2　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十四条第五項に規定する事務は、同法附則第七項の規定により、県民局においてつかさどる。

3　知事は、前二項の規定にかかわらず、二の県民局の所管区域にわたる事務を円滑かつ効率的に行うため必要があると認めるときは、一の県民局に他の県民局の所管区域に係る事務を分掌させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(岡山県地方振興局設置条例の廃止)

2　岡山県地方振興局設置条例(昭和四十九年岡山県条例第三十八号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において、法令等に基づき、次の表の上欄に掲げる地方振興局の長が行った行政処分その他の行為又は当該地方振興局の長に対して行われた申告、申請その他の行為のうち施行日においていまだ完結していないものについては、当該行政処分その他の行為を当該地方振興局の長が行った時又は当該申告、申請その他の行為が当該地方振興局の長に対して行われた時において、それぞれ同表下欄に掲げる県民局の長が当該行為を行い、又は当該県民局の長に対し当該行為が行われたものとみなす。

4　前項の規定にかかわらず、施行日前において、法令等に基づき、岡山県高梁地方振興局(以下「高梁局」という。)の長が行った行政処分その他の行為で次の表の上欄に掲げる区域に係るもの又は高梁局の長に対して行われた申告、申請その他の行為のうち、施行日においていまだ完結していないもので当該区域に係るものについては、当該行政処分その他の行為を高梁局の長が行った時又は当該申告、申請その他の行為が高梁局の長に対して行われた時において、それぞれ同表下欄に掲げる県民局の長が当該行為を行い、又は当該県民局の長に対し当該行為が行われたものとみなす。

(関係条例の一部改正)

5　岡山県職員特殊勤務手当支給条例(昭和二十六年岡山県条例第十九号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十七年三月二十二日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成十九年一月二十二日から施行する。