2　ふぐ処理師以外の者は、業として食用のふぐの処理に従事してはならない。ただし、ふぐ処理施設において、ふぐ処理師の立会いの下にその指示を受けて業として食用のふぐの処理に従事する場合は、この限りでない。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その申請に基づいて免許を与えるものとする。

3　免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添えて知事に提出しなければならない。

4　免許は、ふぐ処理師名簿に前項各号に掲げる事項を登録することによって行うものとする。

5　知事は、次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えない。

6　知事は、次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。

2　前条第五項第二号又は第三号のいずれかに該当する者は、試験を受けることができない。

2　ふぐ処理師は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、その日から三十日以内に、規則で定めるところにより、知事に免許証の書換え交付を申請しなければならない。

3　ふぐ処理師は、免許証を亡失し、又は毀損したときは、規則で定めるところにより、速やかに知事に免許証の再交付を申請しなければならない。

4　ふぐ処理師は、前項の規定により免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、速やかにこれを知事に返納しなければならない。

5　ふぐ処理師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡又は失踪の届出義務者は、その日から三十日以内に、当該ふぐ処理師の免許証を知事に返納しなければならない。

2　ふぐ処理師は、免許証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　知事は、ふぐ処理師が第四条第六項各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

3　知事は、ふぐ処理師が第三条第一項又は前条の規定に違反したときは、その免許を取り消し、又は期間を定めてその免許の効力を停止することができる。

4　ふぐ処理師は、前三項の規定により免許を取り消されたときは、当該取消しがあったことを知った日の翌日から起算して五日以内に、免許証を知事に返納しなければならない。

2　登録を受けようとする者は、ふぐ処理施設ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添えて知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請書の提出があった場合で、次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録をしなければならない。

4　登録は、ふぐ処理業者登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

5　知事は、登録をしたときは、その旨を第二項の規定により申請書を提出した者(次条及び第十一条第一項において「申請者」という。)に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、速やかに、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

2　ふぐ処理業者は、登録証をふぐ処理施設の見やすい場所に掲示しなければならない。

3　第六条第二項から第四項までの規定は、登録証について準用する。

2　ふぐ処理業者は、ふぐ処理業を営む場合においては、ふぐ処理施設において、ふぐ処理師を食用のふぐの処理に従事させなければならない。ただし、ふぐ処理師以外の者にふぐ処理師の立会いの下にその指示を受けて食用のふぐの処理に従事させる場合は、この限りでない。

3　ふぐ処理業者は、登録証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　ふぐ処理業者は、ふぐ処理施設を廃止したときは、前項の規定による届出に併せて登録証を知事に返納しなければならない。

3　ふぐ処理業者は、ふぐ処理施設を再開しようとするときは、あらかじめその旨を知事に届け出なければならない。

2　ふぐ処理業者は、前項の規定により登録を取り消されたときは、当該取消しがあったことを知った日の翌日から起算して五日以内に、登録証を知事に返納しなければならない。

3　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該ふぐ処理施設におけるふぐ処理業を禁止し、又は期間を定めてその停止を命ずることができる。

2　前項の規定によりふぐ処理業者の地位を承継した者は、速やかに、その事実を証する書面及び登録証を添えて、その旨を知事に届け出るとともに、登録証の書換え交付を申請しなければならない。

2　前項の規定により立入検査等をする食品衛生監視員は、規則で定めるその身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、特に必要があると認めるときは、前項の手数料を減免することができる。

3　第一項の手数料で既に納付したものは、還付しない。ただし、知事が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において業として食用のふぐの処理に従事した期間が二年以上あるこの条例による改正前の岡山県ふぐ調理等規制条例第七条のふぐ調理者名簿に登録されている者であって、この条例の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間において知事が別に定める講習を受けて、食用のふぐの処理に関して必要な知識及び技能を有することについて知事の認定を受け、その者の氏名、生年月日その他規則で定める事項を記載した認定証を交付されたものについては、第四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、ふぐ処理師とみなして、この条例(第六条第一項を除く。)の規定を適用する。この場合において、この条例中「免許証」とあるのは「認定証」と、「免許」とあるのは「認定」とする。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

4　知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成十一年岡山県条例第五十一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年六月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

3　知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成十一年岡山県条例第五十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年十月一日から施行する。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。