2　総合センターは、前条の目的を効果的に達成するため、前項各号に掲げる業務を一体的に、かつ、関係団体等と連携して行うものとする。

2　前項に規定する森林研究所には、知事が別に定めるところにより、事業場を置くことができる。

2　知事は、前項に規定する利用が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の利益になると認められるときは、同項の許可を与えないことができる。

3　知事は、総合センターの管理上必要な範囲内で第一項の許可に条件を付することができる。

2　知事は、施設等の工事等のためその他公益上やむを得ない必要が生じたときは、前条第一項の許可を受けた者(次条において「利用者」という。)に対して、同項の許可を取り消し、又はその条件を変更することができる。

2　使用料は、前納とする。ただし、知事が別に納期を定めたときは、この限りでない。

3　納付した使用料は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由により許可を受けた施設等を利用することができなくなったときその他知事が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　納付した手数料は、返還しない。ただし、知事が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　農業大学校の位置は、赤磐市とする。

3　農業大学校の分校として、旭分校を久米郡美咲町に置く。

2　納付した授業料は、返還しない。

3　知事は、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)に基づき、授業料の減免を行うものとする。ただし、休学した者については、規則で定めるところにより、授業料の減免を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(岡山県農業総合センター条例の廃止に伴う経過措置)

3　平成二十二年三月三十一日において前項の規定による廃止前の岡山県農業総合センター条例第六条第一項に規定する農業大学校に在学する者(同日までに卒業する者を除く。)は、この条例の施行の日から第十条第一項に規定する農業大学校の相当学年に在学する者とみなす。

(関係条例の一部改正)

4　岡山県職員特殊勤務手当支給条例(昭和二十六年岡山県条例第十九号)の一部を次のように改正する。

5　岡山県農業総合センター農業試験場実験農場特別会計条例(昭和四十二年岡山県条例第十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二条及び附則第三項の規定は、同年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第一条の規定による改正前の岡山県農林水産総合センター条例第五条第一項の許可を受けている施設の利用に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。ただし、当該許可に係る付款に使用料について特別の定めがある場合は、当該付款の定めるところによる。

3　第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の岡山県農林水産総合センター条例第五条第一項の許可を受けている施設等の利用に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。ただし、当該許可に係る付款に使用料について特別の定めがある場合は、当該付款の定めるところによる。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年十月一日から施行する。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第五条第一項の許可を受けている施設の利用に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。ただし、当該許可に係る付款に使用料について特別の定めがある場合は、当該付款の定めるところによる。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。