(趣旨)

第一条　この条例は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)に基づき、県が経営する流域下水道事業の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第二条　県に流域下水道事業を設置する。

(法の財務規定等の適用)

第三条　法第二条第三項及び地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第一条第二項の規定により、この条例の施行の日から流域下水道事業に法第二条第二項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第四条　流域下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第五条　法第三十三条第二項の規定により、予算で定めなければならない流域下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が七千万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、一件二万平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第六条　法第三十四条において準用する地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二の八第八項の規定により、流域下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が百万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第七条　法第三十四条の二ただし書の規定により、流域下水道事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第八条　流域下水道事業の業務に関し、法第四十条第二項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が七千万円以上のもの及び法律上県の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が百万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第九条　知事は、流域下水道事業に関し、法第四十条の二第一項の規定により、毎事業年度、四月一日から九月三十日までの業務の状況を説明する書類を十一月三十日までに、四月一日から三月三十一日までの業務の状況を説明する書類を翌事業年度の五月三十一日までに作成しなければならない。

(その他)

第十条　この条例に定めるもののほか、流域下水道事業の設置等に関し必要な事項は、知事が別に定める。