(目的)

第一条　この条例は、薬物の濫用の防止に関し、県の責務及び県民等の役割並びに県が実施する基本的な施策を定めることにより、危険な薬物の濫用から県民の生命及び安全を守り、県民が安心して暮らすことができる健全な社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「薬物」とは、次に掲げる物をいう。

(県の責務)

第三条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。

(県民の役割)

第四条　県民は、薬物の危険性に関する知識及び理解を深め、薬物の濫用を防止するよう努めなければならない。

(不動産貸付者の役割)

第五条　県内に所在する不動産を貸し付けようとする者(以下この条及び次条第一項において「不動産貸付者」という。)は、当該不動産が薬物に関する法令又はこの条例の規定に違反する薬物の製造又は販売(以下この条及び次条第二項において「薬物の違法製造等」という。)の用に供されることとなることを知って当該貸付けに係る契約を締結しないよう努めなければならない。

(不動産の貸付けの代理等を業とする者の役割)

第六条　不動産の貸付けの代理又は媒介を業とする者は、不動産貸付者に対し、前条の規定の遵守に関し助言を行うよう努めなければならない。

(知事監視商品の指定)

第七条　知事は、第二条第六号に規定する薬物を含有する疑いがある商品のうち、吸入、吸引、摂取その他の方法(以下「吸入等の方法」という。)により人の身体に使用され、又はそのおそれがあるものに関して、次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、当該商品を知事監視商品として指定することができる。

(知事監視商品の指定の失効)

第八条　前条第一項の規定による指定は、知事監視商品に第二条第一号から第五号までに規定する薬物又は第十二条第一項の知事指定薬物に該当する薬物が含有されると認められるに至ったときは、その効力を失うものとする。

(知事監視商品の指定の解除)

第九条　知事は、知事監視商品に第二条第六号に規定する薬物が含有されていないことが証明されたときその他相当の理由があるときは、その指定を解除することができる。

(関係機関との協力等)

第十条　知事は、第七条第一項の規定による指定、前条第一項の規定による指定の解除等について必要があるときは、医療機関(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所をいう。次項において同じ。)その他の関係機関に対し、第二条第六号に規定する薬物を含有する疑いがある商品等に関する情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

(誓約書)

第十一条　知事監視商品を県内で所持する者は、第七条第一項の規定による指定後(当該指定後に県内で所持した者にあっては、所持の後)直ちに、次に掲げる事項を記載した書面(以下「誓約書」という。)を知事に提出しなければならない。

(知事指定薬物の指定)

第十二条　知事は、第二条第六号に規定する薬物のうち、県内において現に濫用され、又はそのおそれがあると認めるものを知事指定薬物として指定することができる。

(知事指定薬物の指定の失効)

第十三条　前条第一項の規定による指定は、知事指定薬物が第二条第一号から第五号までに規定する薬物に該当するに至り、又は指定されたときは、その効力を失うものとする。

(禁止行為)

第十四条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第一号から第四号までに掲げる行為については、国又は他の地方公共団体が学術研究又は試験検査の用に供するために行う場合その他の正当な理由により行う場合として規則で定める場合は、この限りでない。

(立入調査等)

第十五条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、知事指定薬物又はこれに該当する疑いのある物(以下この条において「知事指定薬物等」という。)を業務上取り扱う場所その他必要な場所に立ち入り、調査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最少分量に限り知事指定薬物等を収去させることができる。

(警告)

第十六条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、警告を発することができる。

(命令)

第十七条　知事は、前条第一項の警告(同項第三号から第五号までに係るものに限る。次項において同じ。)に従わない者に対し、知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与若しくは広告の中止又は回収若しくは廃棄その他必要な措置(次項において「中止等の措置」という。)をとることを命ずることができる。

(緊急時の勧告)

第十八条　知事は、第二条第六号に規定する薬物の濫用又は流通により県民の健康に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあり、かつ、当該被害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、第十二条第一項の規定により当該薬物を知事指定薬物として指定する前に、当該薬物(当該薬物を含有する物を含む。以下同じ。)を製造し、栽培し、販売し、授与し、所持し、販売若しくは授与の目的で広告し、購入し、譲り受け、又は使用する者に対し、その行為を中止し、又は当該薬物の回収若しくは廃棄その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(規則への委任)

第十九条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第二十条　第十七条の規定による命令(第十六条第一項第三号又は第四号に掲げる者に係るものに限る。)に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第二十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十二条　第十四条(第四号に係る部分に限る。)の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十三条　第十五条第一項若しくは第二項の規定による立入調査若しくは同条第一項の規定による収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第二十四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第二十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第二十五条　第十六条第一項第一号又は第二号の規定による警告に従わない者は、五万円以下の過料に処する。

第二十六条　第二十条から第二十四条までの規定は、第十三条第一項の規定による指定の失効前にした行為についても適用する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第十条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第十一条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。