2　前項に規定する者のほか、年俸制適用教員は、新たに採用する者(昇任も含む。)のうち学長がこの規則の適用を認めた者とする。

2　前項の規定にかかわらず、年俸制適用教員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情があると認められる場合の基本年俸の額は、学長が別に定めることができる。

3　基本年俸表(別表)に定める額は、国立大学法人鹿児島大学職員給与規則(平成16年規則第59号。以下「職員給与規則」という。)の改定状況のほか、大学の財政状況等を勘案し、これを改定することがある。

2　年俸制適用教員(次項の適用を受ける教員を除く。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した年俸制適用教員の昇給の号給数を20号給とすることを標準として学長が定める基準に従い決定するものとする。

3　次の各号に掲げる年俸制適用教員の第1項による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合及び特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて学長が定める基準に従い決定するものとする。

4　年俸制適用教員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　年俸制適用教員の昇給は、前各項の規定にかかわらず予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項までに規定するもののほか、年俸制適用教員の昇給に関し必要な事項は、学長が別に定める。

2　年俸制適用教員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、勤務成績の証明に基づき、当該年俸制適用教員が次の各号に掲げる年俸制適用教員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号に掲げる年俸制適用教員に該当するか否かの判断は、学長が定めるところにより行うものとする。

3　昇給の号給数は、昇給区分に応じて次の表に定める号給数とし、昇給の号給数が零となる年俸制適用教員は、昇給しない。この場合において、表の上段の号給数は第7条第2項の適用を受ける年俸制適用教員に、中段の号給数は同条第3項第1号の適用を受ける年俸制適用教員に、下段の号給数は同項第2号の適用を受ける年俸制適用教員に適用する。ただし、採用日又は前回の昇給日から4年を経過した日後の最初の4月1日までの間に、同項に定める年俸制適用教員となった者の昇給の号給数は別に定める。

4　前項の規定にかかわらず、学長が定める事由以外の事由によって昇給日前5年間(当該期間の中途において新たに年俸制適用教員となった者にあっては、新たに年俸制適用教員となった日から昇給日の前日までの期間。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない年俸制適用教員(第2項第4号の昇給区分を受ける者を除く。)の昇給の号給数は別に定める。

5　昇給日前5年間の中途において、新たに年俸制適用教員となった者又は号給を再決定された年俸制適用教員(第2項第4号の昇給区分を受ける者を除く。)の昇給の号給数は、第3項の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

6　第3項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号給数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる年俸制適用教員の昇給の号給数は、第3項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

7　第4項の規定により昇給の号給数を決定することとなる教員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給の号給数に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、必要な調整を行うことができる。

8　第2項の規定により昇給区分を決定する年俸制適用教員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する年俸制適用教員の数の割合は、別に定める割合におおむね合致していなければならない。

2　業績評価及び業績給の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　支給日において、基本給、本給の調整額、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、テレワーク手当、産業医手当、クロスアポイントメント手当及び特地勤務手当並びに前月分の特殊勤務手当、超過勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿日直手当、分娩手当、救急勤務医手当、ヘリコプター搭乗手当、緊急手術等手当及び管理職員特別勤務手当を支給する。

3　業績給の支給日は、6月30日及び12月10日(以下この項において「支給定日」という。)とする。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。

4　研究力向上手当及び共同研究等獲得手当の支給日は、12月10日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。

2　年俸制適用教員が退職し、又は解雇されたときは、その日まで本給を支給する。

3　年俸制適用教員が死亡したときは、その月まで本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により本給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給の額は、その月の現日数から、国立大学法人鹿児島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成16年規則第57号。以下「勤務時間等規則」という。)第13条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前各項の規定は、管理職手当、初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、産業医手当、クロスアポイントメント手当及び特地勤務手当の支給について準用する。

2　年俸制適用教員が結核性疾患にかかり職員就業規則第15条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　年俸制適用教員が前2項以外の心身の故障により職員就業規則第15条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　年俸制適用教員が職員就業規則第15条第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　年俸制適用教員が職員就業規則第15条第1項第4号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　年俸制適用教員が職員就業規則第15条第1項第3号又は第5号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　職員就業規則第15条第1項各号の規定により休職にされた年俸制適用教員には、前各項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、労災補償等を受ける場合にあっては、当該期間につき支給される給与額から当該労災補償等を受ける額に相当する額を控除した額を支給する。

2　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、本給の計算その他本給の半減に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、令和2年4月1日から施行する

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月26日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年9月28日から施行する。

この規則は、令和6年1月25日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月23日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において年俸制適用教員であった者であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項及び附則別表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び別に定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　令和7年1月1日までに新たに年俸制適用教員となった者で同日におけるその者が属している職務の級が5級であるものの最初の昇給日(以下「特定日」という。)における号給は、改正後の第9条第3項及び第5項の規定にかかわらず、新たに年俸制適用教員となった日から国立大学法人鹿児島大学職員給与規則(平成16年規則第59号)の適用を受ける職員であったとみなして同規則を適用した場合に特定日に受けることとなる号給の範囲内で、必要な調整(以下「仮定計算」という。)を行うことができる。この場合において、仮定計算における各昇給日に受けることとなる昇給区分はいずれも特定日にその者が受ける昇給区分と同一とする。

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

この規則は、令和8年2月5日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。