(趣旨)

第一条　教育財産の管理については、別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務の総括)

第三条　教育財産に関する事務は、教育長が総括する。

(教育財産台帳等)

第四条　教育庁財務課長(以下「財務課長」という。)は、教育財産台帳(様式第一号。以下「台帳」という。)を備え付け、教育財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(教育財産の所属)

第五条　教育財産は、教育機関の事務事業に係るものについては、当該事務事業を所管する教育機関に所属させる。ただし、当該教育機関に所属させることが不適当と認められるもの及び二以上の教育機関に所属することとなるものについては、教育長が指定する教育機関に所属させるものとする。

(教育財産の管理)

第六条　財産管理者は、当該教育機関に所属する教育財産を管理しなければならない。

(財産の標示)

第七条　財産管理者は、その管理する財産の性質に応じ、教育財産であることを明確にする標示をしなければならない。

第八条及び第九条　削除

(所属替)

第十条　財産管理者は、所管の事務事業の執行上、教育財産の所属替を受けようとするときは、関係財産管理者の同意を得て、教育財産所属替申請書(様式第三号)を財務課長に提出しなければならない。

(用途の変更、移築等)

第十一条　財産管理者は、次の各号に掲げる措置をとる必要が生じたときは、それぞれ当該各号に掲げる申請書を財務課長に提出しなければならない。

(使用の許可)

第十二条　財産管理者は、その管理する教育財産の使用を許可しようとするときは、申請人から教育財産使用許可申請書(様式第九号)又は次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出させ、内容を調査し、適当と認めるときは教育財産使用許可書(様式第十号)を申請人に交付しなければならない。

(使用許可の基準)

第十三条　教育財産は、次の各号の一に該当し、学校教育又は施設管理に支障のない限り、その使用を許可することができる。

(使用期間)

第十四条　教育財産の使用許可は、次の期間をこえることができない。

(使用許可の条件)

第十五条　教育財産を使用させるときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(教育財産使用台帳)

第十六条　財産管理者は、教育財産使用台帳を備え、教育財産の使用を許可したときは、教育財産使用台帳(様式第十一号)にその旨を記載しなければならない。ただし、軽易又は一時的な使用で、使用料を徴収しないものについては、この限りでない。

(滅失、損傷報告)

第十七条　財産管理者は、その管理する教育財産が災害その他の事故により、滅失又は損傷したときは、速やかに教育財産滅失(損傷)報告書(様式第十二号)を財務課長に提出しなければならない。ただし、損傷の程度の軽微なものについては、この限りでない。

(公有財産管理システムによる手続の特例)

第十八条　この規則に定める台帳、台帳副本及び教育財産使用台帳に関する手続については、公有財産管理システム(電子計算機を利用して台帳、台帳副本及び教育財産使用台帳に関する事務の処理を行うシステムをいう。)により行うことができるものとする。

(規則の準用)

第十九条　岡山県行政財産使用料徴収条例(昭和三十九年岡山県条例第二十号)第四条第一項第三号に定める通勤を目的とした職員その他これに準ずる者が教育財産である土地に自動車を駐車する場合の教育財産の管理については、岡山県職員駐車場の管理及び使用に関する規則(平成二十二年岡山県規則第六十一号)の例による。この場合において、同規則第七条中「岡山県財務規則第二百十二条第一号から第六号まで」とあるのは、「岡山県教育財産管理規則(昭和四十二年岡山県教育委員会規則第十一号)第十五条第一号から第七号まで」とする。

(その他)

第二十条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施のため必要な事項は、教育長が別に定める。