2　前項の規定にかかわらず、職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

2　本給は、本給月額及び本給の調整額とする。

3　諸手当は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、テレワーク手当、特殊勤務手当、産業医手当、主幹教諭手当、研究力向上手当、幼稚園教育体制支援手当、クロスアポイントメント手当、共同研究等獲得手当、特地勤務手当(第31条の規定による手当を含む。第6条第2項及び第48条において同じ。)、超過勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿日直手当、分娩手当、救急勤務医手当、ヘリコプター搭乗手当、緊急手術等手当、看護職員等処遇改善手当、冬季傭船業務従事手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当とする。

2　通勤手当、期末手当及び勤勉手当の計算期間は、各関係条項の定めるところによる。

2　支給日において、当月分の本給、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、テレワーク手当、産業医手当、主幹教諭手当、幼稚園教育体制支援手当、クロスアポイントメント手当、特地勤務手当及び義務教育等教員特別手当、看護職員等処遇改善手当並びに前月分の特殊勤務手当、超過勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿日直手当、分娩手当、救急勤務医手当、ヘリコプター搭乗手当、緊急手術等手当、冬季傭船業務従事手当及び管理職員特別勤務手当を支給する。

3　期末手当及び勤勉手当の支給日は、6月30日及び12月10日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。

4　研究力向上手当及び共同研究等獲得手当の支給日は、12月10日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。

2　職員が退職し、又は解雇されたときは、その日まで本給を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により本給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給額は、その月の現日数から、国立大学法人鹿児島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成16年規則第57号。以下「勤務時間、休日、休暇等規則」という。)第13条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前4項の規定は、管理職手当、初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、産業医手当、主幹教諭手当、クロスアポイントメント手当、特地勤務手当及び義務教育等教員特別手当の支給について準用する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを本給表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容については、別に定める基準による。

2　職員(次項の適用を受ける職員を除く。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして第15条第2項に定める職員(以下「特定職員」という。)にあっては3号給)とすることを標準として学長が定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(一般職本給表(二)の適用を受ける職員にあっては、57歳)を超える職員の第1項による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合及び特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて学長が定める基準に従い決定するものとする。

4　職員が職員就業規則第50条(同条第1項を除く。)又は船員就業規則第61条(同条第1項を除く。)の規定による表彰若しくは顕彰を受けた場合又は研修に参加し、その成績が特に良好な場合においては、前3項の規定による昇給のほか、上位の号給に昇給させることができる。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　前各項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、学長が別に定める。

2　第13条第2項に定める特定職員は、次に掲げる職員とする。

3　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、学長が定めるところにより行うものとする。

4　昇給の号給数は、昇給区分に応じて次の表に定める号給数とし、昇給の号給数が零となる職員は、昇給しない。この場合において、表の上段の号給数は第13条第2項の適用を受ける職員に、下段の号給数は同条第3項の適用を受ける職員に適用する。

5　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、第3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者等の昇給の号給数は、第4項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(学長の定める職員にあっては、第3項から第5項まで、第9項及び第10項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で別に定める号給数)とする。

7　第4項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第4項又は前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　第4項及び第6項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

9　第5項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

10　第3項、第5項及び前項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、別に定める割合におおむね合致していなければならない。

11　一の昇給日において第3項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員数、前項に定める割合等を考慮して別に定める号給数を超えてはならない。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

2　本給の調整額は、別表第5に掲げる職員に支給し、支給額は、当該職員に適用される本給表及び職務の級に応じて、別表第6に掲げる調整基本額(その額が本給月額の100分の4.5を超えるときは、本給月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第5の調整数を乗じて得た額とする。

3　附属病院に勤務する職員のうち、次に掲げる者については、前項に掲げる職員に準じて、調整数1の本給の調整額を支給することができる。

2　前項に規定する管理職手当の月額は、職員に適用される本給表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る区分に応じ、別表第7の2に定める額とする。また、同手当の月額は、勤務が深夜に及んだ場合における労基法第37条第4項に規定する割増賃金相当額を含むものとする。

2　在職する職員のうち、新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の支給期間及び支給額は、別表第8のとおりとする。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「一般職(一)8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに職員となった者に扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職(一)9級以上職員等から一般職(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を学長に届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、一般職(一)9級以上職員等から一般職(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9級以上職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、一般職(一)9級以上職員等以外の職員から一般職(一)9級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9級以上職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、前条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、行政執行法人職員等であった者から、人事交流等により引き続き本学の職員となった場合に準用する。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、次の表の交通距離の区分に応じて定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定は、行政執行法人職員等であった者から、人事交流等により引き続き本学の職員となった場合に準用する。

2　テレワーク手当の月額は、3,000円とする。

2　特殊勤務手当の種類、支給される勤務の内容、支給額等は、別表第9のとおりとする。

2　前項の手当の月額は、兼務する場合に限り、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額とする。

2　前項の手当の月額は、7,500円とする。

2　研究力向上手当の支給の範囲、支給額その他研究力向上手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

3　前2項の手当については、12月1日に在職する教育職員に対して支給する。

2　前項の手当の月額は、12,000円とする。

2　クロスアポイントメント手当の支給要件、支給額その他必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当については、12月1日に在職する教育職員に対して支給する。

3　前2項に規定するもののほか、共同研究等獲得手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　特地勤務手当の月額は、本給及び扶養手当の月額の合計額の100分の8を超えない範囲内で別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり療養のための勤務時間、休日、休暇等規則第29条に規定する病気休暇の期間につき労基法第76条の規定による休業補償及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による補償等(以下「労災補償等」という。)を受ける場合にあっては、当該期間につき支給される給与額から当該労災補償等を受ける額に相当する額を控除した額を支給する。

2　所定の勤務時間を超えて勤務した全時間が1箇月について60時間を超えた場合は、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第37条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　前項の規定にかかわらず、第33条から第35条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が第29条に規定する特殊勤務手当を支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間当たりの特殊勤務手当の額(1月単位で支給されるものにあっては、その額を毎年4月1日を起算日とした1年間における1月平均所定勤務時間で除して得た額、1日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除した額)を、前項の規定による額に加算した額とする。

2　前項の手当の額は、分娩(多胎分娩を含む。)1回(1人)につき20,000円(宿日直者が従事した場合は10,000円)とする。

2　前項の手当の額は、1回につき20,000円とする。

2　前項の手当の額は、1回につき医師5,000円、医療職本給表(一)又は医療職本給表(二)の適用を受ける職員3,000円とする。

2　緊急手術等手当の支給の範囲、支給額その他緊急手術等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、1日につき1,800円とする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に定める額とする。

4　第1項の勤務をした後、引き続いて第2項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の127.5(一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、別に定める職員を除く。第43条において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の107.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

4　一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各本給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各本給表につき別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、本給の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して別表第10に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(管理職手当で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に本給月額に100分の25を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項の在職期間は職員として在職した期間とする。ただし、基準日以前6月以内の期間において、人事交流等により行政執行法人職員等から引き続き本学の職員となった者について、本学の職員となる直前に属していた機関が期末手当に相当する手当を支給しないこととしている場合においては、当該機関における在職期間を本学の在職期間に通算する。

6　職員が次の各号の一に該当する場合は、期末手当は支給しない。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、国立大学法人鹿児島大学職員懲戒規則(平成16年規則第47号)第4条に規定する審査説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　学長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、学長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　学長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、学長が別に定める基準に従って定める割合に、基準日以前6月以内における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の総額は、職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の107.5(特定管理職員にあっては、100分の127.5)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき本給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

4　第40条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第43条第3項」と読み替えるものとする。

5　第40条第6項の規定は、同項第1号中ア及びイを「休職者(職員就業規則第15条第1項及び船員就業規則第15条第1項の規定により休職とされている職員(第49条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」に読み替えて勤勉手当の支給について準用する。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第41条中「前条第1項」とあるのは「第43条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第43条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、20,200円を超えない範囲内で、職務の級及び号給の別に応じて、別に定める。

3　教育学部附属幼稚園に勤務する教育職員については、第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、別に定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第1項及び前項において「教育職員」とは、校長、園長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭及び栄養教諭をいう。

2　職員が結核性疾患にかかり職員就業規則第15条第1項第1号又は船員就業規則第15条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により職員就業規則第15条第1項第1号又は船員就業規則第15条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が職員就業規則第15条第1項第2号又は船員就業規則第15条第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が職員就業規則第15条第1項第4号又は船員就業規則第15条第1項第4号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　職員が職員就業規則第15条第1項第3号若しくは第5号又は船員就業規則第15条第1項第3号若しくは第5号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　職員就業規則第15条第1項各号又は船員就業規則第15条第1項各号の規定により休職にされた職員には、前各項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

8　第2項、第3項、第5項又は第6項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第40条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは職員就業規則第24条第2項第1号若しくは船員就業規則第24条第2項第1号の規定により解雇し、又は死亡したときは、同項の規定により第6条第3項で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第41条及び第42条の規定を準用する。この場合において、第41条中「前条第1項」とあるのは、「第49条第8項」と読み替えるものとする。

2　育児休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業期間を引き続き勤務したものとみなして、その者の号給を調整することができるものとする。

3　介護休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、当該介護休業期間を引き続き勤務したものとみなして、その者の号給を調整することができるものとする。

4　自己啓発等休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、当該自己啓発等休業の期間を大学等における修学(職員として職務に特に有用であると認められるものに限る。)又は国際貢献活動のためのものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その者の号給を調整することができるものとする。

2　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、本給の計算その他本給の半減に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により本学の職員となった者の給与については、次の各号に定めるところによる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月22日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級という。」)が附則別表に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

3　切替日の前日において改正前の国立大学法人鹿児島大学職員給与規則(以下「旧規則」という。)別表第1―1から別表第4―2までの本給表を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて別に定める号給とする。

4　切替日の前日において本給表に定める職務の級における最高の号給を超える本給月額を受けていた職員の切替日における号給は別に定める。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　前各項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は本給月額は旧規則に従って定められたものでなければならない。

7　切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に100分の99.34(平成22年3月1日において、適用される本給表並びに職務の級及び号給がそれぞれ次の表の本給表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものである職員以外の職員(以下「減額改定対象職員」という。)にあっては、当該本給月額に100分の99.1)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、平成26年3月31日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額(附則(平成23年3月1日施行)第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては当該額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額))を本給として支給する。

8　切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員(前項に定める職員を除く。)について、同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、本給を支給する。

9　切替日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項に準じて、本給を支給する。

10　平成22年3月31日までの間における改正後の第13条の規定の適用については、第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」と、第3項中「2号給」とあるのは「1号給」とする。

11　平成19年1月1日までの間における改正後の第13条第1項の規定の適用については、同項中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、改正後の第15条の規定の適用については、第4項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(第13条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D又はE)」と、第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日」とする。

12　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における改正後の第15条第4項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「E(第13条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」とする。

13　平成19年1月1日において、一般職員を改正後の第13条第1項の規定による昇給(同条第4項により行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日から平成18年12月31日までの期間の月数を12月で除して得た数に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

14　一般職員の基準号給数は、改正後の第15条第1項に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

15　学長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他学長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

16　附則第13項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

17　切替日の前日から引き続き本給の調整額を適用されている職員について、その者に係る調整基本額が切替日の前日にその者に適用されていた調整基本額に100分の99.76を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなる職員には、改正後の第21条第2項の規定による本給の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額を本給の調整額として支給する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の第22条の規定により、施行日の前日から引き続き管理職手当を支給されている職員について、その者に係る管理職手当の額が施行日の前日にその者に適用されていた管理職手当の額に100分の99.83(減額改定対象職員にあっては、当該管理職手当の額に100分の99.59)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなる職員には、改正後の第22条の規定による管理職手当の額(附則(平成23年3月1日施行)第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額))のほか当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(附則(平成23年3月1日施行)第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額))を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額については、別に定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年2月26日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

2　平成19年6月期における改正後の規則第43条の規定の適用については、第2項第1号中「100分の75(特定幹部職員にあっては、100分の95)」とあるのは、「100分の72.5(特定幹部職員にあっては、100分の92.5)」とし、平成19年12月期における同条の規定の適用については、第2項第1号中「100分の75(特定幹部職員にあっては、100分の95)」とあるのは、「100分の77.5(特定幹部職員にあっては、100分の97.5)」とし、規則改正後に差額を支給する。

この規則は、平成20年5月1日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年8月20日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月26日から施行し、平成21年6月1日から適用する。

この規則は、平成21年12月24日から施行する。

この規則は、平成22年1月29日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成22年3月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に改正前の規則第26条第1項第2号による住居手当の認定を受けた職員には、同号による支給期間に限り同号による住居手当を支給する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の第22条の適用により、施行日の前日から引き続き管理職手当を支給されている学科長の在任期間における管理職手当額は、改正後の別表第7及び別表第7の2にかかわらず、施行日の前日に現にその者が支給されていた区分の額とする。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月25日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年3月1日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、平成23年2月1日から施行し、附則第7項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員(フルタイム勤務職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

3　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。

4　附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第37条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した給与額から、本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を同項に規定する1月平均所定勤務時間で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を同項に規定する1月平均所定勤務時間で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

5　附則第2項の規定が適用される間、第43条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.425(特定管理職員(第40条第2項に定める「特定管理職員」をいう。以下この項において同じ。)にあっては100分の1.725)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の95(特定管理職員にあっては、100分の115)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

6　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する附則第2項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「施行日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

7　平成23年4月1日において43歳に満たない職員のうち、平成22年1月1日において第13条第1項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があるとして学長が認める者の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月1日から施行し、附則第7項から第9項までの規定は、平成24年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第11条第1項各号に掲げる本給表(医療職本給表(一)及び医療職本給表(二)を除く。)の適用を受ける職員に対する本給月額(附則(平成18年4月1日施行)第7項、第8項及び第9項の規定による本給を含み、当該職員が第50条第1項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた本給月額(附則(平成18年4月1日施行)第7項、第8項及び第9項の規定による本給を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、本給月額から、本給月額に、当該職員に適用される次の表の本給表欄及び職務の級欄の区分に応じそれぞれ同表に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては、職員に対して支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

4　特例期間においては、第37条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した給与額から、本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を同項に規定する1月平均所定勤務時間で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

5　特例期間においては、附則(平成23年3月1日施行)第2項の規定の適用を受ける職員に対する第2項、第3項第2号、第3号及び第6号から第8号まで並びに前項の規定の適用については、第2項中「、本給月額に」とあるのは「、本給月額から附則(平成23年3月1日施行)第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第3項第2号中「本給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「本給月額に対する地域手当の月額から附則(平成23年3月1日施行)第2項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第3号中「本給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「本給月額に対する広域異動手当の月額から附則(平成23年3月1日施行)第2項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第6号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から附則(平成23年3月1日施行)第2項第4号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第7号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から附則(平成23年3月1日施行)第2項第5号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第8号ア中「前項及び前各号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号イ及びオ中「前項並びに第2号、第3号及び第6号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項並びに第2号、第3号及び第6号」と、同号ウ及びエ中「前項、第2号及び第3号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項、第2号及び第3号」と、同号カ中「第6号」とあるのは、「第5項の規定により読み替えられた第6号」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から附則(平成23年3月1日施行)第4項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

6　この規則の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

7　平成24年4月1日において附則(平成18年4月1日施行)第7項の規定による本給に関する状況を考慮して36歳に満たない職員(同日において、その属する職務の級における最高の号給を受ける職員(以下「除外職員」という。)を除く。)のうち、当該職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第13条第1項の規定による昇給その他の号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるとして学長が認める者の平成24年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるとして学長が認める者にあっては、2号給)上位の号給とする。

8　平成25年4月1日において附則(平成18年4月1日施行)第7項の規定による本給に関する状況を考慮して39歳に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるとして学長が認める者の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

9　平成26年4月1日において附則(平成18年4月1日施行)第7項の規定による本給に関する状況を考慮して45歳に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるとして学長が認める者の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

10　第3項(第1号及び第8号を除く。)及び第4項の規定は、教育職本給表(二)及び教育職本給表(三)の適用を受ける職員には適用しない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月25日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第11条、第21条、第23条及び第27条の改正規定については、平成26年4月1日から適用し、第43条及び平成23年3月1日施行附則の改正規定については、平成26年12月1日から適用する。

2　平成27年3月31日までの間における第13条及び第15条の規定の適用については、第13条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」とし、第15条第4項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、0)」とする。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　規則の施行の日(以下「切替日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3　切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員になった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を本給として支給する。

4　切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより同項の規定に準じて、本給を支給する。

5　切替日以降に新たに本給表の適用を受けることになった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより前2項の規定に準じて、本給を支給する。

6　切替日から平成28年3月31日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第25条の2の規定の適用については、同項1号中「100分の10」とあるのは、「100分の8」と、同項2号中「100分の5」とあるのは、「100分の4」とする。

7　切替日前に職員が、その在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第25条の2の規定の適用については、同項1号中「100分の10」とあるのは、「100分の6」と、同項2号中「100分の5」とあるのは、「100分の3」とする。

8　切替日から平成28年3月31日までの間における単身赴任手当の月額は、第28条第2項中「30,000円」とあるのは、「26,000円」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年2月18日から施行する。ただし、第11条、第22条及び第23条の改正規定については、平成27年4月1日から適用し、第43条及び平成23年3月1日施行附則の改正規定については、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月26日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、平成29年2月16日から施行する。ただし、第11条、第22条及び第23条の改正規定については、平成28年4月1日から適用し、第43条及び平成23年3月1日施行附則の改正規定については、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第24条第1項ただし書及び同条第7項第3号から第6号までの規定は適用せず、同条第3項、第5項から第7項までの規定の適用については、第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「一般職(一)8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち一人については9,000円)」と、第5項中「扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職(一)9級以上職員等から一般職(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(一般職(一)9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職(一)9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)　(3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)　(4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」と、第6項中「扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職(一)9級以上職員等から一般職(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般職(一)9級以上職員等以外の職員から一般職(一)9級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第5項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第2号中「扶養親族(行(一)九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第24条第1項ただし書及び同条第7項第3号から第6号までの規定は適用せず、同条第3項、第5項から第7項までの規定の適用については、第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「一般職(一)8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、第5項中「扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職(一)9級以上職員等から一般職(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(一般職(一)9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び一般職(一)9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、第6項中「扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職(一)9級以上職員等から一般職(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般職(一)9級以上職員等以外の職員から一般職(一)9級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

4　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第24条第1項ただし書並びに同条第7項第3号及び第5号の規定は適用せず、同条第3項、第5項から第7項までの適用については、第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」と、「が8級」とあるのは「が8級以上」と、「一般職(一)8級職員等」とあるのは「一般職(一)8級以上職員等」と、「前項第2号」とあるのは「同項第2号」と、第5項中「扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職(一)9級以上職員等から一般職(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(一般職(一)9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び一般職(一)9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、第6項中「扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職(一)9級以上職員等から一般職(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般職(一)9級以上職員等以外の職員から一般職(一)9級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(一般職(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第4号中「一般職(一)8級職員等が一般職(一)8級職員等及び一般職(一9級以上職員等」とあるのは「一般職(一)8級以上職員等が一般職(一)8級以上職員等」と、同項第6号中「一般職(一)8級職員等及び一般職(一)9級以上職員等」とあるのは「一般職(一)8級以上職員等」と、「が一般職(一)8級職員等」とあるのは「が一般職(一)8級以上職員等」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月25日から施行する。ただし、第11条、第22条及び第23条の改正規定については、平成29年4月1日から適用し、第43条及び平成23年3月1日施行附則の改正規定については、平成29年12月1日から適用する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年4月1日において37歳に満たない職員のうち、平成27年1月1日において第13条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数決定の状況を考慮して別に定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。)その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成30年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年2月27日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表第9の改正規定については、平成31年1月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月23日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年2月1日から施行する。

この規則は、令和2年3月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日の前日において、改正前の第26条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っているもののうち、当該住居手当の月額に相当する額(以下この項において「旧手当額」という。)から改正後の第26条の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員に対しては、施行日から令和3年3月31日までの間、改正後の第26条の規定にかかわらず、旧手当額から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月24日から施行し、令和2年7月3日から適用する。

この規則は、令和3年1月28日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年3月1日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月28日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月22日から施行する。

この規則は、令和5年1月26日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

この規則は、令和5年1月26日から施行し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第43条第2項の改正規定は、令和4年12月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　当分の間、職員の本給月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第4項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される本給表の本給月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

4　職員就業規則第23条の2第2項又は船員就業規則第23条の2第2項の規定による管理監督職以外の職への降任等をされた職員であって、当該管理監督職以外の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第6項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第2項の規定により当該職員の受ける本給月額(以下この項において「特定日本給月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた本給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎本給月額」という。)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第2項の規定により当該職員の受ける本給月額のほか、基礎本給月額と特定日本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。

5　前項の規定による本給の額と当該本給を支給される職員の受ける本給月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎本給月額と特定日本給月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額と当該職員の受ける本給月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員(附則第2項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第4項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける本給月額のほか、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を本給として支給する。

7　附則第4項又は前項の規定による本給を支給される職員以外の附則第2項の規定の適用を受ける職員であって、雇用の事情を考慮して当該本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける本給月額のほか、別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を本給として支給する。

8　附則第4項又は前2項の規定による本給を支給される職員に対する第40条第4項(第43条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中、「本給月額」とあるのは、「本給月額と附則第4項、第6項又は第7項の規定による本給の額との合計額」とする。

9　附則第2項の適用を受ける職員に対する第21条第2項の規定の適用(同条第3項の規定により本給の調整額を支給する場合を含む。)については、当分の間、同項中「掲げる調整基本額(その額が本給月額の100分の4.5を超えるときは、本給月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)」とあるのは「掲げる調整基本額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。その額が本給月額の100分の4.5を超えるときは、本給月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)」とする。

10　国立大学法人鹿児島大学職員就業規則の一部を改正する規則(令和5年規則第39号。以下この項において「職員就業規則改正規則」という。)附則第3項又は国立大学法人鹿児島大学船員就業規則の一部を改正する規則(令和5年規則第40号。以下この項において「船員就業規則改正規則」という。)附則第3項の規定により再雇用された職員(職員就業規則改正規則附則第4項又は船員就業規則改正規則附則第4項の規定により再雇用されたものとみなす者を含み、短時間勤務の者を除く。以下「暫定再雇用職員」という。)に対する第21条第2項の規定の適用(同条第3項の規定により本給の調整額を支給する場合を含む。)については、同項中「別表第6に掲げる調整基本額」とあるのは「附則別表に掲げる調整基本額」とする。

11　本給の調整額が支給される暫定再雇用職員のうち、定年に達した日がこの規則の施行日の前日以前である職員であって、その者に係る調整基本額が経過措置基準額(この規則の施行日の前日にフルタイム勤務職員(国立大学法人鹿児島大学職員再雇用規則を廃止する規則(令和5年規則第45号)による廃止前の再雇用規則の規定により採用された再雇用職員でフルタイム勤務のものをいう。)であったものとした場合に、同日にその者に適用されていた調整基本額をいう。)に達しないこととなるものには、第21条及び前項の規定による本給の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額を本給の調整額として支給する。

12　暫定再雇用職員に対する第40条第2項の規定の適用については、同項中「100分の127.5(一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、別に定める職員を除く。第43条において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の107.5)」とあるのは「100分の71.25」とする。

13　暫定再雇用職員に対する改正後の第43条第2項の規定の適用については、同項中「職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の107.5(特定管理職員にあっては、100分の127.5)を乗じて得た額」とあるのは「暫定再雇用職員の勤勉手当基礎額に100分の51.25を乗じて得た額」とする。

14　暫定再雇用職員に対する改正後の第45条第2項の規定の適用については、同項中「職務の級及び号給」とあるのは「職務の級」とする。

15　第23条から第26条まで、第27条第3項及び第4項、第28条、第30条並びに第31条の規定は、暫定再雇用職員には適用しない。

この規則は、令和5年4月27日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年9月28日から施行する。

この規則は、令和6年1月25日から施行し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第40条第2項及び第43条第2項の改正規定並びに国立大学法人鹿児島大学職員給与規則の一部を改正する規則(令和5年規則第41号)附則第12項及び第13項の改正規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年6月27日から施行し、令和6年6月1日から適用する。

この規則は、令和7年1月23日から施行し、令和6年4月1日から適用する。ただし、第40条第2項及び第43条第2項の改正規定並びに国立大学法人鹿児島大学職員給与規則の一部を改正する規則(令和5年規則第41号)附則第12項及び第13項の改正規定は、令和6年12月1日から適用する。