(目的等)

第一条　この規則は、庁舎(岡山県庁庁舎管理規則(平成八年岡山県規則第三十三号)第二条第一号に規定する庁舎をいう。別表第一において同じ。)及びその敷地内(以下「庁内」という。)における火災を予防し、及び警戒するとともに、火災及び地震等の火災以外の災害による被害を軽減することを目的とする。

(協議会)

第二条　庁内における防火・防災管理について必要な事項を協議するため、岡山県庁舎防火・防災管理協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(組織)

第三条　庁内に、消防法第八条第一項の防火管理者及び同法第三十六条第一項において読み替えて準用する同法第八条第一項の防災管理者(以下「防火・防災管理者」と総称する。)のほか、火気取締責任者及び点検検査員を置く。

(防火・防災管理者)

第四条　防火・防災管理者は、総務部財産活用課長をもって充てる。

(火気取締責任者)

第五条　火気取締責任者は、岡山県庁庁舎管理規則第五条第一項に規定する室内管理責任者をもって充てる。

(点検検査員)

第六条　点検検査員は、防火・防災管理者が指名する。

(点検検査)

第七条　火気取締責任者は、防火・防災管理業務に従事する区域及びその周辺における火気、電気配線、火気を使用する設備器具(第十条第一項及び別表第一において「火気使用設備器具」という。)、電気器具等について、日常的に別表第一に定める点検及び検査(以下「点検検査」という。)を行うものとする。

(点検検査の結果の報告及び改善措置)

第八条　火気取締責任者は、点検検査の結果改善を要する事項を発見した場合は、これを記録するとともに、速やかに防火・防災管理者に報告しなければならない。

(報告等の義務)

第九条　何人も、防火上又は防災上危険であると思われる事項を発見したときは、その旨を速やかに火気取締責任者又は防火・防災管理者に報告しなければならない。

(火気等の使用)

第十条　庁内において、火気、暖房用器具又は火気使用設備器具(次項において「火気等」という。)を使用する場合は、その使用区域を担当する火気取締責任者が、あらかじめ防火・防災管理者の承認を得なければならない。

(危険の伝達及び火気等の使用の規制等)

第十一条　庁内の諸設備について火災発生の危険が切迫していると認めるときは、防火・防災管理者は、その旨を庁舎内の全ての者が認識することができる方法により伝達するものとする。

(放火対策)

第十二条　防火・防災管理者は、庁内に可燃物を放置させない等放火を防止するための措置をとらなければならない。

(危険物の搬入等)

第十三条　大量の危険物を庁内に搬入し、又は庁内から搬出しようとする者は、事前にその旨を防火・防災管理者に報告しなければならない。

(消防団)

第十四条　庁内において火災又は地震等の災害が発生した場合において、被害を最小限度にとどめるため、岡山県庁消防団、岡山県庁分庁舎消防団及び岡山県庁小橋町庁舎消防団(以下この条において「消防団」と総称する。)を設置する。

(通報)

第十五条　何人も、火災の発生を知ったときは、直ちに消防機関及び防火・防災管理者に通報しなければならない。

(防火・防災教育)

第十六条　防火・防災管理者は、職員に対して防火及び防災に関する教育を行い、職員は、積極的にこれに参加しなければならない。

(消防・防災訓練)

第十七条　防火・防災管理者は、火災及び地震等の災害による被害を最小限度にとどめるため、消火、通報、避難等の訓練を適宜実施するものとする。

(消防機関との連絡)

第十八条　防火・防災管理者は、次に掲げる事項について、常に消防機関と連絡を密にしなければならない。

(その他)

第十九条　この規則の施行に関し必要な事項は、防火・防災管理者が別に定める。