(目的)

第一条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、岡山県議会(以下「議会」という。)が、その諸活動を県民に対し説明する責務を全うするよう、公文書の開示を請求する権利につき定めるとともに、議会における情報公開の総合的な推進を図り、もって県民の議会への理解と県政参加を一層促進し、開かれた議会を実現することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「公文書」とは、議会の事務局(以下「事務局」という。)の職員(当該職員が知事部局の職員を兼ねている場合の当該知事部局の職員を含む。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。第七条第二号及び第十四条において同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。同号、同条及び第二十二条第一項において同じ。)であって、事務局の職員が組織的に用いるものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(議会の責務)

第三条　議会は、この条例の運用に当たっては、県民の公文書の開示を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第四条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求するものは、この条例により認められた権利を正当に行使するとともに、公文書の開示により得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第五条　何人も、この条例の定めるところにより、岡山県議会議長(以下「議長」という。)に対して公文書の開示を請求することができる。

(開示の請求方法)

第六条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、次の事項を記載した請求書(次項において「開示請求書」という。)を議長に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第七条　議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の一部開示)

第八条　議長は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第九条　議長は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第七条第一号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第十条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第十一条　議長は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第十二条　前条第一項及び第二項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して十日以内にしなければならない。ただし、次に掲げる日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第十三条　開示請求に係る公文書に県以外のものに関する情報が記録されているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る県以外のものに対し、開示請求に係る公文書の表示その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の方法)

第十四条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、議長は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用の負担)

第十五条　前条の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、議長が定める額の当該公文書(公文書を複写した物を含む。)の写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員の指名に関する規定の適用除外)

第十五条の二　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項本文の規定は、適用しない。

(議会情報公開審査会への諮問)

第十六条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があった場合において、議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに岡山県議会情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第十七条　議長は、前条第一項の規定により諮問をしたときは、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第十八条　第十三条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(岡山県議会情報公開審査会)

第十九条　第十六条第一項の規定による諮問に応じて審査請求について調査審議をするため、岡山県議会情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第二十条　審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述等)

第二十一条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

(提出資料の閲覧)

第二十二条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第二十三条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(委任)

第二十四条　第十九条から前条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、議長が定める。

(他の制度との調整)

第二十五条　法令等(岡山県行政情報公開条例(平成八年岡山県条例第三号)を除く。)の規定により、公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる場合における当該公文書の閲覧又はその写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(公文書の管理)

第二十六条　議長は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(検索資料の作成等)

第二十七条　議長は、公文書を検索するための資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第二十八条　議長は、毎年一回、議会における公文書の開示の実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(情報公開の総合的な推進)

第二十九条　議会は、この条例に定める公文書の開示のほか、情報提供施策及び情報公表施策の拡充を図り、議会の活動に関する正確でわかりやすい情報を県民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(その他)

第三十条　この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。