二十六万八千円」とする。

この条例は、平成二十六年一月三日から施行する。

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

2　知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成十一年岡山県条例第五十一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(岡山県営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の岡山県営住宅条例第十一条第一項及び第二項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条例第八条第二項の規定により県営住宅の入居者として決定した者について適用し、施行日前に改正前の岡山県営住宅条例(以下「旧県営住宅条例」という。)第八条第二項の規定により県営住宅の入居者として決定した者については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧県営住宅条例第八条第二項の規定により県営住宅の入居者として決定した者に関する旧県営住宅条例第十一条第一項第一号の連帯保証人に係る旧県営住宅条例第十二条第三項及び第四項の規定の適用については、なお従前の例による。

4　施行日前に到来した支払期に係る旧県営住宅条例第四十三条第三項に規定する利息については、なお従前の例による。

(知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

5　知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成十一年岡山県条例第五十一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の過疎地域産業振興促進区域における県税の特例に関する条例(以下「新過疎特例条例」という。)の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除き、令和三年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。