2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人及び土地開発公社にあっては、役員を含む。以下この項において同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。第七条第二号及び第十五条において同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。同号、同条及び第二十二条第一項において同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

2　実施機関は、この条例に定める公文書の開示のほか、その保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第二号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。次項において同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前二項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面に当該決定の理由(当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該決定の理由及び当該期日)を付記しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して六十日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十一条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第十七条第二項第二号及び第十八条第三号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項の規定による諮問は、することを要しない。

2　審査庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、審査庁に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は審査庁(次条及び第二十二条第一項において「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　審査会は、前項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存、廃棄その他公文書の管理に関する必要な事項を定めるものとする。

2　実施機関は、県又は当該実施機関の有する法令に基づく権限を適切に行使して、県が出資その他財政支出等を行う法人の保有する情報の収集及び公開に努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、次に掲げる公文書について適用する。

(関係条例の一部改正)

3　岡山県附属機関条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の岡山県行政情報公開条例第十一条の規定は、前項第一号に掲げる規定の施行の日以後にされた同条例第六条の規定による公文書の開示の請求について適用し、同日前にされた第一条の規定による改正前の岡山県公文書の開示等に関する条例第六条の規定による公文書の開示の請求については、なお従前の例による。

3　第二条の規定の施行の際現に実施機関が保有している同条の規定による改正後の岡山県行政情報公開条例(以下「新条例」という。)第二条第二項に規定する公文書のうち、当該施行により新たに公文書となるものについては、新条例の規定は、適用しない。

4　第二条の規定の施行の際現にされている同条の規定による改正前の岡山県行政情報公開条例(以下「旧条例」という。)第六条の規定による公文書の開示の請求は、新条例第六条第一項の規定による開示請求とみなす。

5　第二条の規定の施行の際現にされている旧条例第十二条に規定する行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)に基づく不服申立ては、新条例第十七条に規定する同法に基づく不服申立てとみなす。

6　前二項に定めるもののほか、第二条の規定の施行の日前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

7　旧条例第九条第五号に規定する合議制機関等の議事運営規程又は議決によりその全部又は一部について開示しない旨を定めている情報であって、第二条の規定の施行の日前に開催された当該合議制機関等の会議に係るものが記録されている公文書については、旧条例第九条第五号の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。

(関係条例の一部改正)

8　岡山県附属機関条例(昭和二十七年岡山県条例第九十二号)の一部を次のように改正する。

9　前項の規定による改正前の岡山県附属機関条例第二条の規定により置かれた岡山県公文書開示審査会は、同項の規定による改正後の岡山県附属機関条例第二条の規定により置く岡山県行政情報公開審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項並びに第七条第二号及び第四号の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から起算して一年一月を超えない範囲内において岡山県規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の岡山県行政情報公開条例(以下「新条例」という。)第十八条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第十七条の規定により諮問をされた不服申立てについて適用する。

3　この条例(附則第一項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の岡山県行政情報公開条例の規定は、公安委員会及び警察本部長が保有する公文書(岡山県行政情報公開条例第二条第二項に規定する公文書をいう。)にあっては、附則第一項ただし書に定める日以後に作成し、又は取得したものについて適用する。

(関係条例の一部改正)

4　岡山県附属機関条例(昭和二十七年岡山県条例第九十二号)の一部を次のように改正する。

(関係条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正前の岡山県附属機関条例第二条の規定により置かれた岡山県行政情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)は、新条例第二十条第一項の規定により置かれた審査会(以下「新審査会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

6　この条例の施行の際現に旧審査会の委員に任命されている者は、施行日に新条例第二十条第四項の規定により新審査会の委員に任命されたものとみなし、その任期の末日は、同条第五項の規定にかかわらず、平成十五年二月二十八日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第十六条及び第二十六条の改正規定並びに第三十三条を第三十五条とし、第三十二条を第三十四条とし、第三十一条を第三十三条とし、第三十条の次に見出し及び二条を加える改正規定並びに附則第三項の規定は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡山県行政情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、地方三公社(新条例第二条第三項に規定する地方三公社をいう。)が保有する公文書(同条第二項に規定する公文書をいう。)にあっては、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得したものについて適用する。

(関係条例の一部改正)

3　岡山県議会情報公開条例(平成十三年岡山県条例第八十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第十条、第十一条及び第十三条から第十五条まで並びに次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条及び第二条の規定は平成十七年四月一日から、第三条の規定は公布の日から起算して一年四月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

3　第一条の規定の施行前にした行為に対する岡山県行政情報公開条例に規定する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　岡山県道路公社が保有する公文書の開示については、その清算が結了するまでの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(岡山県行政情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現にされている第二条の規定による改正前の岡山県行政情報公開条例(以下「旧公開条例」という。)に基づく公文書の開示の請求その他の手続のうち、県が設立した地方独立行政法人が他の実施機関から承継した公文書に係るものについては、当該地方独立行政法人に対してされた同条の規定による改正後の岡山県行政情報公開条例(以下「新公開条例」という。)に基づく公文書の開示の請求その他の手続とみなす。

4　この条例の施行前に旧公開条例に基づく実施機関がした処分その他の行為で県が設立した地方独立行政法人が他の実施機関から承継した公文書に係るものについては、新公開条例に基づく当該地方独立行政法人がした処分その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(岡山県行政情報公開審査会及び岡山県個人情報保護審査会の廃止並びに岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会の設置に伴う経過措置)

2　この条例の施行前に岡山県行政情報公開審査会又は岡山県個人情報保護審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは第一条の規定による改正後の岡山県附属機関条例に基づく岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会(以下「新審査会」という。)にされた諮問とみなし、当該諮問について岡山県行政情報公開審査会又は岡山県個人情報保護審査会がした調査審議の手続は新審査会がした調査審議の手続とみなす。

(秘密保持義務に関する経過措置)

3　岡山県行政情報公開審査会又は岡山県個人情報保護審査会の委員であった者に係るその職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、第二条及び第三条の規定の施行後も、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(岡山県行政情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　岡山県住宅供給公社が保有する公文書の開示については、その清算が結了するまでの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた請求に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(岡山県行政情報公開条例及び岡山県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

7　旧審査会の委員であった者に係るその職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

8　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。